保険業界の動き・三行ニュース

年月日 主な記事
2017年9月12日 生保契約トラブル無理な勧誘、高齢者に続発
高齢者の生命保険契約を巡るトラブルが相次いでいる。背景には長引く低金利で保険会社が高齢者の資金運用先として保険料が高額な貯蓄型商品を勧めている現状がある。内容を理解せず契約するケースが目立ち、国民生活センターは「高齢者は契約する前に必ず家族に相談してほしい」と呼びかけている。
2017年9月8日 あいおいニッセイ同和損保、医療機関向け取引信用保険の販売開始
あいおいニッセイ同和損保は、医療機関において課題となっている未収金問題の解決策の一つとして、「医療機関向け取引信用保険」の販売を開始した。医療機関は医師法第19条で応召義務が課せられており、他の業界に比較して未収金が発生しやすい構造となっている。従来より未収金の問題は医療機関にとって課題となっている。同社ではこのニーズに対応し医療機関の収益安定の一助となるべく保険商品を開発した。「医療機関向け取引信用保険」は、病床数200床以上の医療機関を対象としており、患者の窓口負担分について一定の条件のもと、回収不能となった未収金の一部に対して保険金を支払うもの。
2017年9月6日 日生、65歳に定年延長へ 1.5万人、2021年度に
日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。5日までに労働組合に方針を示した。対象者は約1万5千人で、2021年度の導入をめざす。現在は定年が60歳で、希望すれば1年契約の再雇用で65歳まで働ける。定年後の仕事は事務や営業の補助で、待遇は大きく下がる。今後、高齢化で人手不足が続く見通しのため、経験豊富な人材を活用するために定年を延長する。延長後の給与水準や仕事内容は今後労使で決める。
2017年9月5日 太陽生命が団体信用生命保険のWeb申込み手続きを開始
太陽生命は、平成29年10月2日から新生銀行で団体信用生命保険(団体信用介護保障保険)のWeb申込み手続きの取扱いを開始する。同社は、平成23年度からIT技術を活用した契約関連手続きのペーパーレス化・即時化に取り組んでおり、企業保険分野では、平成28年3月よりインターネット回線を活用してWeb上で団体定期保険の加入手続きを行うシステム「おひさまねっと」によるサービスの提供を実施している。この「おひさまねっと」のサービス内容を拡充し、団体信用生命保険についてもWeb上で申込み手続きの取扱いを開始する。あわせて、団体信用生命保険の申込みに必要な健康状態の告知についてもWeb上で完結することにより、契約申込み手続きの完全ペーパーレス化を実現した。
2017年9月1日 あいおいニッセイ同和損保が損保業界初の「プラチナくるみん認定」を取得
あいおいニッセイ同和損保は、次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画目標を達成し、厚生労働大臣から、8月23日付で「プラチナくるみん認定」を、損保業界初で取得した。同社は2008年から「くるみん認定」を継続取得しているが、「プラチナくるみん認定」はより高い水準で長時間労働の改善や男性の育児休業取得の取組み等を行った企業に与えられる。
2017年9月1日 AIG富士生命からFWD富士生命に社名変更
FWD富士生命は、2017年4月にFWDグループ(以下、FWD)の100%子会社になったことを受け、2017年9月1日に、関係当局からの認可のもとに商号(社名)を「FWD富士生命保険株式会社」(以下:FWD富士生命)に変更した。今後はFWD富士生命として、20年以上にわたり日本で蓄積してきた富士生命のノウハウと、アジアで急成長を遂げるFWDならではの先進的なテクノロジーや新たな発想を融合させていくとしている。
2017年8月23日 損保ジャパン日本興亜、ロボット認証機関との業務提携覚書の締結、「ロボット認証保険制度」の提供開始
損保ジャパン日本興亜は、ロボットの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」)および一般財団法人電気安全環境研究所(以下「JET」)と業務連携覚書を8月に締結する。これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、JQA およびJET の認証を取得したロボットのメーカー向けにロボット認証保険制度の提供を開始する。
2017年8月21日 スマホで安全運転測定、保険料を割引 損保ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜は21日、安全に運転すると保険料が下がる自動車保険を2018年1月から販売すると発表した。利用者の急ブレーキなどを検知し、運転情報を数値化した上で保険料の割引につなげるスマートフォンのアプリを活用する。損保ジャパンは21日から同アプリの提供を先行して始めた。
2017年8月17日 損保ジャパン日本興亜が自動車保険の事故対応に手話対応
損保ジャパン日本興亜は、聴覚・発話障害を持つお客さまへの事故対応サービス向上のため、自動車保険の受付・初動対応コールセンターで、手話による事故対応を2017年9月1日から開始する。
2017年8月17日 大手生保、代理店へ出資加速 オフィスの外の顧客狙う
大手生命保険会社が、他社商品も含めて複数の保険を取り扱う「販売代理店」に相次ぎ出資している。若い世代や企業の経営者など、職場訪問が中心の営業職員では手が届きにくい顧客を獲得するためだ。代理店側も大手の資金を活用すれば、事業を広げやすくなる。保険販売に占める代理店扱いの比率は高まっており、大手生保は有力な販売チャネルの取り込みを進めている。
2017年8月10日 日生、就業不能保険に再参入 10月から販売
日本生命保険は10日、病気などで働けなくなると保険金が出る「就業不能保険」の取り扱いを始めると発表した。10月から販売を始め、けがや病気の他に精神疾患も対象とする。日生は1993年に就業不能保険の取り扱いを始めたが、96年に設立したニッセイ損害保険(現在のあいおいニッセイ同和損保)に商品を移管。それ以降、日生本体では取り扱っていなかった。単身世帯の増加などを背景に再び取り扱うことにした。
2017年8月10日 大手損保2社が増益 4〜6月、災害少なく支払い減
大手損害保険3グループの4〜6月期連結決算が10日、出そろった。昨年4月に発生した熊本地震のような大規模災害が少なく保険金支払いが減ったことが要因となり、連結純利益では大手3グループ中、MS&ADインシュアランスグループホールディングスとSOMPOホールディングスが増益となった。売上高にあたる正味収入保険料は火災保険などが堅調に推移し、全グループで増収となった。3グループ合計の最終利益は2067億円と前年同期から33%増えた。前年同期に発生した熊本地震による保険金負担がなくなったことが主因で、資産運用益の増加なども寄与した。
2017年8月9日 生保7社中6社で収入減 4〜6月、5社は増益確保
主な生命保険会社7グループの2017年4〜6月期決算が9日、出そろった。売上高に相当する保険料等収入は、横ばいのソニー生命保険を除く6グループが4月に保険料を値上げした影響などから軒並み減少した。一方、本業のもうけを示す基礎利益は円安などを追い風に5グループで増益を確保した。第一生命ホールディングスは基礎利益で2年ぶりに最大手の日本生命保険を上回った。
2017年8月3日 JA共済連が平成29年台風3号、7月5日からの大雨にかかる共済金支払見込額等をとりまとめ
JA共済連では、7月31日現在の台風3号および7月5日からの大雨にかかる建物更生共済ならびに自動車共済の共済金支払見込額等について、とりまとめた。建物更生共済は合計6,603百万円(被害契約件数4,812件)、自動車共済は合計485百万円(被害契約件数700件)
2017年8月3日 損保ジャパン、貨物賠償の上限2倍 1億円に
損害保険ジャパン日本興亜は9月から、物流業者向けの賠償責任保険の上限額を現在の2倍の1億円に引き上げる。物流業界ではドライバー不足に対応するため、トラックで一度に運ぶ貨物の輸送額などを増やすことが見込まれる。損保ジャパンは先んじて対応する。
2017年8月2日 損保ジャパン、高齢者住宅向け保険 家賃滞納を補償
損害保険ジャパン日本興亜はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の事業者向けに保険商品を開発した。入居者が家賃や食事などのサービス費用を滞納した際、事業者に1回あたり最大300万円を保険金として支払う。1年で100件の契約を目標とする。サ高住の整備が急ピッチで進むなか、家賃滞納によるリスクを防ぐ保険に需要があるとみた。
2017年8月2日 自転車の保険付き点検整備制度、補償額1億円に拡大
日本交通管理技術協会(東京・新宿)は10月から協会認定の自転車安全整備士が整備した自転車が事故を起こした場合の保険の支払限度額を現在の5千万円から1億円に増額する。整備料約1,500〜2千円を支払い、「赤色TSマーク」を自転車に貼ると1年間、保険が有効になる。
2017年8月1日 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が事故対応サービス等において「14か国語対応」開始
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、2017年8月1日から、事故対応や保険の相談・問い合わせ窓口における「14か国語対応」を開始した。対応言語 ―英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ロシア語。
2017年7月21日 三井住友海上がゼネラリ社日本支店の契約者に保険商品を案内
三井住友海上は、イタリア最大手の保険会社、ゼネラリ社の日本支店が事業再編の一環として契約引受の終了を決定したことを受け、2018年4月1日以降に満期を迎えるゼネラリ日本支店の契約者に対して、同社の保険商品を案内することとなった。 なお、2019年4月以降に満期を迎える保険契約については、関係当局の認可等を前提に、ゼネラリ日本支店から同社への包括移転を行う予定。
2017年7月19日 大同火災が10月1日以降保険始期の火災保険(倉庫物件)の保険料を改定
大同火災は、10月1日以降保険始期の契約より、損害保険料率算出機構の参考純率改定や沖縄県における近年の保険金支払状況等を踏まえ、火災保険(倉庫物件)の保険料改定を実施する。
2017年6月15日 地震保険の料率、19年に3.8%引き上げ 家庭向け
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は15日、家庭向け地震保険の基準料率を全国平均で3.8%引き上げると発表した。今年1月に続く2回目の引き上げで、金融庁の審査を経たうえで、2019年1月に改定する見通し。同機構は地震保険料率を21年までに段階的に引き上げ、合計の上げ幅は全国平均で14.2%とする。
2017年6月1日 東京海上、サイバー攻撃保険を拡充 米リスク分析社と提携
東京海上日動火災保険は、サイバー攻撃を受けた企業への被害を補償する保険の引き受け能力を拡充する。サイバー攻撃による企業の被害リスクの分析を専門とする米サイエンス社と提携。同社が保有するサイバー攻撃に絡んだ膨大なデータを活用しながら、顧客が抱えるあらゆるリスクに対応できるようにする。
2017年5月25日 生保、マイナス金利響く 17年3月期 日生など11グループ減収
主要生命保険会社15グループの2017年3月期連結決算が25日まとまった。売上高に相当する保険料等収入は11グループ、本業のもうけを示す基礎利益は7グループで減少した。日銀のマイナス金利政策を受け、運用環境が悪くなったのに加え、利率を高く設定した保険商品の販売を取りやめたのが影響した。18年3月期も収益環境の好転は見込めず、減収減益の予想が目立つ。
2017年5月23日 損保ジャパン、14カ国語対応に拡大 自動車事故の電話窓口
損害保険ジャパン日本興亜は23日、自動車事故を起こした後の示談交渉や保険金支払いの手続きなどを受け付ける電話窓口で、通訳できる言語を従来の5ヵ国語から14ヵ国語に増やしたと発表した。訪日外国人が増え、通訳に対応していなかった言語を話す外国人が事故に遭うケースが増えていたため、迅速に対応できる体制を整えた。
2017年5月19日 損保大手の平成29年3月期連結決算、3グループとも増益
損保大手3グループは5月19日、平成29年3月期(28年4月‐29年3月)連結決算を発表した。主力の自動車保険が好調だったほか、自然災害による保険金支払いが減ったことに加え、海外企業の収益が寄与したことなどから、3グループとも増益となった。
2017年5月9日 損保協会、16年度発生の地震災害などの保険金支払状況まとめる、熊本地震約3,772億円
日本損害保険協会は5月9日、2016年度に発生した地震災害および大規模火災にかかる保険金支払件数、金額等について、3月31日現在(協会会員会社・非会員会社合計)の状況を取りまとめ発表した。熊本地震の支払保険金は約3,772億円(24万7,048件)、鳥取県中部地震が約47億円(6,416件)、新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる被害(車両・火災・新種保険)が約12億円(142件)となっている。
2017年4月28日 全労済、熊本地震の共済金等の支払い約135億7,396万円
全労済は4月28日、平成28年熊本地震にかかる共済金・見舞金の支払い総額が3月28日現在で約135億7,396万円(4万1,665件)となったと発表した。うち熊本県の被災組合員には全体の約92%にあたる約124億9,376万円を支払った。内訳では、火災共済(地震等災害見舞金)が約3億8,246万円(1万9,834件)、自然災害共済が約129億4,796万円(1万7,021件)、慶弔共済(地震等災害見舞金含む)が2億4,353万円(4,810件)。
2017年4月27日 東京海上日動、生活習慣病の発症率予測サービスを開発
東京海上日動は、国立がん研究センターの研究成果を活用し、個人の生活習慣から導かれる10年後の生活習慣病の発症率を予測可能なWebサービス(からだ予測ナビ 生活習慣病編)を開発した。このサービスは、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命が広く顧客に提供し、健康増進を支援する。「健康寿命の延伸」の実現に向けて産官学において様々な取り組みが進められているなか、健康予防・管理に対する社会的な関心は高まりつつある。一方、健康なときは食事管理や運動などの予防・健康管理を継続して行う意識が弱くなるなど、目に見えないリスクに対する個人の行動変容については、依然として課題がある。こうした社会的な背景を踏まえつつ、顧客の健康に対する意識の醸成を図ることを目的とし、生活習慣病の発症率予測サービスを開発した。
2017年4月27日 三井住友海上、SAS予兆チェックサービス導入企業が500社を突破
三井住友海上は、昨年5月に提供を開始した「SAS予兆チェックサービス」の導入企業が500社、登録者数2万4,000人を突破したと発表した。このサービスは、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の症状の1つである「いびき」の状態を専用スマートフォンアプリで録音・分析するもので、企業の管理者等に従業員ごとの結果をレポートで提供する。無料で簡単に利用できるSAS対策の支援ツールとして幅広い業種で活用されている。SASは、集中力低下に伴う業務効率の悪化や居眠り運転等の交通労働災害を誘発する恐れがあるほか、ひとたび重大な交通労働災害が発生すると、高額な賠償金を負担するだけでなく、社会的信用を毀損することにもなり、その対策は企業にとって重要な経営課題となっている。
2017年4月26日 損保ジャパン日本興亜、フリーランス向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を提供
損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人プロフェショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と連携し、同協会に加入している一般会員向けに、各種損害保険や福利厚生サービスなどをパッケージにした「ベネフィットプラン」の提供を7月から開始する。近年、日本国内における広義のフリーランス人材は、1,122万人(出典:ランサーズ社「フリーランス実態調査2017」)にものぼり、「働き方改革」の観点からも、時間・場所・契約などにとらわれず柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が求められている。こうした背景を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は、フリーランスが健全かつ前向きに活躍できる環境整備に貢献するため、フリーランス協会と連携し、万一の際の賠償資力を確保できる補償制度と福利厚生サービスで総合的にサポートする「ベネフィットプラン」を提供することにした。
2017年4月19日 あいおいニッセイ同和損保、車載器の衝撃感知による事故緊急自動通報サービスを開始
あいおいニッセイ同和損保は、顧客1人ひとりの走行データに基づく安全運転診断サービスなどを無料アプリで提供するテレマティクスモニター制度において、5月8日から新たに「事故緊急自動通報サービス」を開始する。テレマティクス技術を活用した新サービスとして、車両に設置した車載器が大きな衝撃を感知した際、同社に自動的に通報され、コールセンターの専任オペレータが「安否確認コール」を行う。高齢者や若年者のドライバーをはじめ、事故発生時の対応を心配する顧客にとって安心で利便性の高いサービスである。
2017年4月4日 1日8千歩×2年で生命保険料の一部還付 東京海上日動
1日平均8千歩を2年間歩いたら、保険料をキャッシュバック――。東京海上日動あんしん生命保険が、新しいタイプの医療保険を売り出す。具体的な保険料は未定だが、最大1割ほどが還付される。保険料が月額3千円なら2年間で最大7千円程度が返ってくる計算だ。NTTドコモの「ドコモショップ」のうち、保険商品を取り扱う全国約35店で、8月から販売する。歩数は貸し出されるウェアラブル端末で測定する。ドコモが開発したスマートフォンのアプリにデータが残る仕組み。
2017年3月31日 死亡保険料下げ、介護は負担増へ 改定案を公表
生命保険各社の保険料が大幅に見直される見通しが31日、固まった。保険関連の数値の専門家でつくる日本アクチュアリー会が保険料を左右する標準死亡率の改定案を公表。改定案を当てはめると死亡保障は保険料が下がる一方、がん保険や医療保険、介護保険は契約者の支払い負担が増えることになった。
2017年2月14日 主要損保会社が第3四半期連結決算を発表、大手3グループは増益
主要損保会社の2016年度第3四半期(16年4月‐12月)連結決算が2月14日に出そろった。大規模な自然災害も少なく、支払う保険金が減少したことや、買収した海外子会社が収益に貢献するなどして、連結純利益は大手3グループとも増えた。正味収入保険料では、MS&ADHDと東京海上HDの2社が増収となった。
2017年2月13日 自動車保険料、QRコードでカード決済 損保ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜は21日から、自動車保険の保険料をスマートフォン(スマホ)でQRコードを読み取り、クレジットカードで決済できるサービスを始める。スマホの利用が多い若年層を中心に利用を見込む。顧客はQRコードを使って登録サイトに入り、支払いに使うカード番号などを入力する。
2017年2月2日 日生、4月から年金保険料2〜4%上げ 低金利で
日本生命保険は個人年金保険や学資保険など貯蓄性商品の保険料を4月から引き上げる。長期金利の低下が背景で、平均2〜4%程度の上げ幅となる見通しだ。上げ幅は年齢や性別によって異なるが、30歳男性が60歳から年60万円の年金を10年間受け取る場合、保険料は月1万5,000円程度から約500円上がる計算となる。
2017年1月22日 損保ジャパンが企業内保育所 まず新宿で
損害保険ジャパン日本興亜は2017年度中に社員向けの企業内保育所を設ける。まず本社のある新宿地区に開設する。定員は30人程度を想定。グループの損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の社員も対象にする。子育てをしながら働く社員を支援する。希望者が多く、保育園に入れない0〜5歳の待機児童を抱える社員が対象。
2017年1月19日 日本生命、3時間半勤務を導入 営業職の介護・育児支援
日本生命保険が1日の労働時間を通常の半分(3時間半)にする新たな制度を、営業職員を対象に4月から導入することが19日、分かった。働き方改革の一環で、介護や育児に取り組む職員を支援する。労働時間は大幅に減少するものの、年収は85%程度を維持できる見通し。 原則として午前9時から午後1時半の間に3時間半働く。親や配偶者の介護が終了するか、子どもが小学校に慣れる1年生の8月末まで利用できる。通常の有給休暇に加え、年50日間の特別有給休暇も認める。
2017年1月12日 糸魚川大火、保険金支払い11億8,500万円
日本損害保険協会によると、新潟県糸魚川市中心部の大火での保険金支払額は11億8,500万円だった。5日時点の集計。車両保険は13件987万円、火災保険は67件11億7,517万円だった。
2016年12月29日 地震保険、平均5.1%値上げ=来年1月から―損保各社
損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5.1%引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15.5%の大幅値上げを実施した前回2014年7月以来、2年半ぶりとなる。
2016年11月21日 損保ジャパン、不妊治療休暇を導入
損害保険ジャパン日本興亜は12月から社員の不妊治療や資格取得などを支援するための休暇制度を設ける。新たに「ライフ&キャリア応援休暇」として有給休暇に組み込み、休みを取りやすい環境を整える。
2016年11月21日 ロボスーツ発「保険革命」 サイバーダイン、AIGと提携
装着型ロボットを開発する筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン(茨城県つくば市)は21日、米保険会社の日本事業統括会社であるAIGジャパン・ホールディングスと業務提携すると発表した。AIGジャパンはサイバーダインのロボットスーツ「HAL(ハル)」を使った保険商品の開発に取り組むという。
2016年11月1日 三井住友海上、在宅勤務「テレワーク」の日数制限を撤廃 育児、介護と両立支援
三井住友海上火災保険は、出社せずに自宅などで仕事する「テレワーク」の日数制限を事実上撤廃する。従来は週1日に限っていたが、原則2日に拡大。業務上支障がなければ、何日でも社外での勤務を認め、育児や介護との両立を支援する。大手企業で在宅勤務に日数制限を設けないのは珍しいという。
2016年10月5日 損保ジャパン、6,500億円で米大手買収
SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は4日、米国で事業を展開する企業保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収する方針を固めた。買収額は65億ドル(約6,500億円)程度。5日にも合意し、発表する。
2016年9月15日 熊本地震による地震保険金支払い約3,572億円、損保協会まとめ
日本損害保険協会は9月15日、8月31日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が23万2,606件、支払保険金が3,572億5,199万9千円になったと発表した。
2016年9月5日 あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査を実施
