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・２月15日開催　西日本のつどい

新年のごあいさつ

産業別単一組織の良さと役割、機能をいかして
運動をすすめる

2025年１月　全損保中央執行委員長　浦上義人

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、コロナ禍における「人が集まること」の難しさを教訓に労働組合として最も大事にしなければならない「集まって話し合う」ことを土台に、リアルに集まって対話することを基本として、普段会えない仲間とはリモートも活用しながら「地域組合員との意見交換会」を開催することで、それぞれの職場の実態や課題、悩みなどを出し合い、情報交換することで組合員との接点を絶やさず運動をすすめてきました。

　情勢をみると、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突は長期化し、多くの尊い命が失われ普通に生活すること自体困難な状態となっています。そして、こうした戦争を背景に物価高騰も長期化しており、世界中の市民生活に大きな影を落としています。日本では、歴史的な円安とインバウンドの増大を背景に大企業の業績は堅調となっていますが、その利益は内部留保として溜め込まれ500兆円を超えて増え続けています。一方、物価高騰の長期化は、中小零細企業の経営を圧迫し、実質賃金が下がり続け家計を直撃するなど、国民の将来不安は広がっています。

　損保では、金融庁の指導による政策株式の売却を急ピッチにすすめたことから、大手３グループで過去最高益となりましたが、火災保険収支は悪化し続け、自動車事故の増加と物価高による修理代金の上昇などもあって自動車保険も収支が悪化しており、本業における業績は停滞しています。そうしたなか損保経営は、事業環境の先行き不透明さに危機感を強め、収益の拡大をめざしています。中小社もこうした競争に巻き込まれ、各社の政策すべてが「収益力の強化」をめざしたものとなっており、「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きも強まっています。こうした経営政策、自社利益を優先し消費者軽視の姿勢、長年の商慣習等が、「保険料事前調整」、「保険金不正請求」、「情報漏洩」といった消費者からの信頼を失う問題を引き起こしました。これらの問題に対し金融庁は、収保規模やマーケットシェアを重視する経営姿勢を改めることを強く求め、政策株式の保有、出向などによる便宜供与、代理店手数料体系などの見直しを検討しています。このことは損保産業のあり方とともに、働き方にも大きく影響することが想定されています。労働組合として、産業の健全で民主的な発展と、誇りと働きがいを持てる職場を取り戻すためにとりくむことが求められています。

　このようななか迎えた2025年は、何よりも国民や働く者の声や願いが優先される１年にしていかなければなりません。そのためにも、働く者が声をあげ、労働組合をいかして運動をすすめていくことが求められています。昨年全損保の運動は、コロナ禍前と同規模・内容までには至りませんでしたが、「人が集まって話し合う」ことの大切さを忘れずに、リモートも活用するなかで、地域組合員が集まり話し合う場としての意見交換会、オルグ、サマージャンボリーやバーベキューなどのレクリエーションを通じて運動をすすめました。
　今年も、企業や職場の枠をこえて「集まり、話し合い、励まし合える」良さを大切さに、可能な限り対面で地域の組合員との接点をもちながら、すべての組合員が全損保へ結集することを土台にして、産業別単一組織の良さと役割、機能をいかし、損保に働く仲間が安心して働ける職場をめざして運動をすすめていきます。私も年頭にあたってこの労働組合の先頭に立ち、奮闘していく決意を新たにしています。
　今年は、昨年以上にみなさんにとってより良き１年となることを祈念して新年のごあいさつとします。




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