あいおいニッセイ同和損保は、ICTを活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した「視界共有システム」を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査につなげる。このシステムは、提携修理工場との間で2014年から試験的に導入してきたが、今後、順次全国へ拡大していく。さらに、遠隔地の損害調査や自然災害対応、24時間365日事故対応への応用など、幅広く活用方法を検討していく。
2016年8月14日 ひまわり生命、先進医療保障の保険 月500円で加入
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は臓器移植や先進医療といった高度な医療行為を保障する保険商品を開発した。臓器移植の専用保険は国内で初めて。9月からインターネットで販売を始める。保障の対象を広げず、経済的な負担が大きい高度医療に絞ることで毎月の保険料を500円に抑えた。若年層の加入を促し、顧客層の拡大につなげたい考えだ。
2016年8月12日 損保大手2社が減益 4〜6月最終、熊本地震で保険金支払い増
大手損害保険3グループの4〜6月期連結決算が12日出そろった。主力の自動車保険が堅調に推移して売上高にあたる保険料収入は全グループで増収となったが、熊本地震で保険金の支払いが増えたことなどから連結純利益は2社が減益だった。3グループ合計の最終利益は1,552億円と前年同期比27%減った。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は純利益が前年同期比25%減の199億円だった。熊本地震など自然災害に関わる保険金支払いが4割弱増えた。MS&ADインシュアランスグループHDは子会社のシステム投資など特殊要因も重なり、純利益が380億円と6割減だった。東京海上HDの純利益は9%増の972億円。政策保有株の売却益の増加に加え、大災害に備えた準備金への繰り入れが減った影響が増益につながった。
2016年8月10日 LGBT対応の保険 東京海上、初の認可取得
東京海上日動火災保険は同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発した。火災や事故の際に同性婚のパートナーも配偶者と同じ補償を受けられる。米国などに比べ遅れるLGBT(性的少数者)への対応を急ぐ日本企業が増えてきた。火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償される。しかし、同性婚のパートナーはふつう配偶者とみなされず、持ち物が焼けても補償を受けられない。
2016年7月23日 医療法人向け賠償責任保険 三井住友海上など
三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は、医療法人向けの役員賠償責任保険(D&O保険)を開発した。9月1日から改正医療法が施行となり医療法人の理事や評議員の損害賠償責任が明記される。職員の横領や不正支出などで医療法人に損害を与えたとき、監督責任を怠ったとする役員の賠償責任を補償する。三井住友海上は販売をすでに一部先行で始めており、初年度200〜300件の契約を目指している。
2016年7月22日 健康状態に連動した保険開発へ 住生、ソフトバンクなど 3割安も想定
住友生命保険とソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーは21日、契約者の健康状態や運動への取り組みによって保険料を割り引く保険商品の開発に向けて業務提携した。記者会見した住友生命の橋本雅博社長は「毎年の健康状態に応じ、保険料が変動する日本初の健康増進型保険」と意気込みを語った。日常生活上の歩数や運動、健康診断結果などを数値化し、健康状態を5段階程度に分けることを想定している。「病気のリスクが最も低い」と判定すれば、翌年から保険料を安くする。
2016年7月13日 無呼吸症、アプリで発見 三井住友海上が企業に無料提供
三井住友海上火災保険はこのほど、企業を対象にスマートフォン(スマホ)を使って睡眠時無呼吸症候群(SAS)を発見する無料サービスを始めた。SASは眠っている間に断続的に呼吸が止まる病気だが、自覚しにくい。睡眠不足を招き、運転中の居眠り事故などの原因となっている。SASが引き起こす事故が減れば、保険金の支払いが減るメリットがある。
2016年7月8日 明治安田生命、定年65歳に延長へ 大手生保で初めて
明治安田生命保険は、すべての正社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。ベテラン職員の能力を活用するのが狙い。労使協議を経て、2019年4月から導入する方針だ。大手生保で、全正社員の定年を65歳まで延長するのは初めて。総合職と一般職の計約9千人が対象。約3万人いる営業職員については、すでに定年を65歳に延長している。
2016年6月19日 東京海上、シェア事業に初の保険 個人同士の事故を補償
東京海上日動火災保険は7月から住宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊などの「シェアリングエコノミー」に対応した保険商品を販売する。まず個人が家事代行や子育てなどを手伝うサービスを対象として、事故が起きた場合の賠償額を補償する。シェアリングに参加しやすくなるため、シェアサービスの普及に弾みがつきそうだ。シェアリングはモノやサービスを知らない人同士で貸し借りしたり、企業から借りたりする生活スタイル。
2016年6月18日 生保業界から批判、KDDI「セット割」中止へ
KDDI(au)は、auの携帯電話利用者が生命保険を契約すれば、通信料から毎月200円を割り引く「セット割」を11月末にやめると発表した。KDDIは「auの生命ほけん」として、出資先のライフネット生命保険の商品を販売していた。現行の保険契約者についても、200円を還付する形に切り替えるという。KDDIはセット割を通じ、携帯電話の契約者を長期的に囲い込む狙いがあった。
2016年6月16日 「健康ならば保険料安く」 ノーリツ鋼機、医療保険を発売
ノーリツ鋼機は16日、実際の年齢に比べて健康状態が良ければ保険料が安くなる医療保険商品を発売すると発表した。健康診断の結果やレセプト(診療報酬明細書)のビッグデータを基に統計解析した指標を使い、「健康年齢」を算出。実年齢より若ければ月々の保険料が割安になる。健康増進に直接の対価を与えるようなビジネスが今後ほかにも広がりそうだ。4月に設立した子会社の健康年齢少額短期保険を通じて、17日に「健康年齢連動型医療保険」を発売する。同社は2006年の保険業法改正で導入された少額短期保険業による会社。保険金額が少額で保険期間1年(損害保険分野は2年)以内の保険を扱う。
2016年6月14日 個人保険が19年ぶり増 15年度0.1%増、一時払い好調
生命保険協会は14日、今年3月末時点の個人向け保険の保有契約高が前年同月比0.1%増の858兆6041億円だったと発表した。前年度の実績を上回るのは19年ぶり。契約時にまとまった保険料を納める「一時払い終身保険」の販売が伸びたのが寄与した。保有契約高は契約者が入っている死亡保険金の総額で、かんぽ生命保険を含めた加盟41社の合計値。
2016年6月10日 熊本地震 保険の支払額、約2,724億円 史上2番目の支払い規模に
日本損害保険協会の鈴木会長は、定例会見で、4月に起きた熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払額が、6日現在で16万8,589件、およそ2,724億円にのぼったと発表した。これ(支払額)は、阪神・淡路大震災での支払い規模を大きく上回り、(東日本大震災に次ぐ)史上2番目の支払い規模ということになる。
2016年6月10日 損保、積み立て型の販売停止 マイナス金利で運用困難
損害保険大手が相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止する。東京海上日動火災保険は大手で初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年4月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止する。日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったためだ。生損保の商品にマイナス金利の余波が広がっている。
2016年5月31日 かんぽ生命、保険料見直し=金利低下で一部引き上げ
かんぽ生命保険が全商品の保険料を8月2日契約分から見直すことが31日、分かった。見直しは民営化前の2001年以来、約15年ぶり。市場金利の低下で運用が厳しいことから、主力の養老保険や終身保険などで若年、中年層を対象に保険料を最大1割強引き上げる。高齢者の契約は寿命を反映し、ほぼ全商品の保険料を引き下げる方向だ。
2016年5月27日 主要生保、9社が減益 円高で利息収入が目減り
主要生命保険12社の2016年3月期連結決算が26日、出そろった。基礎利益は、為替水準が前期に比べ円高ドル安に推移し外国債券の利息収入が目減りした影響などで9社が減益となった。日本生命保険、第一生命保険は買収効果などで増益を確保した。17年3月期は利息収入のさらなる減少に加え、日銀のマイナス金利政策で、貯蓄性の高い円建ての一時払い保険の値上げや販売休止が進む見通し。生保各社の取り巻く環境が厳しくなってきた。日本生命は、団体保険の大口契約の獲得にも成功したことで、第一生命に奪われていた保険料等収入の首位の座を2年ぶりに奪還した。
2016年5月20日 損保業績5年ぶり減益へ 17年3月、車保険伸び悩み
東京海上ホールディングス(HD)など大手損害保険3グループが20日発表した2017年3月期の連結純利益の予想は合計で前期比1%減の5,880億円だった。16年3月期は3社とも最高益だったが、利益を押し上げてきた自動車保険が伸び悩み、5年ぶりに前の期を下回る見通しだ。円安傾向が一巡したことも、海外収益を円換算で押し下げる。 16年3月期の連結純利益は合計で前の期比36%増の5,956億円だった。主力の自動車保険の収益が事故の減少で改善した。台風15号や18号の被害で保険金支払いが膨らんだが、一部で準備金を取り崩した。
2016年5月19日 3メガ損保、16年3月期の純利益最高 合計で3割増
東京海上ホールディングス(HD)など大手損害保険3グループの2016年3月期の連結純利益の合計額が過去最高となる見通しだ。前の期比3割増の5,900億円程度となったもよう。昨秋、契約期間の長い火災保険を各社が販売停止したのに伴う駆け込み需要が発生したほか、主力の自動車保険も好調で全体の利益を押し上げた。純利益の伸びが最も大きかったのは損保ジャパン日本興亜HDで前の期比約3倍の1,600億円前後と過去最高だったもよう。前の期に子会社の統合費用870億円を計上していた特殊要因を除いても1割強の増益だ。MS&ADインシュアランスグループHDも3割増の1,800億円前後で最高益の見通し。東京海上HDも最高益だった前の期(2,474億円)に並ぶ水準になったようだ。
2016年5月19日 損保ジャパン日本興亜、ミャンマーで人材育成 現地大手を支援
損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーの保険大手AYAミャンマー・インシュアランスの人材育成を支援する。今年からシンガポールの拠点でAYAの若手社員を年数人のペースで受け入れ、損害査定のノウハウなどを教える。将来の保険商品の共同販売や再保険の引き受けなど、本格的な業務提携の布石とする。
2016年5月12日 熊本の地震、保険金支払い610億円 阪神淡路大震災を上回る可能性
熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は11日、9日時点の地震保険金支払いが4万342件、約610億円に達したと発表した。阪神淡路大震災を上回り、過去2番目の規模になることが濃厚になってきた。地震保険制度の認知度向上が、支払件数・金額を押し上げている。
2016年4月18日 ドコモ、割引踏み込まず 大手保険と協調し9月から販売
KDDIのセット割引の成り行きをうかがうNTTドコモ。9月からドコモショップで保険の販売を始めるが、セット割引には踏み込まない。日本生命保険や東京海上日動火災保険など業界の盟主との「協調」を優先させ、通信料の割引やポイントの付与は実施しない戦略を取る。まず首都圏の十数店舗で保険の販売を始め、来年2月には約50店舗に拡大する。2017年度以降に全国展開を目指す。
2016年4月18日 au+保険「セット割引」が波紋 業界反発、金融庁は立場保留
電気代や携帯電話料金のセット割引が広がるなかで、KDDI(au)が始めた携帯電話と保険のセット割引が波紋を広げている。保険業界は実質的な保険料の割引に当たり、特定の契約者への優遇を禁じた保険業法に反すると疑いの目を向ける。公益性を柱に厳格な規制に守られてきた保険業界が、異業種から吹き込む販売戦略の強風に神経をとがらせている。
2016年4月17日 熊本地震 損保各社、被災契約者からの受付体制を強化
熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険などに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めた。
2016年4月15日 熊本地震 生保、免責条項適用せず保険金 3メガ銀は低利融資
生命保険協会の筒井義信会長は15日の記者会見で、熊本地震の対応について「(協会加盟の)生保全(41)社で免責条項を適用せずに、保険金を支払うことを確認した」と明らかにした。生保各社は一般的に、地震などで「保険計算の基礎に重大な影響がある」場合には、保険金を削減するか、全く払わないことがあるとする免責条項を設けている。ただ、東日本大震災のときも、各社は免責条項を適用せずに保険金を支払った。このほか、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は同日、被災企業と被災者向けの低利融資の取り扱いを始めた。また、三井住友銀とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ500万円を義援金として被災地に寄付する。
2016年4月13日 トヨタとあいおいニッセイ同和が運転傾向を反映する保険を共同開発
トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は13日、車載機器で運転傾向を分析して保険料に反映する「テレマティクス自動車保険」の共同開発を始めたと発表した。今月1日付で、あいおいニッセイ同和とトヨタ系が折半出資し、米カリフォルニア州に新会社を設立した。急発進や急ブレーキなどのデータを基に事故を起こすリスクを分析し、保険料に反映させる仕組みを研究する。トヨタが開発中の自動運転技術との連携も進める。2017年半ばをめどに、全米の保険会社にテレマティクス保険のノウハウを提供し、手数料を徴収するサービスを始める。他の国・地域での展開も視野に入れている。
2016年4月12日 日本生命「禁煙デー」導入 全従業員7万7,000人対象
日本生命保険は12日、社員らに就業時間中の喫煙を控えてもらう「禁煙デー」を導入した。日本全国で働く約7万7千人の全従業員が対象。月3回実施し、健康増進に役立てる。社員の健康状態を経営問題として位置付ける「健康経営」の一環。今後は、女性従業員向けのがん検診の受診率を引き上げる方針だ。禁煙デーは毎月2日、12日、22日の月3回。数字の「2」が側面から見た白鳥の形に似ており、英語の「スワン=吸わん」の発音にちなんで毎月22日が「禁煙の日」とされていることから「2」の付く日に定めた。
2016年4月6日 あんしん生命、一時払い終身保険の販売中止 5月から
東京海上日動あんしん生命保険は6日、一時払い終身保険の販売を5月2日からやめると発表した。日銀のマイナス金利政策で国債利回りが低下し、契約者から預かった保険料の運用が難しくなった。主に親会社である東京海上日動火災保険の代理店が取り扱っており、昨年4〜12月の販売件数は915件だった。契約者に約束する利回り(予定利率)は年0.50%に設定している。
2016年4月6日 大手3損保、15年度の保険料収入3.4%増 火災保険に駆け込み
大手損害保険3グループが6日発表した2015年度の国内保険料収入(速報値)は、合計7兆6,296億円と前年度比3.4%増えた。増加は7年連続。損保各社が昨年、火災保険の長期契約の取り扱いをやめ、その直前に駆け込み需要が発生したことが契約を押し上げた。主力の自動車保険も保険料の引き上げで収入が増えた。
2016年4月5日 携帯各社、保険商品拡充 スマホとセットで利用者囲い込み
携帯電話大手がスマートフォン(スマホ)を使った金融サービスの提供を拡大している。KDDI(au)は5日から、スマホで契約できる生命保険や損害保険、住宅ローンの取り扱いを始める。NTTドコモも今年夏ごろに生命保険の取り扱いを始める予定だ。携帯市場は激しい競争が続いており、契約期間の長い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることで、利用者の囲い込みを図る狙いがある。
2016年3月29日 かんぽと第一生命が提携=資産運用、商品開発など
日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が、資産運用や商品開発など幅広い分野で業務提携することが29日、分かった。海外でも、第一と提携関係にある国営ベトナム郵便の事業に関連し、かんぽが販売ノウハウを提供するなど協力を進める。資産運用が国債に偏るかんぽは、幅広いノウハウを持つ第一との提携で運用改革を推進。第一も巨額の資産を持つかんぽとの関係強化により、運用事業の規模を拡大するメリットがある。
2016年3月17日 日本生命“超高齢化社会”対応の新保険
生命保険大手の日本生命が、超高齢化社会に対応した新しい保険商品を販売すると発表した。日本生命が来月から販売するのは、加入した人が一定の年齢より長生きすると払い込んだ保険料より受け取る年金の額が多くなるという新しい形の年金保険。50歳から87歳までの人が加入できる。死亡した際に受け取る死亡保険の額を抑え、その分を年金の財源にあてるという仕組み。たとえば、50歳で加入して60歳から年金を受け取る男性の場合、86歳未満だと元本割れするものの86歳で元がとれ、99歳まで長生きすれば払い込んだ保険料の約1.5倍の年金が受け取れるという。
2016年3月14日 損保の再保険料5%下げ 交渉決着へ、コスト軽減
損害保険会社が保険金支払いに備えて結ぶ再保険のコストが下がる。自然災害が少なかったため、再保険を引き受ける海外保険会社との料率交渉は5%程度の引き下げで決着する見通しだ。損保会社が支払いに備え発行する大災害債の調達コストも金利低下で下がっている。ただ顧客企業に災害保険の保険料の引き下げとして恩恵が及ぶかは微妙だ。
2016年3月11日 かんぽ生命の再保険引受事業参入を認可 金融庁・総務省
金融庁と総務省は11日、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた再保険の引受事業への参入を認可した。かんぽ生命は他の保険会社と契約を結び次第、同業務を始める。再保険料収入を得ることで収益源を多様にすることに加え、保険金の支払いリスクを分散する狙いもある。再保険の引受業務は他の保険会社の保険金支払いリスクを一部肩代わりする代わりに、再保険料を受け取る。今回認可を得たのは、郵便局で販売している他社の保険商品が対象となる。
2016年3月10日 日生も保険料上げ 一時払い終身保険、マイナス金利で
日本生命保険は10日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の保険料を4月の契約分から引き上げると発表した。営業職員が販売する商品で、契約者に約束する利回り(予定利率)を現在の年0.75%から年0.50%に下げるためだ。日銀のマイナス金利政策を背景に運用利回りの確保が難しくなり、大手4社がそろって保険料を引き上げる。予定利率を下げるのは主力商品の「マイステージ」で、昨年4月から今年1月末までに約6万8,000件を販売した。
2016年3月10日 三井住友海上とあいおいニッセイ同和、危険品輸送賠償責任保険をスタート
三井住友海上火災保険は、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で販売する。
2016年3月10日 災害時サービスを強化 損保3グループ
東日本大震災を教訓に、損害保険大手3グループは想定を超える大規模災害に備えた商品・サービスの拡充に取り組んでいる。災害時に一番必要とされる保険金を素早く、確実に届けることは業界共通の課題。地震保険でカバーされないリスクへの補償の拡充や保険金の支払いの迅速化など、各社は工夫を凝らしている。大震災では保険金の迅速な支払いが課題だった。津波で保険証券が流され契約している保険会社が分からなくなったり、避難中の契約者と連絡が取れなくなったりするケースが頻発したためだ。
2016年3月9日 ゆうちょ・かんぽ限度額、4月引き上げへ 民営化委が政令案承認
郵政民営化委員会は3月9日、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の契約限度額を引き上げる政令改正案を承認する意見書をまとめた。内閣法制局による条文審査、閣議決定を経て公布・施行され、4月からゆうちょ銀の限度額は1,300万円(現行1,000万円)に、かんぽ生命の限度額は2,000万円(同1,300万円)にそれぞれ引き上げられる見通し。
2016年3月7日 ドローン保険、団体向け開発 損保ジャパン日本興亜
損害保険ジャパン日本興亜はドローン(小型無人機)の操縦者や運航管理者向けに団体保険を開発した。飛行中の事故で他人にけがをさせたり、第三者の所有物を壊したりした際の損害賠償責任を補償する。測量を担う事業者や空撮を手がける個人事業主の加入を見込んでいる。
2016年3月7日 IoT技術で保険新商品開発 損保大手、相次ぎ新組織
大手損害保険会社が、先端技術を使った保険商品の開発に向け相次ぎ社内体制を整える。MS&ADグループは研究開発を担う部署を新設する。500億円程度の投資枠を設け、高い技術力を持つベンチャー企業への出資など異業種との連携も検討する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は米シリコンバレーに研究室をつくり、最先端のデジタル技術の吸収をめざす。
2016年3月5日 自家用車タクシーに保険 東京海上、観光向け拡大にらむ
東京海上日動火災保険は自家用車を使った地域住民の送り迎えサービスを提供する自治体やNPO法人向けの自動車保険を7日から取り扱う。路線バスの廃止が増えるなか、割安な料金で買い物や通院の足となる自家用車タクシーの動きが広がるのに対応する。政府は訪日外国人も送迎できるよう規制緩和を進めており、東京海上日動は一段の市場拡大を見込んでいる。
2016年3月3日 かんぽとアフラック、再保険で提携 関係強化
日本郵政グループのかんぽ生命保険とアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は再保険事業で提携する。総務省などから同事業の認可を得られれば、4月にもアフラックのがん保険でかんぽ生命が再保険を引き受ける。がん保険の販売で培ってきた提携関係が一段と広がることになる。
2016年2月24日 生保運用、逆風一段と 「貯蓄型」相次ぎ販売停止
契約時に保険料をまとめて払い込む保険商品「一時払い終身保険」の販売をやめたり、保険料を上げたりする動きが本格化してきた。日銀によるマイナス金利政策の余波で契約者に約束する利回りの確保が難しくなっているためだ。明治安田生命保険は23日、3月の新規契約分から保険料を上げると発表した。貯蓄性の高い保険は銀行預金に代わる商品として人気があった。資産運用の選択肢が一段と狭まりそうだ。
2016年2月18日 マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ 大手生保
日銀が導入した「マイナス金利」政策で、大手生命保険会社が貯蓄性の高い商品の販売停止に動き始めた。資産運用の面でも負の影響が広がっている。第一生命保険では、銀行の窓口販売に特化した子会社で一時払い終身保険の一部の販売を今月16日から停止した。国債の利回りが低下し、運用が難しくなってきたことが背景。一時払い終身保険は契約の際に一括して保険料を支払うもので、貯蓄性が高く、退職金の運用先として人気が高い商品。富国生命も来月から一部の販売を停止し、明治安田生命も銀行窓口で販売する一時払い終身保険を2016年度はさらに抑制する方向で調整している。一方、業界最大手の日本生命は、マイナス金利の影響による金利の動向を注視するとしている。
2016年2月5日 自賠責保険料、2016年度も据え置きへ…金融庁
金融庁は、2016年度の自賠責保険料を2015年度と同額に据え置く。金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会に報告された2015年度の料率検証結果によると、損害率は95.9%で、2016年度が95.4%。前回2013年4月改定時の予定損害率との比較では100.2%。また、2013年4月の基準料率改定時、予定損害率との乖離が2015年度で4.3%マイナス、2016年度で4.8%マイナスにとどまっており、基準料率の改定は必要ないとされた。自賠責保険料金の据え置きは3年連続となる。
2016年2月5日 新型終身年金、生保協が提言へ 国の補助見込む
生命保険協会は長寿化に伴う経済負担などの「長生きリスク」に対応するため、新たな終身年金保険の創設を提言する。国が保険料の一部を負担し、給付額の減少が見込まれる公的年金を補う仕組み。新型保険を普及させ、老後も所得を確保できるようにする狙いがある。業界団体の生保協が具体的な政策を提言するのは初めてになる。
2016年2月2日 三井住友海上、再保険で世界15位に 買収の英損保と統合
MS&ADグループ傘下の三井住友海上火災保険は2016年度中にも、買収する英損害保険大手アムリンと再保険事業を統合する方針だ。両社を合わせた再保険部門の事業規模は4千億円弱となり、世界の再保険市場で15位に浮上する。規模の拡大で財務基盤を強くして、新興・途上国市場も含めて再保険分野の成長を取り込む。
2016年1月20日 自賠責保険料 16年度据え置きへ 3年連続
2016年度の自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が15年度と同額になる見通しとなった。21日に開く自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決める。収支がほぼ想定どおりに推移しているためで、保険料の据え置きは3年連続となる。自賠責保険は自動車やオートバイの所有者が加入を義務づけられ、保険料は同審議会で決めている。
2016年1月6日 車保険、同性カップルも夫婦割引 損保各社が検討
損害保険各社が同性のパートナーでも自動車保険の割引を受けられるようにする検討に入った。異性の夫婦間で適用される割引制度について、同性でも結婚にあたる関係だとわかれば保険料を1割弱安くする。自治体が発行する証明書の提出などが条件。2017年の制度改定を目指す。
2016年1月5日 損保ジャパン日本興亜、ミャンマーで自動車保険に参入
損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーで自動車保険販売事業に参入した。外資による保険営業が認められている経済特区(SEZ)内で、SEZに進出した企業などに車両保険や対人・対物賠償保険を中心に売り込む。同国で外資による自動車保険の販売は初めて。
2015年12月22日 損保ジャパン日本興亜、製品延長保証に参入 業界3位を買収
損保ジャパン日本興亜ホールディングスは家電製品の延長保証を手がけるプロダクト・ワランティ・ジャパン(PWJ、東京・千代田)を買収して製品保証業務に参入する。メーカーの無償修理期間後に販売店を通じて保証期間を延ばすサービスは、IT(情報技術)などを生かした製品の増加で市場拡大が見込めると判断した。介護や住宅リフォームに続く新事業への参入になる。
2015年12月22日 日本生命、三井生命株の買い付け終了 3月までに子会社化
日本生命保険は22日、三井生命保険の買収について21日まで実施したTOB(株式公開買い付け)を終了したと発表した。買い付け予定数の5億9727万株に対して、5億7543万株の応募があり全株を買い付ける。日本生命による三井生命株の保有比率は68.58%から96.34%に上昇する見通しだ。同社は今後、来年3月までの完全子会社化を目指す。
2015年12月18日 損保ジャパン日本興亜HD、介護大手買収へ 業界2位に
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は、介護事業大手メッセージへの出資比率を現在の3.5%から51%以上に引き上げ、子会社化する方針を固めた。今月1日には居酒屋大手ワタミの子会社「ワタミの介護」を買収しており、売上高はニチイ学館に次いで業界2位になる。損保ジャパン日本興亜HDは、介護事業を将来的に自動車保険や火災保険とともに国内事業の柱に育てたい考え。今月1日には「ワタミの介護」を210億円で完全子会社化し、社名を「SOMPOケアネクスト」と改めた。
2015年12月15日 損保26社の本業利益、9年ぶり赤字 4〜9月期
日本損害保険協会が15日発表した加盟26社の2015年4〜9月期決算は、本業のもうけを示す保険引受損益が816億円の赤字(前年同期は1,669億円の黒字)だった。赤字は9年ぶり。今夏に発生した大型台風の被害が大きく、保険金の支払いが膨らんだ。正味収入保険料は6.5%増の4兆3,080億円。各社が期間10年を超える火災保険の取り扱いを10月からやめるのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が増えた。
2015年12月15日 三井ダイレクト損保、事故データをWebに公開…12月と3月、8月は事故多発
三井ダイレクト損害保険は、安全運転の参考情報として、同社事故データをもとに作成した事故発生分布データをWebサイトに掲載した。事故発生分布データは、2014年4月から2015年3月に実際に起きた同社事故データをもとに作成。曜日別や時間帯別、年代別など、さまざまな角度から分析している。それによると、事故発生件数は、月別では8月・12月・3月、曜日別では土曜日および日曜日、時間帯別では8時台、12時台および16時〜18時台が多いことがわかる。
2015年12月14日 損保ジャパン日本興亜、自動車保険の初動対応コールセンターで5か国語対応を開始
損害保険ジャパン日本興亜は、自動車保険における外国人への初動対応の品質向上を目的に、24時間365日稼動の受付・初動対応コールセンターでの5か国語受付・初動対応を開始した。損保ジャパン日本興亜では、夜間・休日の電話による積極的な初動対応を実施してきたが、増加する訪日外国人旅行者に対応するため、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の5か国語による対応を開始した。
2015年12月7日 損保ジャパン日本興亜、医療輸出を後押し 賠償責任保険を投入
損害保険ジャパン日本興亜は日本の医療ビジネスの海外進出を保険で後押しする。日本企業による出資や支援を受けた医療機関などを対象にした賠償責任保険を投入。再保険の活用で保険の引き受け能力を高める。補償の範囲が広がり保険料が安くなる可能性もある。患者が医師に対し、手術後の身体の障害などで損害賠償を求めた場合に備える「医師賠償責任保険」で、月内に取り扱いを始める。対象は海外進出した日本の医療法人や、日本企業が出資する海外医療機関など。従来の商品は現地の保険免許を持つ現地法人が単独で受けていたため、引き受けられるリスクが限られていた。
2015年11月30日 休業補償保険、地震・津波にも対応 日火連が中小向けに
中小企業向けの共済事業を手掛ける全日本火災共済協同組合連合会(日火連)は自然災害で休業した事業主向けに、その間の損失を補填する共済保険を開発した。火災や台風に加え地震、津波、噴火による被害でも保険金を受け取れる。補償の範囲を広げ、被災後の事業再開を後押しする。
2015年11月28日 損保ジャパン日本興亜、保険料追加で地震保険金2倍
損害保険ジャパン日本興亜は家庭向け地震保険の保険金を上乗せする新サービスを始めた。追加の保険料を支払った人に従来受け取れる保険金額の2倍を支払う。富裕層や新たな住宅ローンを組みにくい高齢者の利用を見込む。今後5年間で数万件の契約を目指す。火災保険と同時に加入する家庭向け地震保険は地震や噴火、津波で住宅や家財に損害が生じた際に保険金が支払われる。
2015年11月26日 大手3生保の4〜9月、基礎利益過去最高に 配当収入など増
主な生命保険会社の2015年4〜9月期決算が26日、出そろった。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手3社の本業のもうけを示す基礎利益が過去最高になった。円安や企業業績の改善を背景に、外国債券の利息収入や株式の配当収入が増えた。売上高に相当する保険料収入では日生が首位に返り咲いた。団体年金保険の受託が好調だった。基礎利益は日生が前年同期と比べて22%増の3,933億円、第一生命が18%増の2674億円、明治安田は5%増の2,428億円だった。3社とも見込んでいた利回りと実際の運用利回りの差である利差が拡大した。
2015年11月26日 損保ジャパン日本興亜、英社と再保険会社設立
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は2014年5月に買収した英中堅損保のキャノピアスと再保険会社を23日付けで設立した。日本の本社でも引き受けてきた再保険を、キャノピアスが主導する新会社に委ねる。傘下に収めた英社との連携を深め、グループの相乗効果を高める。スイスのチューリヒに本社を置く新会社の名称は「損保ジャパンキャノピアス再保険」で、年内にも事業を始める。
2015年10月30日 あいおいニッセイが希望退職募集 400人程度
あいおいニッセイ同和損害保険は30日、満40歳以上の正社員を対象に400人程度の希望退職者を募集すると発表した。全社員の約3%にあたる。11月26日から12月15日まで募り、退職日は来年3月末。対象者には年収の半年〜3年分程度の割増退職金を支給する。これとは別に自ら保険代理店を立ち上げたり、起業したりする社員への転身支援策も用意して希望退職者を募る。同業他社より経費の割合が高いため、人員削減で競争力を高める。希望退職者の募集は前身のあいおい損保が実施した2003年度以来。
2015年10月7日 大手生損保、インドで出資拡大 外資規制緩和で関心
日本の大手生損保がインドで投資を拡大する。東京海上日動火災保険は100億円弱で合弁会社への出資比率を26%から49%に引き上げ、日本生命保険も資産運用会社に約200億円を追加出資する方針だ。インドで3月に保険会社に対する外資系企業の出資上限が26%から49%に引き上げられたことに呼応する。
2015年10月6日 大手3損保、4〜9月保険料収入4.7%増 火災保険で駆け込み
大手損害保険3グループが6日発表した4〜9月の保険料収入(速報値)は、計3兆8,338億円と前年同期から4.7%増えた。上期で前年の実績を上回ったのは6年連続。期間10年を超える火災保険の取り扱いを10月からやめるのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が急増した。主力の自動車保険では契約者の増加や保険料の引き上げが効いた。
2015年9月16日 相次ぐ台風、保険金急増 半年で1,000億円規模 16年3月期、支払額4年ぶり高水準へ
相次ぐ大型台風や集中豪雨の被害を受け大手損害保険3グループの2016年3月期の風水害による保険金支払額が、9月15日までの見通しで、1,000億円規模にのぼることがわかった。計1,200億円程度と見込む通期計画に届く勢いだ。関東や東北地方を中心に猛威をふるった台風18号に伴う集中豪雨の被害額は現在の見通しより上振れする可能性もある。保険金の支払額は4年ぶりの高水準となりそうだ。
2015年9月8日 三井住友海上、英損保大手買収へ 過去最大5千億円規模
損害保険大手の三井住友海上火災保険は、英損保大手アムリンを買収する方針を固めた。買収額は5千億円超になる見通し。少子高齢化などで国内の保険市場の縮小が見込まれるなか、損害保険各社は海外に相次いで進出しており、三井住友海上も新たな収益源を確保する狙いがある。アムリンは巨額の保険金支払いに備えて保険会社がかける「再保険」の引き受けに強みがある。保険取引市場の英ロイズ市場に参加しており、参加企業のうち収入保険料は2位という。航空機や船舶など一般の保険ではカバーされない特別な保険も手がけている。
2015年8月26日 日本生命、三井生命買収へ 子会社化で業界首位奪還狙う
国内生命保険2位の日本生命保険が同8位の三井生命保険の約8割の株式を取得して買収し、子会社化する方針を固めた。2016年3月末までの買収完了を目指し、買収額3千億〜4千億円規模で最終調整している。国内生保の大型再編は、明治生命保険と安田生命保険の合併や、太陽生命保険と大同生命保険の経営統合があった04年以来、11年ぶりとなる。 日生は最終的に三井生命株の8割程度の取得を目指す。買収後も三井生命の名前は残す見通しで、全国にある営業職員網なども維持する方向で調整している。日生は15年3月期決算で、売上高にあたる保険料等収入で戦後初めて第一生命保険に抜かれた。今回の買収が実現すれば、業界1位に返り咲く見通しだ。
2015年8月16日 企業向け火災保険料10月上げ 8年ぶり、豪雨増加で
東京海上日動火災保険など損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険の保険料を一斉に引き上げる。保険料の上げ幅は全国平均で1〜2%程度。九州・沖縄では最大4割上がる。ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているためだ。大幅な改定は8年半ぶり。各社は2011年の東日本大震災を受け地震保険料も上げており、相次ぐ負担増が企業の重荷になりそうだ。
2015年8月12日 住友生命、米生保買収を発表 4,666億円で完全子会社化 アジア以外に初進出
住友生命保険は11日、米中堅生命保険会社のシメトラ・ファイナンシャル・コーポレーションを約37億3,200万ドル(約4,666億円)で買収し、完全子会社化すると発表した。同日、両社が合意した。国内生保による米生保の買収が相次いでおり、住生もアジア中心だった海外事業を一気に本格化させる。シメトラ・ファイナンシャルは生保のほか、個人年金保険、団体保険、退職年金などに強みを持ち、住生は安定的な成長が見込めると判断した。買収は、来年1〜4月に完了する予定。
2015年8月11日 第一生命、日本生命上回り業界首位…4〜6月期
大手生命保険会社の2015年4〜6月期決算が出そろった。第一生命保険が保険料等収入(売上高に相当)、基礎利益(本業のもうけ)のいずれでも日本生命保険を上回り、業界首位となった。第一生命は今年初めに買収した米プロテクティブ生命が業績を押し上げた。第一生命は15年3月期決算で、保険料等収入が日本生命を上回り首位となったが、基礎利益は日本生命を下回っていた。
2015年8月7日 大手3損保が最高益 4〜6月最終、車保険の収支改善
大手損害保険3グループが7日発表した2015年4〜6月期連結決算は、売上高にあたる保険料収入と最終利益が各社でともに過去最高を更新した。自動車保険の収支が、保険料率引き上げや交通事故の減少を受けて改善したほか、海外事業の好調も収益を押し上げた。3グループを合わせた最終利益は2,132億円と前年同期から43%増えた。保険料収入の約半分を占める自動車保険は、ここ数年続いた保険料の引き上げや特約の加入増で5%増加。同保険の収益力を示す指標は軒並み上向いた。自然災害が比較的少なく、火災保険の保険金支払いも少なかった。
2015年7月28日 日生がニトリ店舗に保険代理店 業務提携、5年で50店目指す
日本生命保険は27日、ニトリホールディングスと業務提携し、家具店「ニトリ」店舗内に保険代理店をオープンすると発表した。10月30日にニトリ南砂店(東京都江東区)に1号店をオープン。5年以内に50店舗の展開を目指す。日生は、「就職や結婚で引っ越す」「出産で家族が増える」など新生活を機に家具をそろえる客が、新たに保険に加入したり、見直すニーズが高いと判断。提携により営業職員チャンネル以外の販路が開拓できるとして、提携に踏み切った。
2015年7月24日 明治安田生命、6,246億円で米生保買収 国内生保で最大
明治安田生命保険は24日、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。買収額は49億9,700万ドル(約6,246億円)と日本の生保による海外M&A(合併・買収)としては第一生命保険の米生保買収を抜いて過去最大。世界最大の保険市場である米国に本格進出し、収益の上乗せを狙う。国内は人口減少で大きな伸びが期待できないため、生保の海外M&Aが加速してきた。
2015年7月23日 三井住友海上、南アに拠点 日系企業の進出に備え
三井住友海上火災保険は9月、南アフリカのヨハネスブルクに駐在員事務所を設ける。今後、日系企業の進出が見込まれるアフリカの戦略拠点と位置づけ、市場調査や情報収集の強化でサポート体制を整える。提携相手の仏アクサなどの拠点網を生かし、アフリカ16カ国で日系企業向けに保険サービスも提供する。アフリカの損保市場は年率6%弱伸びているとされ、日本からは商社や自動車・建機メーカーなどの進出が相次いでいる。
2015年6月22日 損保大手が業務用ドローン保険 賠償や機体損傷に対応
三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は月内にも、小型無人飛行機「ドローン」の事故に備えた保険商品の取り扱いを始める。ドローンは空撮や警備など幅広い分野での活用が見込める半面、墜落による人との衝突など課題も表面化している。保険で事業者のリスクを軽減し、一段の普及を後押しする。
2015年6月20日 <マイナンバー保険>流出補償の企業向け 損保ジャパン
来年1月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。
2015年6月20日 事故の衝撃感知で自動通報  東京海上、運送業者向け
東京海上日動火災保険は自動車内の通信端末を使い、事故で衝撃を感知するとコールセンターに自動通報するサービスを年内にも始める。運送業者など法人向けのサービスで、オペレーターによる迅速な事故対応が期待できるようになるという。採用した企業には自動車保険料を一律7%程度下げることを検討する。
2015年6月10日 東京海上、9,400億円で米保険を買収 海外事業を強化
東京海上ホールディングスは10日、米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億3千万ドル(9,413億円)で買収すると発表した。円ベースの買収額は日本の金融機関による海外M&A(合併・買収)で過去最大級。HCCは主に専門性が高い企業向けの保険を扱い、収益力が高い。東京海上は豊富な手元資金を使い、伸びが期待できる海外事業を強化する。子会社の東京海上日動火災保険を通じてHCCの全株式を買い取り、年内に完全子会社化する。買収額は1株あたり78ドルで、直近の株価に37%上乗せした。
2015年6月10日 かんぽ学資保険、一人勝ち 昨年度の新規契約3分の2
子どもの教育資金を積み立てる「学資保険」の新規契約が急増している。2014年度は前年度の1.8倍の101万4千件で、比べられる1998年度以降で最多だった。理由は、かんぽ生命が出した新商品の大ヒット。郵便局という強力な販売網でシェアを広げるかんぽに、民間生命保険会社からは困惑の声も出ている。生命保険協会が9日、統計を発表した。売れている商品「はじめのかんぽ」は、これまでより子どもが亡くなった場合の保険金を減らして保険料を下げ、将来受け取れるお金の「戻り率」を上げた。昨年4月に売り出し、新規契約は約66万件に上った。民間生保を含む新規契約全体の3分の2を占めている。
2015年6月8日 東京海上、生損保一体で営業 販売チャネル相互利用
東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整える。タブレット(多機能携帯端末)を活用し損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりする。日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長は「生損保の一体販売を柱に据える」と強調した。人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こし、成長力の底上げをめざす。
2015年6月8日 損保各社、中小の輸出を保険で支援 割安な商品拡充
損害保険各社が独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)と提携し、中小企業向け輸出保険を拡充する。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜は従来より保険料を抑えた商品の取り扱いを始める。政府は中小企業の輸出額を2020年に10年の実績比で倍増させる計画。海外企業と取引しやすい環境を整え、競争力のある技術や製品の輸出を後押しする。
2015年6月3日 地震保険料19%値上げへ 政府・損保各社、家庭向け4区分に
政府と損害保険各社は3日、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めた。南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためだ。損害区分は現行の3区分から4区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整える。 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が同日、地震保険の保険料を引き上げる必要があるとの試算を財務省の有識者会合で示した。引き上げ幅は平均で19%、24%、28%の3案を提示。関係者によると有識者からは家計の負担を考慮し、19%の上げにとどめるよう求める声が多く出た。こうした意見を踏まえ、今夏中に機構が19%の値上げを金融庁に届け出る。
2015年5月30日 3メガ損保、ミャンマーで営業認可
三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険は29日、ミャンマーのティラワ経済特区での保険営業免許を取得したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜も26日付で認可を取得しており、日本の3メガ損保がそろってミャンマー進出の足がかりを得たことになる。3社とも営業開始の準備が整い次第、金融庁にミャンマー支店の開設を届け出る。このうち損保ジャパン日本興亜は1962年の社会主義政権発足後、ミャンマーで保険の営業認可を取得した外資系企業の第1号となった。ティラワ経済特区には日系を含む40社以上が進出を決めている。3社はこれら企業に工事や物流に関する損保商品を提供する方針。
2015年5月26日 地震保険料2〜3割上げ 政府が損保と調整 家庭向け、来秋にも
政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険について、来秋以降、保険料を段階的に平均2〜3割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める。巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増になりそうだ。
2015年5月20日 損保ジャパン日本興亜もベア2%実施へ  三井住友海上火災と東京海上日動ベア実施
損害保険ジャパン日本興亜は20日、月例給を2%引き上げるベースアップ(ベア)を実施すると決めた。ベアは前身の安田火災海上保険が1995年に実施して以来20年ぶりとなる。主力の自動車保険が収支改善し、持ち株会社の連結純利益は前期に過去最高を更新したもよう。好業績を受け、労働組合の要求に満額回答する。大手損保では、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も2%のベア実施を決めている。
2015年5月20日 損保大手3社 最高益 自動車保険料上げ、収支改善
損害保険大手3グループは20日、2015年3月期連結決算を発表した。主力の自動車保険料の引き上げで収支が改善し、最終(当期)利益は前期を大幅に上回り、そろって過去最高を更新した。昨年度は国内外で台風や大雪など広範囲に及ぶ自然災害が少なかったことも収益を押し上げた。自動車保険の保険料は毎年のように値上げされてきたが、各社の収支改善によって値上げ基調に歯止めがかかりそうだ。売上高に相当する正味収入保険料は、3グループとも前期比4.7〜10.5%伸び、東京海上ホールディングス(HD)は初めて3兆円の大台を突破。各社とも2桁台の増益率となった。
2015年5月18日 東京電力、損保ジャパン提携へ セット割引契約を検討
東京電力が損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスと業務提携し、電気と保険の契約を組み合わせたセット割引の導入を検討していることが18日分かった。来年4月の電力小売りの全面自由化に向け、顧客の流出防止や新規開拓につなげたい考えだ。東電はソフトバンクモバイルとの間で、電気と携帯電話契約とのセット割引を検討しているが、損保会社とのセット割引が浮上するのは初めて。損保ジャパン日本興亜は、前身会社の一つの安田火災海上時代から東電と設備の火災保険契約を結ぶなど関係が深く、東電に提携案を示したという。電力と生命保険や自動車保険などのセット契約を検討している。
2015年5月7日 MS&ADの15年3月期、純利益46%増へ上方修正
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは7日、2015年3月期の連結純利益が前の期比46%増の1,360億円になったもようだと発表した。従来予想を160億円上回り、過去最高益を更新する。傘下の損害保険会社で自然災害に伴う保険金支払いが減り、自動車保険の収支も改善した。年間配当も前の期比9円増の65円と、従来予想(58円)から上方修正した。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の純利益見込みもそれぞれ上方修正した。
2015年5月7日 新会社「AIG損害保険」に AIU損保と富士火災が合併
米保険会社の日本事業統括会社であるAIGジャパン・ホールディングスは7日、100%子会社のAIU損害保険と富士火災海上保険が合併して誕生する新会社の社名を「AIG損害保険」にすると発表した。合併時期は今年7月以降としていたが、システムや商品の統合などに時間がかかり、来年7月以降にずれ込む見通しだ。
2015年5月4日 地震保険料3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映
住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%。今回は約2倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に30%程度にする方向で検討している。年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。
2015年4月15日 かんぽ生命の短期払い養老保険を認可 金融庁と総務省
金融庁と総務省は15日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険料の払込期間が従来よりも短い養老保険を取り扱うことを認可したと発表した。新たな養老保険は満期より早く保険料の払い込みが終わるため、最終的に保険料の支払総額が安くなる。同社は10月からの販売開始を予定している。
2015年4月14日 損保ジャパン、新分野投融資1,000億円 16年3月期3倍に
損害保険ジャパン日本興亜は2016年3月期の資産運用計画を決めた。前期から始めたインフラや不動産ファンドなどへの投資を大幅に積み増すほか、新たにヘッジファンド型の運用に乗り出す。こうした新分野への投融資総額は約1,000億円と前期比3倍にする。低金利で国債中心の運用が難しさを増すなか、投資先を多様化して高い利回りの確保をめざす。
2015年4月12日 車保険、若者向け安く 三井住友海上は1割 「車離れ」歯止め
大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、初めて自動車を持つ人の保険料を1割程度安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜は優良運転者の割引率を拡大する。少子化や若者の「車離れ」が進む中、割安な商品で利用を掘り起こす。各社の収益は改善基調で、ここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もある。
2015年4月7日 地震保険の支払い早く 損保各社、期間2割短縮 タブレット使い査定簡素化
損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にする。タブレット(多機能携帯端末)を活用して被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始める。保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する体制を整え、首都直下地震など大規模災害が起きた時に被災者が早期に生活を再建できるようにする。
2015年4月6日 損保大手の14年度、保険料収入2.8%増 値上げ効果など
大手損害保険3グループの2014年度の国内保険料収入(速報値)が6日出そろい、合計7兆4,041億円と前年度比2.8%増えた。増加は6年連続。主力の自動車保険が値上げ効果などで堅調だったほか、昨春の消費増税に伴う住宅の駆け込み需要の影響で火災保険の伸びも目立った。MS&ADインシュアランス、東京海上、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの3グループ傘下の主要損保の保険料収入を集計した。保険料全体のおよそ半分を占める自動車保険は3.6%増の3兆4,326億円だった。採算改善に向け、各社が14年度に自動車保険料を0.9〜2.5%引き上げたことが寄与した。
2015年4月3日 生損保、企業再生へ基金 メガ・地銀と300億円規模
明治安田生命保険など生命保険、損害保険会社6社が政府系ファンドの地域経済活性化支援機構がつくる基金に初めて参画する。メガバンク、地方銀行と組み、同機構の企業再生ファンドとしては最大の300億円規模の基金を今月中旬につくる。競争力が低下している地域の中核企業の再生をめざす。
2015年4月2日 裁量労働制の対象拡大 専門知識持つ法人営業職にも
厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。金融機関やIT(情報技術)企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。導入の手続きも簡単にする。多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにする。政府が3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む。今国会で成立すれば2016年4月に施行する。
2015年4月1日 第一生命、投資先の社外役員選任に基準 総会で反対も
第一生命保険は投資先企業の経営への監視を強める。取締役会などへの出席率が低い社外取締役や監査役の再任に反対する議決権行使の基準を明確にしたほか、企業との対話の窓口になる特別チームを4月に発足させ、企業に株主への利益還元や経営改善を求める。年金資金を運用する資産運用会社や他の機関投資家の間でも同様な機運が高まっており、株主が企業統治への関与を強める起点になりそうだ。
2015年3月19日 一時金3〜7%増で決着=大手生保4社の春闘
大手生命保険4社の2015年春闘が19日、本社などの内勤職員の一時金を3〜7%増額することで事実上決着した。円安・株高で収益が膨らんだ分を一時金で還元する。各社とも基本給を底上げするベースアップは行わない。一時金の増額率は、明治安田生命保険が7%、第一生命保険が4%、日本生命保険と住友生命保険がそれぞれ3%。年収ベースでは、1〜2%の賃上げとなる。
2015年3月19日 中堅生保も貯蓄型の保険販売休止 低金利で
貯蓄型の保険商品の販売を休止する動きが、大手生命保険会社に続いて中堅生保にも広がってきた。富国生命保険は4月から一時払いの養老保険と定額年金保険の販売をやめる。太陽生命保険も銀行の窓口で販売する一時払いの年金保険の販売をやめて、介護年金保険は値上げする。低金利で主な運用先の超長期国債で利回りを得にくくなっているためだ。
2015年3月18日 兵庫県、自転車保険の加入義務化 全国初の条例
兵庫県議会は18日、自転車の購入者に保険の加入を義務付ける条例案を可決した。県によると、自転車保険加入の義務化は全国初。自転車と歩行者の事故で多額の賠償が発生するケースがあることを受け、利用者の安全運転への意識を高めるとともに、被害者救済に役立てる狙い。自転車保険の加入については、京都府や愛媛県など4都府県が条例で努力義務を定めているが、今回の条例では「利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」としており、加入を義務付けた。
2015年3月15日 東京海上、昇進体系を統一 16年度に新人事制度
東京海上日動火災保険は2016年度から新しい人事制度を導入する。すべての従業員の昇進体系を一本化し、能力が同じならば同じスピードで昇進できるようにする。04年度に総合職と一般職の区分を廃止したが、転居を伴う全国型と地域限定型の社員では昇進のスピードに差があった。女性の活躍を促す研修制度も充実させる。
2015年3月10日 日生、契約社員を65歳まで雇用 1,000人強待遇改善  フレックスタイム制も導入
日本生命保険は9日、フルタイムで働く契約社員1千人強を無期雇用に切り替え、希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた。育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しする。安心して働き続けられる環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める。
2015年3月10日 日生、内勤職員の賞与3%上げ 15年度
日本生命保険は9日、2015年度の内勤職員の賞与を前年度よりも3%引き上げる方針を決めた。年収換算で1%相当の増加になる。基本給を一律で引き上げるベースアップは見送るが、定期昇給を含めて2%を超す賃上げを実現させる。業績が堅調なため、既に決めている営業職員の賃上げと併せ、従業員の働きに報いる意向だ。
2015年3月9日 第一生命、保険金支払い確実に ヤマトが安否確認
第一生命保険は4月からヤマト運輸の配達網を使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問する。ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し、安否などの状況を確認する。第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにする。
2015年3月9日 保険大手、介護事業参入相次ぐ 代理店網生かす
少子高齢化による保険市場の縮小と介護需要の拡大を見据え、東京海上ホールディングスや明治安田生命保険なども有料老人ホーム運営などの介護事業に参入している。介護保険の開発や販売につなげるほか、代理店網を生かして顧客を介護の施設やサービスに誘導して囲い込む戦略だ。損保では、東京海上が複数の子会社を通じて有料老人ホームを11施設運営するほか、在宅介護サービスも34事業所で展開する。MS&ADグループの三井住友海上火災保険も子会社で有料老人ホームと在宅介護を手がけている。生保では、明治安田が12年に東京都立川市の有料老人ホーム運営会社を買収し、一段の事業拡大を検討。ソニー生命保険を傘下に抱えるソニーフィナンシャルホールディングスも13年に横浜市の有料老人ホーム運営会社を買収し、16年春には東京都世田谷区で施設を新設する。生損保の相次ぐ介護事業参入で競争も激しさを増している。
2015年3月4日 損保ジャパン日本興亜、仏再保険に1,100億円出資
損害保険ジャパン日本興亜が再保険大手の仏スコールに出資する方針を固めたことが6日、分かった。2015年度中に1,100億円超を投じ、スコール株の約15%を取得する。損保ジャパン日本興亜にとって過去最大の出資。スコールは再保険の引受額で世界5位。一昨年12月期の連結最終利益は約5.5億ユーロ(約730億円)。損保ジャパン日本興亜は損保の再保険は手がけていたが、この出資を機に、生保の再保険にも参入する。スコールを持分法適用会社とし、年間100億円程度の最終利益の上積みを図る。
2015年3月4日 販売員6割強を直接雇用 保険乗り合い代理店、規制強化受け
複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいる。金融庁の規制強化に対応したためで、委託型販売をしていた主要代理店5社では2013年12月時点で約3,900人いたとされる販売スタッフの約6割強を直接雇用したもようだ。 委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託していた。契約獲得に応じて受け取る手数料が高い商品を販売スタッフが顧客に勧めているとの指摘があった。金融庁は3月末までに再委託販売の解消を求めている。
2015年2月26日 日新火災・セゾン自動車で保険料取り過ぎ
日新火災海上保険は26日、同社が販売する自動車保険で最大1,201人の契約者に対して、システムの不備による保険料の取り過ぎがあったと発表した。セゾン自動車火災保険も同日、過去に販売していた自動車保険で最大121人に保険料の取り過ぎがあったと発表した。両社ともに、取り過ぎた分は遅延利息を加えて顧客に返し、等級を訂正する。
2015年2月22日 損保ジャパン、洋上風力で事故リスク補償
損害保険ジャパン日本興亜は洋上風力発電事業者向けに、建設から運営までの事故リスクをまとめて補償する専用商品を開発した。2月中に発売する。自然災害による事故で発生した汚染などの賠償責任や本来得られるはずだった利益なども特約で補償する。事業者側はひとつの契約で済むため、管理の手間が省けるメリットがある。
2015年2月22日 かんぽ生命、保険金審査に人工知能 支払い正確に
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は、2016年にも米IBMの学習するコンピューター「ワトソン」を保険金の支払業務に導入する。担当者が保険契約者から受け取った書類を審査する際に、ワトソンが過去の事例や必要な約款、法制度などから最適な回答を導き出して支援する。経験の浅い担当者でも審査を正確にできるようにし、契約者が保険金を早く受け取れるようにする。
2015年2月16日 東電、損保・住宅会社と提携検討
東京電力の広瀬直己社長は2016年4月に予定される電力小売りの全面自由化に向け、損害保険会社や住宅メーカーとの提携を検討していることを明らかにした。これらの全国規模の営業網を持つ企業と組むことで、東電の事業基盤のない地域での新規顧客の獲得につなげる方針だ。
2015年2月16日 大手生保、グローバル人材に力 現地採用や積極派遣
大手生命保険会社がグローバルに活躍できる人材の確保や育成に力を入れている。第一生命保険は将来の幹部候補をシンガポールで採用する。日本生命保険は海外に派遣する人材を増やす。大手生保各社は人口が減る国内での事業を補うために海外展開を積極化しており、人材の国際化が急務になっている。第一生命は今春にもシンガポールで業務を始めるアジア地域統括会社に約10人を採用する。
2015年2月13日 保険料収入、相続対策が下支え 主要生保4〜12月決算
主要生命保険会社の2014年4〜12月期決算が13日出そろった。売上高にあたる保険料収入は大手4社合計で12兆905億円で、前年同期に比べ7%増えた。相続増税対策で生命保険を契約する顧客が増え収入を下支えした。株式投資などが堅調で4社中3社が増益だったが、金利低下が進み主力の国債での運用収益は悪化傾向だ。国債に代わる投資先の確保が収益維持の分かれ目になる。保険各社は13年度に契約者に約束する利回り(予定利率)を引き下げた影響で、第一生命保険を除く大手3社が減収となっていた。今4〜12月期は明治安田生命保険を除く大手3社が増収となった。収入を下支えしたのが、今年1月からの相続税増税をにらんだ生命保険の契約増だ。
2015年2月13日 3メガ損保、車保険の収益改善進む 14年4〜12月期
大手損害保険3グループで主力の自動車保険の収支改善が一段と進んでいる。各社が13日発表した2014年4〜12月期決算は、保険料の引き上げや交通事故の減少などで自動車保険の収益率がそろって向上した。東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの連結純利益は過去最高になった。連結純利益は東京海上とMS&ADが増益を確保した一方、傘下損保の合併で特別損失が発生した損保ジャパン日本興亜ホールディングスは減益になった。
2015年2月6日 日生、りそなに出資へ=数百億円、保険販売強化
日本生命保険がりそなホールディングスと資本・業務提携の調整を進めていることが6日、分かった。日生が数百億円を出資し、りそなが保有する自社株の一部を取得。りそな店舗での個人向け保険商品の販売を強化する。日生の出資比率は数%となる見通しだ。
2015年2月6日 走った分だけ保険料請求…新型自動車保険発売へ
あいおいニッセイ同和損害保険は5日、契約者が車で走った距離に応じた保険料を後から請求する新保険「つながる自動車保険」を4月に発売すると発表した。一般に、走行距離が少ない方が事故が起きる可能性が低い。このため、月の走行距離が1000キロ前後より少ない場合、従来の保険よりも保険料が割安になるという。トヨタ自動車の車載情報サービス「T-Connect(ティーコネクト)」の搭載車が対象。インターネットに接続されたティーコネクトから、毎月、自動的に月間走行距離などのデータを取得する。翌々月に、定額の基本保険料に走行分の保険料を加えた額を請求する。年間の走行距離が2万キロを超えた分については、走行分の保険料は徴収しない。
2015年2月6日 保険ショップに商品一覧提示義務 内容比較可能に 金融庁、16年春メド
金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対する販売規制を2016年春に導入する。監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への薦め方が適切だったかを重点検査する。指針に反した行為は行政処分の対象になる。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正する狙いだ。
2015年2月5日 保険契約者変更、届け出義務付け 政府、保険会社に
政府は保険の契約者が死亡して、契約者が変わった場合に税務署に届け出るよう2018年から保険会社に義務付ける。これまでは契約者が変わっても税務署が把握しにくく、相続税の申告漏れが起きていた。例えば、妻が亡くなったときに受け取れる生命保険を夫が契約していたものの、先に夫が亡くなるとする。その際、息子に契約者を切り替えると、本来は財産を相続したことになり、相続税の課税対象となる。息子はその保険をいつでも解約して解約返戻金を受け取れるからだ。
2015年2月3日 車保険、データ診断で安く 損保が主力に育成
損害保険会社が車載の情報通信機器で集めた運転データを保険料に反映する自動車保険を相次ぎ販売する。損害保険ジャパン日本興亜と東芝、あいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車など異業種が手を組む。走行距離が短い人、安全運転を続けている人の保険料が安くなる料金体系を設定する。車載端末で集めたビッグデータの分析・活用を進め、新商品開発にもつなげていく。損保各社が導入に動き出した商品は、テレマティクス保険と呼ばれる。通信機能を持つ端末を車に搭載し、走行距離や運転の巧拙など個人の運転情報を集めて、保険料を算出する仕組みだ。
2015年2月2日 東京海上、サイバー攻撃を包括補償 企業向け新型保険
東京海上日動火災保険は企業へのサイバー攻撃のリスクを包括的に補償する新型保険を発売する。情報漏れに伴う賠償責任のほか、調査など事故対応にかかる費用や事業中断で失った利益をまとめて補償するのが特徴だ。不正アクセスだけでも保険金を支払い、中小企業が被害を受けても事業に大きな影響が出ないようにする。
2015年2月1日 大手損保、中小向け開拓 業務災害や休業を補償
大手損害保険会社が中小企業向け保険の販売に力を入れている。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は業務上の災害を補償する商品を共同で開発した。東京海上日動火災保険は全国の信用金庫と提携して、4月から休業中の利益を補償する保険を販売する。中小企業では保険の普及が一部にとどまっており、各社は新規顧客の開拓を目指す。
2015年1月28日 自賠責保険料、15年度は据え置きを決定 金融庁
金融庁は28日、自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、2015年度の自賠責保険料を据え置くことを決めた。据え置きは2年連続となる。自賠責保険は自動車やオートバイの利用者に法律で加入を義務付けている。保険料は現在、自家用乗用車(沖縄・離島除く)で年1万6,350円だ。事故率の上昇などで保険収支が悪化したため、11年度と13年度にそれぞれ1割強値上げしている。
2015年1月26日 損保ジャパン日本興亜、海外駐在員向け労災保険拡充 政府補償を補完
損害保険ジャパン日本興亜が、海外駐在員の労災補償を手当てする海外労災保険を拡充したことが分かった。政府の労働者災害補償保険(労災保険)は、国内の事業者が対象で、海外の事業所を対象とする特別加入制度は任意となっている。企業の海外拠点拡大に伴い、従業員に国内外で同様の労務管理ができるなど、メリットがあるという。
2015年1月11日 明治安田や第一、貯蓄保険の販売停止 低金利で運用難
貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は2月に一時払い終身保険の保険料を上げる。
2015年1月6日 ネット生保、実店舗に活路 地銀・代理店と相次ぎ提携
インターネットを通じて生保商品を販売する生命保険会社が、相次ぎ地方銀行や保険ショップと販売で提携している。対面サービスを充実させ、ネット契約の販路を広げる狙いがある。地銀は顧客に示せる保険商品の品ぞろえが増え、手数料収入も見込める。今後も提携が広がりそうだ。
2014年12月13日 企業向けリコール保険拡充 東京海上や損保ジャパン
大手損害保険会社は欠陥などが原因で企業が製品回収するリスクに対応した保険の取り扱いを広げる。東京海上日動火災保険は来年1月から補償額を引き上げる。損害保険ジャパン日本興亜は対象の商品を広げ、加入条件も緩める。リコール保険は企業が製品を回収する輸送費や信頼回復のための広告費を補償する。タカタのエアバッグの不具合問題や、まるか食品の虫混入問題などを背景に企業の関心は高まっている。
2014年12月4日 小規模保育での事故に補償 三井住友海上が団体保険
三井住友海上火災保険は定員が6〜19人の小規模保育の事業者向けに、全国ではじめて団体保険を発売する。保育中に起きた事故で子どもがけがをしたり食中毒にかかったりした場合に、入院や通院の費用などを事業者に支払う。保護者から事故の損害賠償を問われた場合の支払額は子ども1人につき最大1億円までとなる。団体保険に加入できるのは子どもの保護者ではなく小規模保育を行う企業やNPO法人だ。対象は全国小規模保育協議会に加入した企業などで、来年2月から募集する。4月から適用する。
2014年12月3日 生保収入保険料5.6%増 4〜9月、2年ぶり増加
生命保険協会が3日まとめた4〜9月の収入保険料(43社合計)は前年同期に比べて5.6%増の18兆3,009億円となった。2015年1月からの相続税の課税強化を前に、生前贈与できる年金保険商品を買って節税しようとする人が増えたことが背景にある。同期間の収入保険料が前年実績を上回って増えるのは12年以来2年ぶり。
2014年12月1日 金融庁、生損保の保育所運営を解禁 一部が参入検討
金融庁は11月末に保険会社による保育所の運営を解禁した。保険会社は子会社を通じ、保育所を運営できる。待機児童の解消に向け、女性が働きやすい環境を整える。解禁を受け、一部の生損保は保育所運営の採算性や開設に必要な建物の要件などの調査に着手している。保険会社は都心部の駅前などに多くの不動産を保有する。保育所を運営すれば、自社物件の稼働率を高めることが期待できるほか、子ども向けの医療保険などとの相乗効果も見込める。ただ子どものけがや病気といったリスクが大きいこともあり、参入の可能性を慎重に検討する。
2014年11月19日 MS&ADの4〜9月期、過去最高益を更新 通期見通し上方修正
三井住友海上火災保険などを傘下に置くMS&ADインシュアランスグループホールディングスは19日、2015年3月期の連結純利益が前期比28%増の1,200億円になる見通しだと発表した。従来の7%増の1,000億円から上方修正した。自動車保険を中心に発生保険金が前回予想を下回る見込みとなったことに加え、資産運用損益が改善する見込みとなったことを反映した。年間配当金は前期より2円多い58円で据え置いた。併せて、発行済み株式数の0.97%、100億円を上限とする自社株買いも発表した。2014年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比0.1%増の1,096億円と中間期として最高益を更新した。売上高にあたる正味収入保険料(連結ベース)は、23%増の2兆1,257億円だった。
2014年11月19日 損保JPNK、通期純利益450億円に上方修正 一転増益に
損保ジャパン日本興亜ホールディングスは19日、2015年3月期の連結純利益が前期比2%増の450億円になる見通しだと発表した。従来は330億円と25%の減益予想で、一転して増益となる。損害保険ジャパンと日本興亜の合併に伴う費用を特別損失として計上するものの、株式相場の上昇に加え円安が進んだことで資産運用益が増加する。年間配当は60円と、従来予想を維持した。 併せて発表した2014年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比47%減の154億円だった。売上高に当たる正味収入保険料は、11%増の1兆2444億円だった。
2014年11月19日 東京海上HD、純利益2700億円に上方修正 15年3月期
東京海上ホールディングスは19日、2015年3月期の連結純利益が前期比47%増の2,700億円と、過去最高になる見通しだと発表した。従来予想は25%増の2,300億円だった。円安の影響で海外子会社からの配当金が増えることや、株式相場の上昇で有価証券 の売却益が増えることなどを見込む。年間配当は前期比10円増の80円とする。同時に発表した2014年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比56%増の1,429億円と、中間期としては過去最高となった。売上高にあたる正味収入保険料は7%増の1兆5,176億円だった。
2014年11月15日 第一生命、保険料等収入が日生抜きトップに
第一生命保険の2014年9月中間連結決算の保険料等収入(売上高に相当)が、最大手の日本生命保険を上回り、トップに立つ見通しとなった。関係者によると、第一生命が首位になるのは戦後初。日本生命はほぼ一貫して保険料等収入で首位の座を維持しており、中間期とはいえ、2位となるのは極めて異例。生保の競争が激化しそうだ。 第一生命が14日発表した14年9月中間連結決算は、保険料等収入が前年同期比22.1%増の2兆5,869億円だった。日本生命が28日に発表予定の中間決算は、保険料等収入が前年同期(約2兆3,800億円)をやや上回る2兆4,000億円台にとどまる見通しだ。
2014年11月5日 生保、女性管理職の数値目標 住生は政府目標上回る33%
生命保険会社が相次ぎ女性登用の数値目標を設けている。2020年に指導的立場に占める女性の割合を3割にする政府目標に対応した動きだ。住友生命保険は女性管理職の割合を20年度末に政府目標を上回る33%に高める。女性が大半を占める営業職員だけでなく、内勤の職員も含めた女性の活躍を後押しする。 大手では第一生命保険が20年に30%をめざす目標の上方修正を検討。日本生命保険は14年4月現在435人(12.3%)の管理職を18年4月に520人に増やし、明治安田生命保険は17年4月までに20%以上にするなど、それぞれ女性管理職の数値目標を設定した。
2014年10月27日 三井住友海上、地方の中小企業を支援 販路開拓など
三井住友海上火災保険は11月から地方の中小企業向けの経営支援サービスを始める。商品の納入先となる企業を紹介するなど販路開拓を支援したり、起業家向けに会社設立や事業計画づくりのノウハウを提供したりする。顧客企業の裾野を広げ、保険の新規契約の獲得につなげる。
2014年10月26日 社員の犯罪を保険で補償 損保ジャパン日本興亜、最大10億円
損害保険ジャパン日本興亜は、社員による横領などの犯罪で企業に生じる損失を補償する保険を今月から本格販売する。支払限度額は最大10億円に設定する。パートなどの臨時雇用を含む従業員の犯罪で企業に損失が生じた場合に保険金を支払う。
2014年10月22日 日本郵政、金融2社含む上場 12月にも計画策定
日本郵政の西室泰三社長は22日の定例社長会見で、財務省が日本郵政上場時の主幹事証券11社を選定したことを受けて、「(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の)金融子会社2社を含めたトータルの上場スキームを早ければ12月にも示したい」と述べ、親会社と金融2社をセットにした上場計画を策定する方針を明らかにした。
2014年10月6日 大手損保3グループ、4〜9月保険料収入2.6%増
大手損害保険3グループが6日発表した2014年4〜9月の国内保険料収入(速報値)は、合計3兆6,620億円と前年同期比2.6%増えた。上期で前年実績を上回るのは5年連続。主力の自動車保険が昨秋以降の保険料引き上げの効果などで増収になったほか、火災保険も堅調だった。大手3グループはMS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングスで、各グループの保険料収入はそろって2〜4%程度増えた。
2014年10月6日 生損保、女性支援 第一生命は退職者を正社員に
大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。第一生命保険は2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員(地域職)の約1割を出産などで退職した女性から選ぶ。三井住友海上火災保険は地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった。育児など家庭の事情で転勤できない人も活躍できる環境を整え、人材の確保につなげる。
2014年10月3日 御嶽山噴火で保険金支払い=生保各社
生命保険協会は3日、加盟全42社が御嶽山噴火の被災者に保険金・給付金を全額支払うと発表した。保険契約には噴火や地震などの場合に保険金を支払わない「免責条項」が盛り込まれているが、各社とも今回はこれを適用しない。免責条項は東日本大震災でも適用しなかった。 
2014年9月18日 生保協、保育所支援に3,000万円
生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、2014年度に3,000万円を拠出する。対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。保育所の新設には最大で500万円、備品や遊具の購入には最大25万〜50万円を支給する。生保の営業職員は女性が多く、生保協は仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
2014年9月18日 損保協会長、為替相場「安定していることが大事」
日本損害保険協会の桜田謙悟会長(損保ジャパン日本興亜ホールディングス・グループ最高経営責任者)は18日午後の記者会見で、1ドル=108円台後半まで急速に進んだ円安について「1ドル=108円台という水準が直ちに日本経済全体にマイナスの影響を及ぼすとは考えていない」との認識を示した。
2014年9月9日 住生、直接支払い対応の医療機関拡大
住友生命保険は8日、契約者への先進医療給付金を医療機関に直接支払うサービスの対応医療機関を従来の5機関から8機関に拡大したと発表した。対象となる高額な粒子線治療を手がける医療機関は全国に12機関あり、今後も順次広げていく。住生は医療機関に医療費として契約者の給付金を直接支払う「直接支払いサービス」を6月に始めた。従来は治療を受けた契約者が医療費を支払い、その後住生に給付金を請求するため、一時的な費用負担が生じてきたが、負担を軽減できる。
2014年9月1日 国内トップの損保ジャパン日本興亜が発足 「サービス産業」で生き残り
損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険が1日合併し、新会社「損害保険ジャパン日本興亜」が発足した。単体の損保会社としては東京海上日動火災保険を抜き国内トップとなり、経営合理化を進めて収益力を高める狙い。海外事業などで先行する東京海上ホールディングス(HD)やMS&ADインシュアランスグループホールディングスを猛追する構えだが、首脳陣が目標に掲げる「サービス産業への進化」の成否が国内市場で生き残りの鍵を握る。
2014年8月27日 損保ジャパンと日本興亜損保、合併認可取得
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は27日、金融庁から合併の認可を取得したと発表した。合併の予定は9月1日で、合併後の名称は損害保険ジャパン日本興亜となる。
2014年8月27日 郵政社長、がん保険「保険代理業としてのネットワークを確立したい」
日本郵政は27日午後、業務提携している米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が郵便局向けに開発したがん保険を10月1日から発売すると発表した。まずは約3000の郵便局で取り扱いを始める。同社の西室泰三社長は同日午後の記者会見で、取り扱い局数を最終的に2万局に増やすことについて「今のところスケジュールを具体的に発表する段階ではない」と述べるにとどめた。がん保険の契約に関する数値目標についても言及を避けた。
2014年8月25日 地震保険、58%が加入=宮城トップ―13年度
損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は25日、2013年度の火災保険加入者のうち地震保険も契約した人の割合(付帯加入率)が全国平均で58.1%だったと発表した。前年度に比べ1.6ポイント増え、11年連続で過去最高を更新した。地震保険の付帯加入率を都道府県別に見ると、宮城が85.2%でトップ。高知(83.3%)、宮崎(72.8%)が続いた。
2014年8月22日 厚年基金、生損保が受け皿 東京海上や日生が商品提案
財政悪化で解散を迫られている中小企業の厚生年金基金の受け皿として、民間保険会社の企業年金プランを活用する動きが出てきた。母体企業に負担が発生しにくい年金プランを保険各社が提案し、一部の企業は採用を内定した。厚年基金の解散後も、中小企業の従業員の福利厚生を一定程度維持できる仕組みだ。厚年基金は加入者に約束する予定利回りが高く、年金給付に備える積み立ての不足が発生しやすかった。
2014年8月18日 損保大手、11月にも再生医療保険を投入
日本の臨床研究、後押し 三井住友海上火災保険など損害保険大手が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使う再生医療の臨床研究向け保険を11月にも投入することが17日までに、分かった。治療で健康被害が生じた場合などに医療研究機関が患者へ支払う補償金を保険でカバーする。患者だけでなく医師らも医療リスクに備えることができるようになり、日本が先行する再生医療研究を後押しすると期待される。前例のない臨床研究が多い再生医療分野は、治療のリスク評価が難しく、これまでは損害保険の商品設計ができなかった。
2014年8月14日 食品など株主優待品を被災地に寄贈 あいおいニッセイ「有意義利用」
株主に自社製品などを贈呈する株主優待制度を導入する企業が増える中、あいおいニッセイ同和損害保険は13日までに、同社が株式を保有する企業から受け取った食品や日用品の優待品を、東日本大震災の被災地などへ寄贈することを決めた。既にお米や缶詰の一部を被災地へ寄贈。今後も消費期限など条件にかなった食品の寄贈を続ける。
2014年8月14日 「物言う生保」存在感 第一生命、議案賛否数を公表
「物言わぬ株主」と言われてきた生命保険会社が、株主総会での議決権行使によって投資先への経営関与を強める。第一生命保険は大手生保で初めて、投資先の上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めた。18兆円もの株式を保有する生保が投資先の剰余金処分などの監視を強めれば、企業に増配などを促すきっかけとなりそうだ。
2014年8月13日 日生「物言う株主」宣言…議案賛否、基準公表へ
日本生命保険は、投資先企業の株主総会で経営方針への賛否を判断する基準を公表する方針を固めた。日本生命は「物言う株主」としての立場を明確にし、企業に中長期的な経営改善を促す。機関投資家の影響力を活用しながら企業の「稼ぐ力」を高め、日本経済の活性化につなげる狙いだ。 日本生命が公表するのは、株主総会で議決権を行使する基準で、〈1〉議案への賛否を判断するための手続き、〈2〉議案に対する賛否の判断指針、〈3〉実際に反対した事例――などが柱になる。
2014年8月12日 三井住友海上、中小向け輸出保険 代金回収不能で9割補償
三井住友海上火災保険は中小企業の輸出取引を支援する。取引先の倒産や戦争による送金停止などで代金が回収できなくなったときに損失の9割を補う保険の販売を始めた。大企業なら最低100万円ほどする保険料を中小企業は最低30万円として、取引先の信用調査も無料とする。すぐれた技術や製品を持つ中小企業の海外取引を後押しする狙いだ。
2014年8月1日 損保ジャパン、綜合警備保障と提携 介護事業を展開
損害保険ジャパンと綜合警備保障(ALSOK)は業務提携する。両社が力を入れる介護事業を共同で伸ばしていくほか、損保の契約者にALSOKのサービスを提供する。本業の保険や警備と関連のある事業を広げ、新たな分野での収益を増やす。両社は1日にも提携契約を結ぶ。今後提携内容を詰め、2014年度中に第1弾のサービスを導入する。
2014年7月14日 生保大手、若者つなぎ留め ネット参入や割安商品投入
若者の生命保険離れを食い止めるため、出遅れていたインターネット販売に乗り出すなど大手生保が動き出した。生保はかつてのように企業のオフィスに入り込むような営業が難しくなっている。住友生命保険グループは定期保険をネットで申し込めるようにするほか、日本生命保険も学資保険をネットで勧誘して契約につなげる。商業施設内などでの「保険ショップ」での販売も増えてきた。
2014年7月7日 自動車保険料の参考純率、平均0.7%引き上げ…消費増税、修理費上昇で
損害保険各社が運営する損害保険料率算出機構(算出機構)は、損保各社が自動車保険料を決める目安とする「参考純率」を平均0.7%引き上げた、と7月4日に発表した。算出機構が参考純率を引き上げたのは、消費税増税と平均修理費が上昇したことが主な理由。今回の参考純率は損保各社が2015年度の自動車保険料を決定するときの目安になるが、損保各社は消費税増税に伴って自動車保険料の値上げを決めており、参考純率の上昇を自動車保険料にどう反映させるか、は損保各社によって判断が異なると見られる。
2014年7月2日 損保料率機構、火災保険の参考純率3.5%引き上げ
損保各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げると発表した。引き上げは2005年5月以来約9年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加え、地球温暖化で災害予測の不確実性が増しているため。
2014年7月1日 三井ダイレクト損保、安全運転が寄付になる保険
三井ダイレクト損害保険は1日、創立15周年を記念してムジコロジー・スマイル基金を創設した。同基金の寄付先はNPOなど5団体で、金額は同社の保険契約者による投票で決まる。一年間無事故の契約者の投票数は10倍でカウントされ、安全運転を訴える。この寄付制度では、同社の自動車・バイク・ドライバー保険契約者85万人が毎月1回、専用サイト「ワンダークリック!」で寄付先団体に投票できる。年間を通して、無事故だった契約者の投票数は10倍にカウントされ、また、継続年数によっても投票数が変わる。
2014年7月1日 <損保協>電話照会センター開設 災害時、証書紛失でも回答
日本損害保険協会の桜田謙悟会長は30日の就任記者会見で、大規模災害が発生した地域で保険証書を失った被災者からの契約状況の照会に応じる「自然災害損保契約照会センター」を7月1日付で開設すると発表した。被災者が電話で問い合わせると、契約先の会員会社が約2週間で回答する。災害救助法が適用された地域の被災者や親族が対象。地震や津波で家屋ごと保険契約の証書を失い、契約状況の手がかりがなくなった状況に対応する。
2014年6月28日 7月に地震保険料アップ=「南海トラフ」で再値上げ濃厚
損害保険各社は7月1日、地震保険料を平均15.5%値上げする。東日本大震災を踏まえ、最大マグニチュードの想定を引き上げるなど、巨大地震による被害リスクを見直した。地震保険料の値上げは1996年以来18年ぶり。ただ、保険料の算出に当たり、南海トラフ巨大地震は考慮されておらず、いずれ「再値上げは避けられない」(大手損保首脳)見通しだ。
2014年6月21日 住友生命、ネット販売 来月にも 大手初、若年層に照準
住友生命保険がインターネットで保険商品の申し込み・契約ができるネット販売に参入することが20日、わかった。大手生保が「ネット生保」を扱うのは業界で初めて。子会社のメディケア生命保険が7月にも販売を始め、保険料は、一般的な医療保険より2〜3割安いという。若年層をターゲットに新規加入層の裾野を広げる狙いだ。ネット販売を行う医療保険は、入院や手術に保障内容を絞り込み、保険料を割安にしたもの。30歳男性の場合、入院1日あたり1万円(60日まで)、手術時に一時金が出る保障内容で、保険料は月額約3,300円だという。
2014年6月21日 かんぽ支店のがん保険認可へ=金融庁・総務省
金融庁と総務省は19日、米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を、かんぽ生命保険が直営79支店で販売することを23日にも認可する方向で検討に入った。かんぽ生命は4月中旬に認可を申請していた。この問題を審議する政府の郵政民営化委員会は19日、「すでにかんぽ生命が行っている業務と類似性が高く、その実施について問題はない」と容認する意見書を金融庁長官と総務相に提出した。かんぽ生命は最終的に全国約2万の郵便局での販売を計画している。
2014年6月17日 大手生保3社、東電に融資へ 無担保で計100億円
日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手生保3社は16日までに、東京電力向け融資を無担保で実施する方針を固めた。東電の再建に対して国は関与を強めており、無担保でも貸し倒れるリスクは低いと判断した。担保がない分、東電は資産を自由に処分できるようになり、新事業に投資しやすくなる。3社が無担保で融資するのは、月内に借換期限を迎える計100億円。
2014年6月4日 <第一生命>「米生命保険5,822億円で買収」正式発表
第一生命保険は4日、米中堅生保のプロテクティブ生命保険を5,822億円で買収すると正式発表した。プロテクティブは積極的な買収で成長してきた実績があり、第一生命はそのノウハウを活用して、世界最大の生保市場である米国での事業規模をさらに拡大したい考えだ。買収額は、2008年の東京海上ホールディングスによる米保険会社フィラデルフィア買収(4,715億円)を上回り、日本の保険会社による海外のM&A(企業の合併・買収)で過去最高となる。買収資金を賄うための初の公募増資(広く一般の投資家を対象に株式を発行し、資金を募ること)も決定し、増資額は最大2,500億円とした。
2014年6月2日 第一生命、5千億円で米生保買収へ 日本生命と同規模に
第一生命保険が米国の中堅生保「プロテクティブ生命」の買収を検討していることが、2日わかった。買収額は5千億円を超える可能性があり、買収後の保険料収入は最大手の日本生命保険とほぼ並ぶ。国内では少子高齢化で生命保険の販売が伸び悩んでおり、海外事業を強化するねらいだ。
2014年5月26日 保険事業の収益、6社で増加 生保8社の14年3月期
主要な生命保険会社8社の2014年3月期決算が26日出そろった。本業である保険事業の収益を示す基礎利益は6社で増加した。株高・円安が追い風となり、株式配当や外国債券の利息収入などが増えたことが寄与した。契約者に約束した利回り(予定利率)を運用利回りが上回る「順ざや」は8社合計で1,782億円だった。前期は1,642億円の逆ざやだった。
2014年5月15日 東京海上、自動車保険料0 .9%引き上げ 10月から
東京海上日動火災保険は10月から自動車保険の保険料を平均0.9%値上げする。消費増税で修理費や代理店に支払う手数料が増える分を保険料に一部転嫁したが、経営の合理化で引き上げ幅を圧縮した。大手では三井住友海上火災保険が10月から平均1.9%、損害保険ジャパンが7月から平均2.5%それぞれ保険料を引き上げる。
2014年5月6日 企業向け地震保険料引き上げ 南海トラフに備え
東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は7月から、企業向け地震保険の保険料を引き上げる。将来、南海トラフ地震のような大地震が起きた場合の被害想定額が従来よりも膨らんでいるためだ。東京海上日動の値上げ幅は平均17%、最大で7割弱となる。東日本大震災後の2012年度に続く大幅な引き上げとなり、企業にとってはコストが増える一因となる。
2014年4月20日 生保、価格競争の兆し ネット生保の値下げが大手に波及
生命保険業界で保険料の引き下げ競争が本格化しそうな雲行きになってきた。ネット生保が火をつけた保険商品の低価格化の波が大手生保にも及び始めた構図だ。複数の生命保険会社の商品を店頭で比べられる「保険ショップ」が増え、消費者の目が厳しくなっている。
2014年4月18日 生保協会長、日銀の追加緩和「良い面、悪い面両方ある」
生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は18日午後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和を打ち出した場合の生保業界への影響について「良い面、悪い面両方ある」と語った。佐藤会長は日銀が追加金融緩和に踏み切れば「(米国などとの金利差拡大によって)為替としては円安になっていく。今までのパターンから見て株も上がるだろう」と指摘。その一方で「金利は上がりづらい。経済価値ベースで生保の会計を考えた場合、デュレーション(保有資産の平均残存期間と)の差があるから、純資産が減る」と述べた。
2014年4月6日 損保ジャパンと日本興亜損保、クラウドに参入
NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、クラウド事業に参入する。ネット大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)と組んで、保険の代理店や金融機関向けのサービスを共同開発。データ消失に備える保険などと組み合わせて提供する。まず10月からグループ会社や取引先の代理店に導入し、外部への販売も検討する。
2014年4月4日 自動車保険料、2%値上げへ=消費増税の影響―NKSJグループ
損害保険大NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は4日、自動車保険の保険料の値上げ幅を平均2%台とする方針を固めた。消費税増税で自動車の修理にかかるコストなどが膨らむため。時期は損保ジャパンが7月、日本興亜は9月の見通し。ほかの損保大手も、事業の効率化などでコスト増を吸収できない場合には保険料を値上げすることを検討している。損保ジャパンと日本興亜が値上げすれば、他社も追随する可能性がある。
2014年3月28日 自動車保険、大手各社が今秋以降にまた値上げへ 消費増税で負担増大、「1〜2%」の攻防か
損害保険大手各社は今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入った。保険料自体は消費税がかからないが、損保会社が事故などの際に支払う保険金では修理代などに消費税がかかり、2014年4月からの消費増税の影響を受けるためだ。ただ、各社とも2013年に収支改善のために値上げをしたばかり。2年連続の値上げが決まれば顧客離れが加速する可能性もある。
2014年3月26日 2月の大雪被害、保険金2000億円規模
2月の関東・甲信を中心とした大雪による家屋や自動車などへの被害に対する保険金の支払額が26日、損害保険業界全体で2000億円規模に膨らむ見通しとなった。大雪では過去最大で、風水害などによる保険金支払額としては、国内で3番目に高額だった1999年9月の台風18号(3147億円)に次ぐ規模となりそうだ。 
2014年3月24日 損保、15年ぶり追い風 14年度、再保険コスト減少見込み
国内損害保険会社の再保険コストが、2014年度に約15年ぶりに減少する見込みになった。日米欧などで金融緩和が長引き、再保険市場に年金基金などの資金が流入しているためだ。国内損保は東日本大震災など災害の多発で、保険金の支払いリスクを分散する再保険のコストが高止まりしていた。緩和マネーの流入が、損保の採算改善にもつながってきた。 国内損保は巨大地震や台風が起きると巨額の保険金を支払う必要があるため、再保険会社と契約を結んだり「大災害債券」と呼ばれる債券を発行したりしてリスクを分散している。
2014年3月21日 大雪で保険金受付24万件、雪害では最多  損保協
日本損害保険協会は20日、2月に関東甲信を中心に降った2度の大雪による事故受付件数が約24万件に上ると発表した。雪害としては過去最多の件数で、雪の重みで駐車場や倉庫の屋根が落ちるなどの被害が起きているという。特に埼玉県(5万7千件)や東京都(4万9千件)で受け付けが多かった。件数は3月14日時点で、損保38社が1都7県で受け付けた事故件数の合計。
2014年3月14日 保険業法・金商法の改正案を閣議決定
政府は14日の閣議で、保険業法と金融商品取引法の改正案を決定した。保険販売の適正化や市場への資金供給強化が柱だ。今国会で成立すれば、2014年度から段階的に施行される。保険業法の改正案は保険販売時に顧客の意向把握を義務づけるなど基本ルールを創設する。麻生太郎財務・金融相は同日の閣議後の記者会見で「保険会社の経営環境は大きく変化しており、円滑な事業展開を促すのに必要な施策だ」と述べた。
2014年3月7日 コールセンター分散へ=災害時の業務停滞防ぐ―日生・明治安田
日本生命保険と明治安田生命保険は6日、顧客からの保険金請求などに電話で応じるコールセンターの分散を強化することを明らかにした。東日本大震災の経験を踏まえた事業継続計画(BCP)強化の一環で、大規模災害時でも保険金の支払いなどの業務が滞らないようにするためだ。
2014年3月6日 三井住友海上、仏伊大手との提携発表
三井住友海上火災保険は6日、仏アクサ、伊ジェネラリの欧州保険2社とアフリカや中東欧市場の企業向け損害保険で提携すると正式に発表した。自ら進出するアジア・欧米の39か国以外の地域を有力保険会社との提携によって補完し、グローバル化を加速する日本企業の需要に対応する。
2014年3月2日 損保各社、製品回収を補償 中堅・中小向け保険
損害保険各社が企業の製品回収に対応する保険やサービスを拡大している。マルハニチログループの冷凍食品への農薬混入事件やカネボウ化粧品の白斑問題を背景に、中堅・中小企業でもリコール(回収・無償修理)発生への危機感が高まっているためだ。食品や消費財メーカーなど幅広い業種に対し、保険を活用したリスク回避を訴える。
2014年2月26日 車保険料、値上げへ 損保2社 高齢者事故増・増税受け
損害保険大手NKSJグループの損保ジャパンと日本興亜損害保険が、今夏以降に自動車保険料を引き上げる検討に入った。保険料が安い高齢者の事故が増えて収支が悪化していることに加え、消費増税で保険会社の負担が増すからだ。ほかの損保にも値上げの動きが広がる可能性がある。
2014年2月25日 大手損保、自動車保険料1〜2%上げへ 消費増税で
大手損害保険会社は4月の消費増税を受け、主力の自動車保険の保険料を引き上げる検討に入った。上げ幅は平均1〜2%程度となる見通しだ。増税で保険金や代理店に支払う手数料が増えるのに対応する目的だが、契約者の負担は増す。9月に合併する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は7月から9月にかけて保険料を上げる。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険なども10月以降の値上げに向け本格的な検討に入る。
2014年2月22日 大雪の保険金600億円、過去最大級に 大手3損保
今月の記録的な大雪による保険金の支払額が大手損害保険3グループ合計で、600億円規模に上ることが21日分かった。関東甲信を中心に家屋の損傷や自動車の事故が相次いだためで、雪による保険金支払額としては過去最大級となる。2月の2週続けての週末の大雪では、埼玉県や群馬県など普段、大雪に備える意識が薄い地域で被害が続出した。
2014年2月22日 MS&AD、2トップに 傘下2損保社長が兼務
損害保険最大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)は21日、社長に柄沢康喜取締役(63)が、新設する会長に鈴木久仁取締役(63)がそれぞれ昇格する人事を固めた。江頭敏明社長(65)は代表権のある取締役として引き続き経営に携わる。持ち株会社のMS&ADHDと傘下の2損保で社長を分けていた3トップ体制から2トップ体制に移行し、グループの一体化を加速する。
2014年2月15日 損保3グループ全て過去最高益 駆け込み需要で契約増に
損害保険大手3グループの2013年4〜12月期連結決算は、株高によって保有株式の評価損が減り、自動車保険の収支も改善したため、3グループ全てが過去最高の最終利益を記録した。駆け込み需要で住宅着工や自動車販売が伸び、火災保険や自動車保険の契約が増えたことも業績を押し上げた。
2014年2月13日 東京海上HD、最終利益が過去最高に 4〜12月
東京海上ホールディングスが13日発表した2013年4〜12月期決算は、最終利益が前年同期比72%増の1,502億円だった。4〜12月期としては過去最高。火災や自動車保険が堅調で、売上高にあたる正味収入保険料は13.2%増の2兆1,343億円になった。
2014年2月13日 生保、逆ざや解消で増益 10社の4〜12月
主要生命保険10社が13日までに発表した2013年4〜12月期決算は、全社で保険事業の収益(基礎利益)が増えた。運用環境の好転で6社の運用実績が契約者に約束した利回りを上回る「順ざや」となったのが主因だ。国内の生保市場の縮小に歯止めがかかる一方で、インターネット生保の登場など競争も激しさを増している。海外事業の拡大など新たな収益源の確保が急務となっている。
2014年2月13日 損保ジャパン、生保絞る 第一生命子会社から出資引き揚げ
損害保険ジャパンは保有する第一生命保険の窓販専門子会社「第一フロンティア生命保険」の株式を第一生命に売却する方針を固めた。2008年に10%出資していた分で、売却額は150億円前後となる見通し。損保ジャパンは傘下の生保子会社「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ(DIY)生命保険」も第一生命に売却し、生保事業はグループ内のNKSJひまわり生命保険に絞る。
2014年2月12日 第一生命「様々な検討進めている」 損保ジャパン子会社買収報道
第一生命保険は12日、同日付の日本経済新聞朝刊が「損害保険ジャパンの生保子会社を買収したうえで、2015年中に低価格の保険販売を始める」と報じたことについて「国内成長市場戦略についてはさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。今回の買収については「現時点で決定した事実はない」という。
2014年2月12日 第一生命、損保ジャパン傘下の生保買収
第一生命保険が損保ジャパン子会社の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(DIY生命)を買収し、代理店向けの割安な生命保険販売に参入することが12日分かった。約50億円を投じて9月末までに買収し、平成27年10月以降に保険販売を始める。低価格な商品でシェアを伸ばす外資系や損保系に対抗する。
2014年2月10日 自動車保険、海外に活路 あいおいニッセイ同和や損保ジャパン
損害保険各社が自動車保険分野で海外進出を加速している。あいおいニッセイ同和損害保険はトヨタ自動車と組み、ロシアや東欧に進出する方針を固めた。損害保険ジャパンはアジアや南米で買収した現地保険会社を活用し、シェアを高める。国内市場は少子高齢化などで頭打ちのため、国内で蓄積したノウハウを生かして成長余地の大きい海外に活路を求める。
2014年2月6日 東京海上、自動車保険で不払い 最大13万件、公表せず
東京海上日動火災保険が、自動車保険の保険金の一部を支払っていないことが6日わかった。2005年に保険各社で不払い問題が発覚し、金融庁の指示で調査したが、公表しなかった不払い分が最大で13万件に上る可能性がある。同社は今後、契約者の請求に応じて支払う方針だ。不払いになっているのは、自動車事故の相手方に払う見舞金などを補償する「対人臨時費用」。
2014年1月29日 自賠責保険料14年度は据え置き 金融庁
金融庁は29日、自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、2014年度の自賠責保険料を据え置くことを決めた。4月に消費税率が5%から8%に上がるものの、保険料本体は非課税のため、保険収支への影響は小さいと判断した。ただ、保険を扱う代理店の販売手数料は消費税の対象のため、損害保険会社が代理店に払う手数料は引き上げる必要がある。金融庁は15年度以降の保険料改定時に転嫁を検討する案を提示。異論が出なかったため、それまでの間は保険会社が費用を負担することになった。
2014年1月26日 損保ジャパン、農業の多角化支援 地銀向け商品
損害保険ジャパンは2月から、地方銀行を通じて農業の従事者が加工や販売も手がける「6次産業化」を支援する。地銀や農家などへの補償メニューを盛り込んだ新たな保険商品を開発した。通常の融資だけでは不作や加工段階での損害リスクに備えることは難しいことに着目。補償メニューと融資を組み合わせられるようにして金融面からの事業化を後押しする。
2014年1月24日 かんぽ生命の新学資保険、24日付で認可
麻生太郎財務・金融相は24日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険を同日付で認可すると明らかにした。2012年秋に発覚した保険金の支払い漏れ問題への対応が整ったことを理由に挙げた。かんぽ生命が主力商品の品ぞろえを増やすのは約5年半ぶりとなる。
2014年1月19日 生保、営業職賃上げ 住生や富国など
生命保険会社の間で、営業職員の賃上げを検討する動きが広がり始めた。住友生命保険は2014年度の新人営業職員約6,000人を対象に、基本給を引き上げる方向だ。昨年までに比べて平均で1万円程度の引き上げになる見通し。雇用情勢の回復に伴って採用が難しくなっており、待遇改善で優秀な人材の確保をめざす。営業職員の給料は、ふつう毎月受け取れる「基本給」と契約のとれた数に応じて上乗せされる「歩合給」からなる。富国生命保険は中堅の営業職員を対象に基本給を引き上げる方針。明治安田生命保険も賃上げの検討に入っており、追随の動きが出そうだ。住友生命は約3万1,000人いる営業職員のうち、新人を対象に基本給を引き上げる。仕事を始めた当初は歩合給が少ない人も目立つ。基本給を手厚くして人材の呼び込みと定着をはかる。
2014年1月19日 ネット専業生保、銀行の販路活用 アクサ系、新規客を開拓
インターネット専業のアクサダイレクト生命保険は銀行と提携する新たな販売手法を始める。販路をネットに限っていては高い成長が見込めないとみて、厚い顧客基盤を持つ銀行も活用する戦略に切り替える。ほかのネット専業生保も新規契約が減速しており、ネットの目新しさを売り物にした当初の戦略の練り直しを迫られている。大手生保もネットでの情報提供を強化しており、既存の販売網とネットを組み合わせた手法が保険業界全体で広がりそうだ。
2014年1月16日 金融庁、保険会社の監督指針改正案を公表 保険代理店規制を強化 販売の再委託を禁止へ
金融庁は16日、生命保険や損害保険会社に委託されて保険商品を売っている代理店への規制を強化すると発表した。代理店が管理しやすい直接雇用の正社員や派遣社員などに売り手を限定。代理店からの販売の再委託を禁止することで消費者への不適切な販売を防ぐ。改正案は2月17日まで一般から意見を募ったうえで正式決定する。また、金融庁は16日、全ての生損保各社に対し、再委託を来年3月末までになくし、改善状況を来年4月末までに報告するよう命じた。
2014年1月7日 日本生命、保険料下げを発表 4月から
日本生命保険は7日、4月に主力商品の保険料を引き下げると正式に発表した。引き下げ幅は若年層ほど大きくし、20代で7%程度とする。収益改善を受け、新規の契約者に値下げという形で還元し、契約者数を増やす狙い。
2013年12月25日 NKSJHD、希望退職に324人応募 特別損失で今期85億円計上
NKSJホールディングスは25日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で募集した希望退職の応募者数が324人だったと発表した。退職に伴い発生する特別加算金など約85億円の特別損失を2013年4〜12月期決算に計上する。11月19日に公表した2014年3月期の通期業績予想ではすでに一定程度の額を織り込んでおり、変更しない。連結純利益は前期比65%増の720億円となる見込み。
2013年12月18日 生保各社、割安商品で巻き返し 加入しやすく商品設計見直し
生命保険各社に割安な保険料の新商品を投入する動きが出始めた。第一生命保険は、18日から介護年金保険の解約返戻金をなくすことで保険料を半減。住友生命保険は、25日に発売する個人年金保険の保険料を4%値下げする。契約者に約束する運用利回り(予定利率)の目安が4月に下げられ、大半の生保は年金保険など貯蓄性商品の保険料値上げを余儀なくされたため生保43社合算の4〜9月期の保険料等収入は7%減少した。加入しやすい保険に商品設計を見直し、巻き返しを図る。
2013年12月15日 損保ジャパン、英損保を1千億円で買収へ 販路拡大狙う
大手損害保険グループのNKSJホールディングス傘下の損保ジャパンが、英国の中堅損保「キャノピアス」を約1千億円で買収することが15日わかった。国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める。来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間1千億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
2013年12月09日 損保大手3グループ、消費税10%なら減益1000億円超
大手損害保険3グループは、消費税が現在の5%から10%に上がると計1000億円超の収益悪化要因になるとの試算をまとめた。保険料に消費税はかからないが、保険会社が支払う自動車の修理代などが増税で上がるため。来年4月の消費増税後、各社は自動車保険料などを引き上げるかどうかの検討に入る。
2013年12月03日 東京海上日動、メザニン投資会社を設立 ファンド規模300億円に
東京海上日動火災保険は3日、劣後ローンや優先株といった「メザニン」と呼ばれる分野への投資を専門にした全額出資子会社「東京海上メザニン」を設立したと発表した。年内にも年金基金などの機関投資家から資金を募集し、国内企業を対象としたメザニンファンドを組成する。
2013年11月27日 損保系生保伸びる、4〜9月 大手、質への転換迫られる
主要生保の2013年4〜9月期決算では損保系のMS&ADグループが富国生命を、東京海上グループが三井生命を保険料収入で抜いた。規制緩和による損保系の新規参入から17年。変化の遅かった生保業界も勢力図が変わった。「ザ・セイホ」と呼ばれた大手も質への転換が迫られる。東京海上など大手損保が生保事業に参入したのは1996年10月。その年の三井の保険料収入は1兆6,000億円を超えていた。三井など大手は逆ざやの重荷に長く苦しんだとはいえ、商品やサービス力の違いも順位が変わる要因となった。
2013年11月27日 生保大手9社増益 円安・株高で「逆ざや」解消進む
国内生命保険大手9社の2013年9月中間決算が27日出そろった。売上高にあたる「保険料等収入」は6社が減ったが、本業のもうけを示す「基礎利益」は全社が増えた。各社の収入が減ったのは、貯蓄型の保険商品の販売が振るわなかったためだ。多くの商品は国債などで手堅く運用しているため、株高で利回りが高くなった投資信託などに顧客を奪われた。一方、基礎利益は9社合計で前年同期より33%増えた。円安や株高で、株式や外国債券の利息や配当金の収入が増えたためで、前年同期は計6,400億円だった有価証券評価損は、今期は100億円に減った。
2013年11月22日 生保の逆ざや解消、配当増など検討 4〜9月9社計
生命保険会社が契約者に約束した運用利回りを達成できず、不足額を穴埋めしなければならない「逆ざや状態」の解消が進んできた。2013年4〜9月期に主要9生保中5社の運用実績が目標を上回り、01年の数値公表以来初めて、全体で運用上の利益が出たもよう。1990年代前半からの経営課題に区切りがつきつつある。各社は増配など契約者への利益還元の検討に入る。
2013年11月21日 損保協、反社勢力の排除強化方針を決定 データベース拡充
日本損害保険協会は21日の理事会で、反社会的勢力との取引排除を強化する方針を決めた。協会が保有する反社勢力に関するデータベースを拡充するほか、他の業界団体に対する情報提供も検討する。みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題では提携ローンが問題となったことを踏まえ、反社勢力との関係遮断に向けた基本方針に、他社との取引でも反社勢力との関係遮断に取り組むことを盛り込んだ。提携先から申込者の属性確認に必要なデータを入手するなど態勢を整備する。
2013年11月20日 損保大手3グループ 信販提携ローン、事前審査導入へ
東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、信販会社を通じて取り扱う提携ローンで、融資を申し込んだ人が反社会的勢力かどうかを融資の実行前に調べる「事前審査」を導入することを明らかにした。みずほ銀行では、提携ローンで暴力団関係者への融資を放置していたことが問題になっており、信販会社に審査を一任してきた大手損保でも審査体制の強化が課題になっていた。
2013年11月19日 一部の損保会社が約款改定 商品に暴力団排除条項盛り込む
一部の損害保険会社が、2013年10月から、自動車保険の契約者が暴力団構成員などと判明した場合、契約を解除する約款改定を行っていたことがわかった。日本損害保険協会は、反社会的勢力への対応を求められたことから、2012年12月、自動車保険を含む損害保険の商品に、暴力団排除に向けたモデルの約款を策定し、加盟する損保各社に導入するよう求めていた。これを受けて、大手損保各社は、10月の約款改定のタイミングで、商品に暴力団排除条項を盛り込んだ。
2013年11月19日 損保各社が14年3月期の業績予想を上方修正、株高で上期上振れ
東京海上ホールディングスとNKSJホールディングスは19日、2014年3月期の連結当期利益予想を上方修正した。株高による有価証券投資評価損の減少や自動車保険事業の改善で当初予想から上振れた上期実績を踏まえた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス、今後の自然災害の見通しを慎重にみて、通期の当期利益予想は据え置いた。
上期に好調だった国内外子会社の実績や円安の影響を織り込んだ。上期は自動車保険で、新車販売台数の伸びを背景に引き受け件数が増えたほか料率改定もあって正味収入保険料が増えた一方、等級制度の改定が「一定程度影響」し、事故率も低減した。前年同期に比べて自然災害が減少したことも上期の上振れ要因となった
2013年11月12日 金融庁、3大損保を横断検査
金融庁が3大損害保険グループに対し、検査に入ったことが11日、明らかになった。経営管理や法令順守、顧客管理などについて、大手損保を横断的にチェックする。みずほ銀行が信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を踏まえて、暴力団排除の取り組みも重点的に点検するとみられる
2013年10月31日 生保4社、下期資産運用計画出そろう 金利上昇見据え国内債券シフト
主要生命保険会社4社の2013年度下期の資産運用計画が30日出そろった。日銀の金融緩和などで長期金利は低下傾向にあるが、金利水準が安定していることなどを踏まえ全社が国内債券を増加させる方針だ。相対的に利回りの高い外国債券は、金利水準を見極めながら慎重に運用する。
2013年10月31日 三井住友海上あいおい生命が新保険
三井住友海上あいおい生命保険は12月2日から、医療保険「&LIFE 新医療保険A(エース)」を販売する。ガン・心疾患・脳血管疾患の三大疾病による入院の場合、1回の入院、保険期間通算の入院とも支払い限度日数の制限はなく、日帰りから4泊5日までの短期入院は一律5日分の給付金を受け取れる。また、三大疾病による入院時に一時金を支払う特約を新設するとともに、再発にも対応できるよう支払い回数を無制限とした。新商品は脳血管疾患など長期入院を必要とする病気に対応、短期の入院保障を手厚くしながら治療が長期化・高額化しても適切な保障を得られるように保障内容を充実させた。
2013年10月28日 学資保険「元本」割れ、差額分を返還 住友生命「誤解与えた」
住友生命保険の学資保険を巡り、保険料の払込総額(元本)より受取額が少なくなったとして、大阪市の契約者が差額分の返還を求める訴訟を起こし、大阪高裁で和解が成立していたことが、28日分かった。会社側が返還に応じる。契約者側は「外交員の説明が不十分だった」と訴えていた。契約者の男性は1992年と95年に子供2人について、それぞれ18年満期で契約した。契約前に保険外交員が提示した書類には、受け取り想定額「約430万円」「約302万円」と記載されていたが、実際の受取額は払い込んだ額より計約42万円少なかった。提案書には「利率は経済情勢により今後変動することがある」などと書かれていたが、外交員は受け取り想定額を強調する説明にとどまっていたという。
2013年10月26日 <暴力団融資>生損保にも調査指示 大手8社「信販任せ」
みずほ銀行が信販会社を介した「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁が同種ローンを扱う大手保険会社に対し、暴力団排除の徹底を求めたことが26日分かった。大手生保・損保のうち審査を信販会社任せにしていたのは計8社あることも判明。8社は反社会的勢力への融資がないかどうか社内調査を始めた。金融庁は、融資審査の丸投げによって反社会的勢力に資金が流れた可能性は否定できないと見ており、各社に顧客をチェックする態勢を自社で整備・強化するよう指示。暴力団員などへの融資が判明した場合は、ローンを保証する信販会社に借金の肩代わり(代位弁済)をしてもらい、契約を解消するよう求めた。
2013年10月23日 日本郵政グループ、他社の保険販売を拡充 15年春予定の上場前に収益拡大策急ぐ
日本郵政グループが、全国の郵便局を活用した他社の保険販売の拡充を急いでいる。2013年7月、2万の郵便局網をフル活用して外資系のアメリカンファミリー保険(アフラック)のがん保険を販売すると発表したばかりだが、住友生命保険などの保険商品についても、取り扱い拡大に動き出した。住友生命以外の保険会社でも、10月から保険商品を取り扱う郵便局を拡大する具体的な話が目白押し。日本郵政は2015年春を目指す株式上場を控え、収益拡大策の確保が急務だ。生保各社にとっても販売チャネル確保は歓迎で、「郵便局ルート」の保険販売の行方が注目されている。
2013年10月23日 対暴力団、生損保が警察情報共有へ
保険会社でつくる生命保険協会と日本損害保険協会は、暴力団組員らとの取引を防ぐため、警察庁から暴力団情報を提供してもらう検討に入った。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、業界を挙げて対策を強める。
2013年10月22日 火災保険料、15年度にも3〜5%引き上げ
家庭向け火災保険の保険料が2015年度にも、3〜5%程度上がる見通しだ。建物の老朽化が全国的に進み、水漏れなどによる保険金支払いが増えているためで、損害保険料率算出機構が基準となる保険料率を引き上げる。火災保険と同時に加入する地震保険も14年7月に平均15.5%上がる予定で、家計の負担が一段と増すことになる。
2013年10月21日 第一生命、豪で保険ネット販売 現地企業を買収
第一生命保険は21日、オーストラリアで保険のインターネット販売に参入すると正式に発表した。2011年に完全子会社にした同国内大手生保、TALグループ(タワー・グループから社名変更)がインターネット保険販売会社「NFSグループ」の株式の100%を取得した。買収額は公表していない。NFSグループは複数社の商品をネット上で比較、紹介しコールセンターを通じて販売する業態で同国2位のシェアを握る。同社の保険比較サイト経由でもTAL社の保険を販売し、販路を拡大する。
2013年10月18日 生保協も警察情報活用へ=暴力団らと関係根絶
生命保険協会(加盟43社)が、暴力団員らとの契約や取引を未然に防ぐため、反社会的勢力に関する警察庁のデータベース(DB)を活用したシステム導入の検討に入ることが17日、明らかになった。年内にも協会内で意見集約を図り、警察庁と細部を詰めた上で、来年中には運用を始めたい考えだ。
みずほ銀行は系列信販会社を通じた暴力団融資を2年以上放置し、金融庁から行政処分を受けた。これを受け全国銀行協会の国部毅会長は17日、全銀協と警察庁のDBのシステム接続を本格検討すると表明。保険業界も足並みをそろえることにした。
2013年10月16日 au損保、自転車利用者向けのスマートフォンアプリ「自転車の日」
au損害保険(au損保)は、10月15日、自転車利用のルールやマナーの浸透・定着と、自転車事故の撲滅を目指して開発した自転車利用者向けのスマートフォンアプリ「自転車の日」の無償提供をApp StoreとGoogle Playで開始した。万が一の自転車盗難時に備えて、届け出に必要な防犯登録番号や自転車の写真、メーカーやサイズ、色などの自転車関連情報を保存する「MY 自転車」や、全国47都道府県の自転車のルールやマナーに関する情報を紹介する「ルールとマナー」(10月15日時点では5都道府県の情報を掲載)、最寄りの自転車関連施設やコンビニの検索ができる「施設検索」などの機能を搭載する。
2013年10月16日 東京海上、傘下の2生保を合併へ 14年10月に
東京海上ホールディングスは傘下の東京海上日動あんしん生命保険と東京海上日動フィナンシャル生命保険を2014年10月に合併させる方針を固めた。あんしん生命を存続会社として社名も残し、フィナンシャル生命の契約を引き継ぐ。生保事業の統合で事務管理コストを低減するとともに、商品開発力を高める。
2013年10月04日 大手損保5社が増収=住宅着工件数の増加などで―13年度上期
損害保険大手5社の2013年度上期(4〜9月)の営業成績(速報)が4日、出そろった。売上高に相当する収入保険料は全5社が増加。新規の住宅着工件数が増加し、消費増税前の駆け込み需要もあったことから火災保険の契約が好調だった。また、4月に自動車損害賠償責任保険が値上げとなったことも増収に寄与した。 東京海上日動火災保険の収入保険料は、個人向けの自動車保険や火災保険の販売が好調で前年同期比4.6%増の1兆221億円。損害保険ジャパンが7.5%増の7,574億円で、三井住友海上火災保険は5.6%増の7,535億円となった。あいおいニッセイ同和損害保険と日本興亜損害保険も増収を確保した。
2013年9月30日 NKSJ、希望退職200人を募集 昨年度に続き2度目
NKSJホールディングスは30日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で合計200人程度の希望退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員を対象に12月に募集する。退職日は2014年3月末。希望退職者の募集は昨年度の469人に続き2度目となる。募集は来年9月に控える2社の合併に伴う人員削減計画の一環。15年度までに12年度比で約4,800人を減らす計画だ。希望退職のほか、採用抑制などの自然減で対応する。
2013年9月30日 MS&AD、国内販売拠点を1割削減へ=傘下2社の機能別再編
MS&ADインシュアランスグループホールディングス は30日までに、現在進めている機能別再編の具体的な計画をまとめた。事業の効率化を図るため、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が持つ販売拠点の約1割を削減することなどが主な内容。また14年4月から順次、あいおいニッセイ同和から三井住友海上側へ船舶、貨物・運送、航空・宇宙保険業務を移行。一方、中古車販売や整備工場の業務を手掛ける代理店約1600店を通じた自動車保険の契約は、三井住友海上からあいおいニッセイ同和側に移す。 
2013年9月27日 自動車保険料、10月値上げ=事故ドライバーは割高に
ドライバーが任意で加入する自動車保険料が、10月1日以降の契約分から引き上げられる。値上げ幅は東京海上日動火災保険が平均1.9%、三井住友海上火災保険が1.7%、あいおいニッセイ同和損害保険が1%強。特に、事故を起こすとその後の保険料負担が増す。加入が義務付けられた自動車損害賠償責任(自賠責)保険も4月に平均13.5%引き上げられており、ドライバーには一段の負担増となる。高齢ドライバーの増加で事故件数が増えた上、若者の自動車離れによる契約減少が重なり、損害保険会社の収益が悪化していることが背景にある。
2013年9月24日 火災保険、特長訴え販売増 消費増税控え住宅駆け込み“特需”
2014年4月に予定されている消費税率の引き上げを控えた住宅の駆け込み需要に連動して、損害保険会社が火災保険の販売を伸ばしている。住宅ローンを扱う銀行窓口や不動産業者を通じた契約が増えており、駆け込み需要の恩恵は大きい。各社は多彩な補償内容を適切に選んでもらおうと、タブレット端末を用いた分かりやすい商品説明などに力を入れ、消費者の防災意識に訴えながら“特需”の取り込みを狙っている。
2013年9月24日 損保ジャパン、欧州で再保険引き受け本格化
NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンは欧州での再保険の引き受けを本格化する。スイスのチューリヒに支店を開き、10月から営業を始める。損保ジャパンの海外の再保険の拠点はロンドン、香港、クアラルンプールに続き4つ目となる。
2013年9月22日 大手生保、介護保険を拡大 公的制度縮小・需要増見込む
生命保険各社が介護保険の商品開発に力を入れている。住友生命保険や明治安田生命保険が近く新商品を投入、他生保も関連サービスの開発に取り組む。財政悪化で国の介護保険の縮小が見込まれるなか、民間保険の需要が増えているためだ。人口減少で国内生保市場も縮小しており、介護保険を今後の成長分野と位置付け、契約者の獲得を競う。
2013年08月12日 アフラック・アクサの保険料収入2ケタ減 外資生保4〜6月
12日に出そろった主要外資系生命保険4グループの2013年4〜6月期決算は、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)やアクサ生命保険の保険料等収入が2ケタ減となった。低金利を受けた予定利率の引き下げの影響で販売が振るわなかった。一方、本業のもうけを示す基礎利益は運用環境の好転を映し全社が増益だった。
2013年08月10日 保険分野なお火種 TPP協議、米「公平ではない」
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連する日米両政府による第1回並行協議が9日、終わった。米国は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「公平な競争条件を阻害している」と強く主張。日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携強化にもかかわらず、保険分野がなお日米間の火種になっていることがわかった。
2013年08月09日 大手3損保の最終益13.5倍 4〜6月、株評価損が急減 大型災害の保険金支払いも減る
大手損害保険3グループが9日に発表した2013年4〜6月期決算は、連結最終利益が1,427億円と前年同期に比べ13.5倍となった。株価上昇で保有株式の評価損が急減したほか、大型の自然災害がなく保険金の支払いが減った。大幅増益の主な理由は、資産運用収益の改善だ。有価証券の評価損は3グループ合計で前年同期に約1,450億円だったが、今期は約100億円と9割以上減った。一方、含み益のある株式の売却などで売却益は前年同期比2.4倍の約690億円に膨らんだ。
2013年07月28日 生保の解約払戻金86%増 4〜5月、株高で個人が現金化
生命保険の解約が急増している。国内生保43社が4〜5月に支払った解約返戻金は1兆5,858億円と前年同期比86.6%増え、12年ぶりの高い水準だ。株価上昇と円安を受けて変額年金保険や外貨建て保険を現金にする個人が多い。投資信託など別の投資商品に乗り換える動きも目立つ。
2013年07月26日 金融庁は認可に慎重 郵政・アフラック提携
日本郵政がアフラックと提携事業を進めるには、監督官庁から新規業務の認可を得る必要がある。かんぽ生命保険の保険金支払い漏れへの対応を注視する金融庁は認可に慎重な姿勢をとっており、提携事業の開始時期に影響が出る可能性もある。
2013年07月24日 日本郵政、米アフラックと提携 がん保険を共同開発
日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国2万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来検討してきた日本生命保険との独自商品開発は撤回する。政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した。
2013年07月19日 巨大保険への新資本規制、対象は米欧と中国の9社
主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)は18日、世界経済への影響力が大きいとして新しい資本規制を課す巨大な保険会社のリストを発表した。欧米と中国の合計9社が選ばれた。20ヵ国・地域(G20)は2015年までに巨大保険会社に対する規制の内容を固め、19年から導入する方向で調整を始める。経営の規模やリスク取引の量などを総合判断した結果、日本の生損保は新規制の対象に入らなかった。日本国内では今後、IAISがまとめる巨大保険会社向けの統一ルールに沿った対応が焦点になる。
2013年07月18日 永野東京海上社長「規模追う再編今後ありえず」 金融力シンポ
東京海上日動火災保険の永野毅社長、損害保険ジャパンの桜田謙悟社長、三井住友海上火災保険の柄沢康喜社長は17日午後、「ニッポン金融力会議」のプロジェクト、第4回トップ・シンポジウム「新しい金融の役割を求めて」(主催・日本経済新聞社)のパネル討論に出席した。損保業界は過去約10年間で3大損保グループに再編が進んだが、東京海上日動の永野氏は「おのおのの会社の戦略や狙いがあるので何とも言えないが、規模だけを追う再編はこれからの時代ありえない」との考えを述べた。
2013年07月17日 AIU損害保険と富士火災、2015年下半期に合併へ
AIGジャパン・ホールディングスは、子会社であるAIU損害保険と富士火災海上保険を2015年下半期以降、合併による経営統合を行なう方向で準備を進めると発表した。AIUと富士火災は、2011年に富士火災がAIGの100%子会社となって以降、次世代代理店システムの共同開発、商品の代理代行販売、人材交流など、連携を加速させてきた。統合後の新会社は、AIUが67年間にわたって外資系損害保険会社として培ってきた専門性や経験・ノウハウと、富士火災の95年間にわたる日本市場での豊富な経験、全国ネットワークや経営資源・人材を融合することで、競争力の高い商品やサービスを提供する。
2013年07月16日 三井住友海上、中小の水力発電向け保険 7月下旬から
三井住友海上火災保険は中小の水力発電事業者向けの保険サービスを7月下旬から開始する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、参入が相次いでいるため。設備の計画時にリスク管理などについて助言するほか、設備破損や水不足による売電収入の減少を補償する保険も販売する。中小水力発電に保険や助言を一括で提供するサービスは初めてという。
2013年06月19日 日生、男性社員に育児休業取得を原則義務づけ
日本生命保険は男性社員に育児休業の取得を原則義務づける。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求める。1ヵ月ごとに取得率をまとめ、本人や上司の意識改革を迫る。同社の育児休業は、子どもが生まれた日から、満1歳6ヵ月を超えて最初に訪れる3月末までが対象期間で、最長で約2年半休める。女性には好評だが、男性に限ると直近の取得率は5%にとどまっている。
2013年06月14日 損保協会長、消費増税後「保険料引き上げ必要」
日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は13日の記者会見で、2014年4月以降の消費増税への対応について「一定程度は保険料に転嫁する可能性が高い」と述べ、自動車保険などの保険料を引き上げる必要性を示した。損保協の試算では消費税が10%に上がった場合、自動車などの修理代金や代理店手数料が増え、業界で約1,800億円の負担増となる。一方、契約者から受け取る保険料には消費税がかからないため、収支の悪化が懸念されている。
2013年06月11日 広がるペット保険、200億円市場に
人間の健康保険のように犬や猫の治療費の一部を補償する「ペット保険」が広がっている。家族同然の存在としてペットの健康に気を配る飼い主が増えているためで、各社の合計契約件数は80万件、保険料収入は年200億円に達したもようだ。
2013年06月07日 均一化、質の維持が課題=サービス給付保険「慎重に検討」―生保業界
金融審議会の作業部会が7日、生命保険会社が保険金の代わりに介護や医療のサービスを給付することを可能とする報告書をまとめた。これを受け、生保各社はサービス給付の商品開発の検討を始める。ただ、サービスの全国均一化と質の維持が求められるなど、開発に向けた課題は山積。今の時点では「慎重に検討する」(日本生命保険)との姿勢にとどまっている。商品化は2014年以降となりそうだ。
2013年06月07日 「保険ショップ」の規制強化 金融庁が報告書決定
金融庁は7日、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定した。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店(保険ショップ)」への規制強化や、保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。7日の金融審議会(首相の諮問機関)の保険作業部会に報告書の最終案を示し、委員から了承を得た。内容は新商品・サービスの解禁、保険募集の規制強化など。
2013年05月24日 生保、11グループで増益 13年3月期、逆ざや縮小
主要生命保険15グループの2013年3月期決算は株高と円安の追い風を受け、本業のもうけを示す基礎利益が11グループで増益となった。株式や債券の含み益は約15兆円に達し、健全性を測る指標であるソルベンシーマージン(支払い余力)比率も軒並み上昇した。基礎利益の増加は、円安の進行に伴い保有する外国債券の利息収入が円換算で増えたのが主因。運用利回りが保険契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」の縮小につながった。
2013年05月23日 東京海上、自動車保険料1.9%値上げ 10月めどに
東京海上日動火災保険は23日、10月をめどに引き上げを検討していた自動車保険の保険料の引き上げ幅を平均1.9%とすることを決めた。三井住友海上火災保険も10月から平均1.7%引き上げる。損害保険ジャパンは4月から同2%引き上げている。4月からは強制加入の自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料も平均13.5%引き上げられており、消費者の自動車保険の負担は増す傾向にある。
2013年05月23日 東京海上日動、JA共済連と包括的業務提携に向けた協議開始
東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は23日、自動車保険の商品開発などで業務提携の協議を始めると発表した。2014年3月をめどに具体的な提携内容を決める。東京海上が持つ商品やシステム開発のノウハウとJA共済連が持つ地方の事業基盤を活かし、販売の拡大と効率化につなげる。
2013年05月23日 生保の逆ざや縮小 円安効果で海外運用益拡大、12年度
生命保険会社の運用利回りが、保険契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」が縮小している。主要生保9社合計の2013年3月期の逆ざや額は前の期より約1000億円減り、1700億円程度となったもようだ。円安で海外資産の運用益が円換算すると大きくなったことが主因。利益の下振れ要因だった逆ざやの縮小は生保の業績にプラスに働く。
2013年05月20日 大手損保、南海トラフ地震対応の商品投入
大手損害保険会社が南海トラフ巨大地震に対応する企業向けの専用商品やサービスを相次いで投入している。損害保険ジャパンは6月、地震による営業利益の減少を補償する専用商品を発売する。ほかのグループも相次いで地震発生後の事業継続を支援するサービスを始めた。企業に巨大災害に備える手段を提供し、万が一の際にも経済活動の早期復旧につなげる。
2013年05月21日 損保3G好業績も クルマ離れ…苦戦する自動車保険、軒並み赤字に
損害保険大手3グループは20日、2013年3月期連結決算を発表した。MS&ADインシュアランスグループホールディングスと東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新したほか、NKSJホールディングスは10年4月の発足以来初の最終黒字に転換。国内では平年よりも自然災害の保険金支払いがかさんだが、安倍晋三政権の経済政策に伴う株価回復で保有する有価証券の評価損が減ったことなどが業績を押し上げた。売り上げ規模を示す正味収入保険料は、全グループが前期を上回った。昨年のエコカー補助金の効果などで主力の自動車保険が増収となったほか海外保険事業の業績拡大が寄与。欧米の保険会社を相次ぎ買収してきた東京海上は正味収入保険料の増加分の約6割を海外が占めた。
2013年05月17日 金融庁が現物提供型の生保商品を金融審に提示、解禁へ
金融庁は17日に開いた金融審議会の保険作業部会で、生命保険会社が契約者に代って、介護や葬儀などのサービス料金を負担する「現物提供」型の保険商品の販売解禁を盛り込んだ報告書案を提示した。6月中にも正式に報告書をまとめる方針だ。保険法・保険業法では、保険会社が契約者に対して、保険金を現金で支払う商品しか認めていない。介護サービスなどの提供は、「現物給付」にあたるとして禁じられている。だが、保険金支払いに1カ月以上かかることもあり、保険金が必要なときに間に合わないケースもあり、保険金の代わりに直接サービスを求める声も増えている。
2013年05月17日 保険会社の保育所直営も盛り込む 金融審の報告書案
金融審議会の報告書案は、保険会社に保育所の直営を認める内容も盛り込んだ。都心の駅前など保育所に適した不動産を持つ保険会社は同事業への参入意欲が高い。法改正で参入を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。
2013年04月30日 第一生命とT&D、業績予想を上方修正
第一生命保険は30日、2013年3月期の連結純利益が前の期比58%増の320億円になったようだと発表した。従来予想は250億円だった。太陽生命保険や大同生命保険を傘下に持つT&Dホールディングスも同日、13年3月期の連結純利益が前の期の2.4倍の640億円になったようだと発表した。従来予想を280億円上回った。
2013年04月30日 MS&ADとNKSJ、最終黒字に転換
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスは30日、2013年3月期の連結最終損益が830億円の黒字(前の期は1694億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想を710億円上回った。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つNKSJホールディングスも同日、13年3月期の連結最終損益が430億円の黒字(前の期は922億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想は280億円の赤字だった。
2013年04月30日 生損保4社、純利益を上方修正 円安・株高が影響
生損保各社が30日、2013年3月期決算の業績予想を相次いで上方修正した。各社は保険加入者から預かった保険料を運用しているが、円安・株高などで運用資産の価値が上がったためだ。NKSJホールディングスは280億円の純損失から、430億円の純利益に上方修正するほか、MS&ADホールディングスは純利益を120億円から830億円へ引き上げる。生保では、第一生命が純利益を250億円から320億円へ、T&Dホールディングスが360億円から640億円に引き上げる。
2013年04月29日 NKSJ初の最終黒字 12年度通期、株高で上方修正
損害保険大手のNKSJホールディングスの2013年3月期連結決算は最終黒字になったもようだ。最終利益は400億円前後(前の期は922億円の赤字)とみられる。従来予想では280億円の赤字だった。
2013年04月28日 三井住友海上、農業法人向け保険 風評被害・食中毒カバー
三井住友海上火災保険は5月から、農業法人向けに食品や農業関連の事業に特化した保険のパッケージ商品を新たに販売する。経営が多角化している状況をにらみ、農業や食品産業特有のリスクに包括的に備えられるようにする。400社との新規の契約締結を目指す。
2013年04月25日 富国生命、「自由に内容を決められる」保険
生命保険業界では、必要な保障だけをニーズに合わせて組み合わせる商品が主流になりつつある。富国生命保険が4月から新たに発売した「未来のとびら」は、「ちょうどいい安心を、あなた自身で作れる保険」がキャッチフレーズ。必ず加入しなければならない主契約をなくしたうえで、必要な保障を特約の形で自由に組み合わせることができるのが特徴だ。
2013年04月16日 保険・証券会社にも公的資金投入可能に 閣議決定
政府は16日、経営危機に陥った保険会社や証券会社を公的資金で支援できるようにする預金保険法改正案やインサイダー取引規制を強化する金融商品取引法改正案などを閣議決定した。今国会で成立すれば、おおむね2014年度から施行される。金商法改正案に盛り込んだAIJ投資顧問による年金消失事件の再発防止策については、今夏にも施行される見通し。
2013年03月26日 地震保険料、14年7月にも15.5%引き上げ 金融庁に届け出
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、家庭向け地震保険の保険料を全国平均で15.5%引き上げると金融庁に正式に届け出た。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためで、政府と損保各社は2014年7月にも値上げを実施する。今回の値上げには南海トラフ地震の被害推計が十分織り込まれていない。被害額が最大220兆円に上るとの最新の試算を反映すれば、15年以降の追加値上げが不可避となる。
2013年03月22日 スマホで楽しみながら安全運転、防災の知識を…アプリ提供開始
損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険は共同で、安全運転や防災、日常生活におけるトラブル予防を支援するスマートフォン向けアプリ「Safetyマイル(セーフティマイル)」を開発した。同アプリは既存アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」の「安全運転診断機能」の評価や走行距離に応じて、独自のマイル(ポイント)を提供するほか、災害情報通知やクイズ、各種イベントへの参加を通じて簡単にマイルを貯め、楽しみながら安全運転や防災、トラブル予防の知識を高めることができる。また、貯まったマイルはプレゼントキャンペーンへの応募に利用することが可能だ。
2013年03月18日 明治安田生命、保険の手続きを便利に 電子化など
明治安田生命保険は保険契約の業務サービスの大幅な改善に乗り出す。2013年度中に契約時の配当金の請求手続きの電子化や初回保険料の口座振替によるキャッシュレス化を進め、契約者の利便性を高める。高齢契約者の事務手続きを簡素にする取り組みも進める。
2013年03月14日 保険契約の意向把握、義務化へ 金融庁方針
金融庁は保険会社や販売代理店に対し、保険契約の際に顧客の意向を把握する取り組みを義務付ける方針だ。契約に至るまでの各段階で、顧客がどんな保険を求めているかを丁寧にくみ取るようにする。消費者がより納得して保険を契約しやすい環境を整える。14日開いた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で案を示し、委員は大筋で了承した。今年の夏ごろまでに最終案をまとめ、保険業法の改正を目指す。
2013年03月14日 損保ジャパン、自治体向けに「帰宅困難者対策保険」を発売=4月1日から
損害保険ジャパンは14日、自治体向けの「帰宅困難者対策保険」を4月1日に発売すると発表した。民間企業が帰宅困難者の受け入れ施設を開放する協定を自治体と締結し、災害時に施設を開放した民間企業に自治体が見舞金を支払う場合、損保ジャパンが1施設当たり100万円を上限に補償する。
2013年03月08日 損保ジャパンと日本興亜損保、合併日を2014年9月1日に決定
NKSJホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保の3社は3月8日、損保ジャパンと日本興亜損保の合併日を2014年9月1日に決定したと発表した。3社は、昨年3月に損保2社が14年度上半期に合併する旨を公表し、システム統合などの検証を進めていた。この合併に先立ち、今年4月から損保2社では役職員の相互兼務等による一体化運営(実質合併体制)をスタートさせ、シナジーの早期発揮、経営効率の一層の改善を図る。また、NKSJHDを中心に、グループ経営体制の強化に向けてガバナンスを一元化し、グループ一体運営を実施していくとしている。
2013年02月19日 地震保険料15%値上げ 14年7月めど、リスク見直しで
政府と損害保険各社は2014年7月をめどに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げる。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためだ。損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。
2013年02月14日 乗合保険代理店、販売手数料の開示義務も 金融審
金融庁は14日の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対し、商品を勧めた理由を顧客に説明させる規制案を示した。保険会社から支払われる販売手数料が高い商品を顧客に勧めているとの指摘があるため。手数料の開示義務導入も選択肢の一つに挙げた。保険販売の透明性を高め、消費者の判断材料を増やすのが狙いだ。
2013年02月13日 生損保、3年で株1兆円超売却へ リスク回避優先
大手保険各社が保有株式を減らしている。株価が上昇基調に入っても、守りの姿勢から抜けきれない。2013年度から3年間で1兆円超の株式を売却する見通しだ。大手生命保険4社と大手損保3グループは12年4〜12月期に株式を簿価ベースの合計で約7,500億円を圧縮した。株価が上昇し始めた昨年11月以降も株式を売却する姿勢を緩めていない。東証の投資部門別売買高を見ると生損保の株式の売越額は昨年12月、今年1月にともに1,500億円を超え、昨年9月の3倍以上に膨らんだ。
2013年02月10日 東京海上の利益1,100億円 13年3月期
東京海上ホールディングスは13日、2013年3月期通期の業績予想を上方修正し、連結最終利益が従来予想より200億円多い1,100億円になりそうだと発表した。円安が進んだことで海外での保険料収入が上振れすることなどが要因。第一生命保険と明治安田生命保険も同日、12年4〜12月期決算を発表した。第一生命は連結純利益が前年同期比94.2%増の246億円だった。本業のもうけを示す基礎利益は同1.6%増の2,164億円。明治安田生命は銀行窓販での一時払い終身保険の販売が落ち込んだ影響で売上高にあたる保険料等収入が同33%減となった。基礎利益は同3%減の2,604億円だった。
2013年02月10日 住友生命、保険料引き下げを発表 主力商品で 4月から
住友生命保険は12日、4月から個人保険や個人年金保険の保険料率を見直すと発表した。主力商品で5年ごとに運用に応じて配当が得られる終身保険の「Wステージ」や3年ごとに利率が変動する積立保険の「ライブワン」などは予定利率を現行の1.65%から1.25%に引き下げ、一時払い終身保険は1.40%から1.00%に引き下げる。一方、一時払い養老保険や一時払い個人年金保険は0.75%で据え置く。これに伴い、Wステージやライブワンでは保険料を引き下げる。その他の保険商品では保険料を引き上げる例もある。
2013年01月31日 三井住友海上・あいおいニッセイ同和、海外・管理部門を統合
損害保険最大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスはグループの再編に乗り出す。2013年4月から傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の海外事業や管理部門を統合。14年4月にも一部商品の開発部門や保有契約も集約する。重複する経費を削減し、収益力向上をめざす。
2013年01月30日 神奈川県、中小の海外展開支援 東京海上日動と協定
神奈川県は29日、東京海上日動火災保険と県内中小企業の海外展開支援に関する協定を結んだ。アルジェリアでの人質事件や中国の反日デモなど、海外展開には一定のリスクを伴う場合があるがセミナーや相談会の開催、現地ビジネス情報の提供などでそのリスクをできるだけ減らして進出を後押しする。県はすでに横浜銀行、浜銀総合研究所とも同様の協定を結んでおり、3月19日には県や各社などが合同で「中小企業のための海外進出セミナー」を開催する。
2013年01月28日 保険料、アフラックも据え置き 生保の競争激しく
アフラックは4月以降も、医療やがん保険の保険料を据え置く。主力商品で据え置くのは日本生命保険、かんぽ生命保険に続き3社目。保有契約件数が民間生保で最大のアフラックによる値上げ見送りで、保険の価格競争が一段と激しくなる。最近は医療やがん保険などの「第3分野」が生保の販売競争の主戦場になっている。損保系生保などが割安な保険料や保障内容の充実で攻勢をかけるなかで、保険料据え置きで対抗する。
2013年01月20日 かんぽ・日生、保険料据え置き 主力商品で4月以降
かんぽ生命保険と日本生命保険は4月以降も主力商品の保険料を据え置く方針だ。長期金利の低下に伴い、大半の生保が保険料を引き上げる中で、相対的な価格優位を打ち出す狙い。少子高齢化で国内の保険市場は今後大きな伸びが期待できない。最大手のかんぽ生命と日生が保険料を維持することで、これまで横並び傾向が強かった生保の価格競争が進む見通しだ。
2013年01月17日 自賠責保険料、平均13.5%引き上げ 4月から負担増
金融庁は17日に自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、2013年度の自賠責保険料を平均13.5%引き上げることを決定した。自家用乗用車(2年契約、沖縄・離島除く)では11.6%の引き上げで、現在2万4,950円の保険料は2,890円高い2万7,840円になる。過去の値下げや後遺症がある事故の増加で収支が悪化したことに対応する。主な車両別の保険料は、軽自動車は20%上げて2万6,370円、原動機付き自転車は5%上げて9,870円になる。小型二輪自動車は3%下がり、1万3,640円となる。
2013年01月15日 生保の現物給付解禁へ 介護や葬儀、保険金と選択 金融庁が規制緩和
金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を顧客に提供する保険商品を販売できるように規制を緩和する。健康なうちに老後の備えを済ませておきたい人が増えてきたことに対応する。介護や葬儀といった高齢者向けサービス市場の活性化にもつながりそうだ。保険業法は、生保が保険金の代わりにサービスや物品を直接提供する「現物給付」を原則禁じている。生命保険会社が介護や葬儀などの現物を提供できなかったのは、消費者団体が「中身が消費者の期待を裏切り、トラブルが多発しかねない」と規制緩和に強く反対していたためだ。保険金の受け取りも選べる今回の規制緩和策は「トラブル回避に有効」(全国消費生活相談員協会の丹野美絵子理事長)といい、消費者団体は容認する公算が大きい。
2013年01月13日 3メガ銀、保険販売の収益拡大 死亡・医療保障など
3メガ銀行が保険商品の販売で収益を伸ばしている。住宅ローンを借りる顧客などに死亡保障や医療保障を勧める戦略が好調なためだ。従来中心だった貯蓄性商品から販売の多様化も進んでいる。販売を任せる保険会社にとっても、自前の営業職員に次ぐ重要な販売網として定着してきた。三井住友銀行の保険販売の収益は2012年4〜9月期に157億円と、前年同期に比べて約24%伸びた。みずほ銀行も同時期の手数料収益が93億円と8割程度増えた。昨年10月以降もみずほが介護保険の販売を伸ばすなど、増加傾向が続いている。
2012年12月20日 保険金詐欺対策を強化 損保協が専門部署
日本損害保険協会は保険金詐欺など不正請求を防止するための対策を強化する。来年1月に協会内に専門部署を置き、部署内で不正請求を知った場合に通報する専用の電話窓口を設ける。加盟社から集めた事例をデータベースに登録し、加盟社が照会できるようにする。新組織は通報や加盟社からの報告をもとに不正請求の手口や傾向の分析もする。
2012年12月20日 損保ジャパンが電気自動車保険 13年7月発売
損害保険ジャパンは2013年7月、電気自動車向けの専用保険を発売する。日産「リーフ」など通信機器を搭載した車種が対象で、自動車メーカーに転送される車の走行距離に基づいて保険料を決める仕組みにする。電気自動車に対象を絞った保険は業界で初めてとみられる。急速な普及に対応することで主力の自動車保険を底上げする狙いだ。
2012年12月19日 NKSJHD、希望退職に469人が応募
NKSJホールディングスは19日、約400人募集していた希望退職に469人の応募があったと発表した。退職は2013年3月末付で、割増退職金の支払いに伴う特別損失116億円を12年4〜12月期決算に計上する。傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の14年度の合併に向け、合理化を進める。
2012年11月28日 保険の乗合代理店の規制強化 金融庁、手数料開示など
金融庁は複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店への規制を強化する。保険会社から受け取る手数料を開示させるなど、透明性を高める方策を検討する。消費者が保険を比べて購入する際の判断材料を増やす。保険会社の専属代理店と違い、乗合代理店は複数の会社の保険商品を比較して購入できる利点がある。ショッピングセンターなどで乗合代理店による「保険ショップ」も増え、身近な存在になりつつある。一方で「保険会社が払う手数料が高い商品を優先して売っているのでは」と中立性を疑う声もある。
2012年11月28日 大手生保が自民・安倍発言に距離感、「政策評価は難しい」
大手生命保険会社が28日午後、そろって2012年度中間決算を発表した。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や財政出動を示唆していることについて、出席した幹部からは「(自民党の政権公約を含め)評価は難しい」との声が目立った。
2012年11月28日 かんぽ学資保険、条件付き認可へ 「結論ありきだ」業界反発
かんぽ生命保険の学資保険見直しを、政府が今月30日に認可することを決めたことについて、民間の金融機関から反発の声が強まっている。かんぽ生命は約10万件の保険金支払い漏れ問題を受け、再発防止策の取りまとめに着手したばかり。衆院選を前にした“駆け込み認可”の印象はぬぐえない。
2012年11月28日 選挙保険:あいおいニッセイ同和、衆院選にらみ発売
12月4日公示の衆院選を目前に控え、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が、選挙活動期間中の事故に備える保険「選挙活動賠償補償プラン」をこのほど発売した。設置した看板の落下など選挙活動に絡んで第三者にけがをさせたり、所有物を壊したりした場合に保険金を支払う。同損保によると選挙活動に限定した保険は業界大手初。
2012年11月19日 損保、統合効果出ず 本業不振で大手2社赤字
損害保険会社の業績改善が遅れている。19日に発表した大手3グループの2012年4〜9月期決算はNKSJホールディングスなど2社が最終赤字となった。主力の自動車保険や火災保険の赤字基調が続く中で、保有株式の減損処理が追い打ちをかけたためだ。大手損保は10年に3グループに集約されたが、十分な統合効果を出せていない。経費削減など合理化が急務となる。最終赤字となったのはNKSJとMS&ADインシュアランスグループホールディングス。それぞれ373億円、94億円の最終赤字となった。東京海上ホールディングスは625億円の最終黒字を確保した。
2012年11月19日 NKSJ、傘下損保2社の人員4800人削減 15年度めど
NKSJホールディングス(8630)は19日、2015年度までの経営計画の見直しを発表した。傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の総従業員数は12年度時点で約3万800人だが、両社の合併を経て15年度には約2万6,000人まで4,800人減らす。削減人数の約3分の2は定年退職や早期退職後の補充見送りなど自然減で進める。
2012年11月13日 保険金支払い10万件で漏れ かんぽ生命、追加支払い100億円に
かんぽ生命保険は13日、2007年10月の民営化以降に保険金の請求があった約1,700万件のうち約10万件に支払い漏れの可能性があると発表した。追加支払いは100億円程度になる見込み。12月から該当する契約者に案内を送り、今年度内に周知を終える。かんぽ生命は7月以降、市区町村発行の死亡診断書など所定外の簡易書類で保険金を請求した顧客に対しても、事後検証して保険金の請求漏れがないか知らせる取り組みを始めている。取り組み以前に請求があった分で、特約部分など本来なら追加で保険金を支払える可能性があるのに請求されずにいる事案があるという。
2012年11月13日 富士生命、「AIG富士生命」に社名変更 13年4月に
富士生命保険は13日、2013年4月にAIG富士生命保険に社名を変えると発表した。親会社の富士火災海上保険が昨年、AIGグループの100%子会社になったため。これまでの販売の柱だった損害保険代理店に加え、AIGの知名度をいかして銀行窓口など新たな販路の開拓をめざす。
2012年11月9日 かんぽ生命の学資保険「審査十分に進捗せず」 金融相
中塚一宏金融相は9日の閣議後会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険が新規事業として申請した学資保険について「かんぽ生命保険との間で相当な頻度で議論を重ねてきたが、率直に言って審査は十分に進捗していない。結論を出せる段階にない」と述べた。政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長は月内にも、かんぽ生命の新事業を容認する姿勢を示していた。金融相は「新商品の販売見込みや収支計画の検討が不十分であり、他社シェアに影響を与えないという前提が粗い」と指摘。システムの管理体制についても議論している最中という。かんぽ生命には審査への一層の協力を求めるとしたうえで「一定の時間をかけてしっかりと審査を進めたい」と語った。
2012年11月9日 生損保、相次ぎ資本調達 劣後債発行額が過去最高に
保険会社が相次ぎ資本調達に踏み切る。日本生命保険が海外で20億ドル(約1600億円)の劣後債を発行したのに続き、富国生命保険も16日に国内初の永久劣後債を発行する。運用環境の低迷が続いているほか、将来より厳しい資本規制が導入されることをにらみ、調達手段を広げる狙いだ。
2012年10月24日 地震保険料15〜30%値上げ 財源不足で14年めどに
政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15〜30%の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
2012年10月23日 生保保険料収入、8月は0.3%増 生保協まとめ
生命保険協会が23日まとめた8月の保険料収入(43社合計)は3兆1,395億円と前年同月比0.3%増えた。増収は5か月連続。一時払い終身保険など貯蓄性商品の販売が好調だったとみられる。
2012年10月21日 損保手続き、スマホで手軽に加入 東京海上日動など
損害保険でスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)から簡単な手続きで保険に加入できるサービスが広がっている。東京海上日動火災保険は来年1月から賃貸住宅の契約者を対象にスマホで火災保険に加入できるサービスを始める。損害保険の代理店を兼ねる不動産業者と契約書をやりとりする手間が省け、契約が完了するまでの時間も短縮できる。
2012年10月17日 不妊治療に民間保険、高額負担を軽減 金融庁検討
金融庁は不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する。体外受精などは健康保険の対象外で、高額な治療費を自費で負担しなくてはならない。途中で治療を断念する例も少なくない。新たな保険を認め、不妊治療の経済的な負担を軽減できるようにする。保険業界は、潜在的な需要が大きいとみており、女性向けの医療保険市場の拡大につながりそうだ。
2012年10月4日 損保、保険金支払い迅速に 被災者支援を強化
損害保険各社が火災保険や地震保険の保険金支払いの速度をあげる体制作りを急いでいる。東京海上日動火災保険は来年10月に請求書類を完全電子化し、大規模な自然災害が起きても従来より3日〜1週間早く処理できるようにする。損害保険ジャパンは今秋、広域災害の事故情報の電子管理を始める。三井住友海上火災保険は損害調査要員を増員する。東日本大震災の経験を踏まえ、被災者支援体制を整えると同時にコスト削減効果を狙う。
2012年9月26日 au損保、NTTドコモやソフトバンクのスマホからも保険手続きが可能に
au損害保険は9月26日、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスなどのスマートフォンからも保険契約手続きなどができるよう保険対応機種を拡大する。これまでは、auの携帯電話やスマートフォン、iOS5.0以上のiPhoneまたはiPad、およびパソコン向けに自転車保険を始めとする各種保険のサービスや申し込み手続きを提供してきた。今回の適用機種拡大で、これまでサービスが受けられなかったNTTドコモ、イーモバイルなどのスマートフォンでも9月26日から対応が可能になるという。
2012年9月25日 生命保険料、年平均41.8万円=ピーク比4割減―業界団体調査
2012年度に一世帯が支払う生命保険料が年平均41.8万円に上ることが25日、生命保険文化センターの調査で分かった。ピークだった1997年度(67.6万円)に比べ38.2%減と4割近く減少した。長引く景気低迷による家計のリストラが生命保険にも影を落としている格好だ。
2012年9月24日 死亡保険 生前給付で納得できる“終活” 治療費や旅行など利用
終身保険などの死亡保険金を生前に受け取れる特約制度を利用する人が増えている。保険金を自分の死後に全額家族に残すよりも、病気の治療費や家族との旅行など自分のために使うニーズが高まっているためだ。生保各社にとっても、契約者の生前に関わることで営業成績の向上につながるメリットがある。
2012年9月24日 リサイクル部品活用推進キャンペーンを10月から実施…損保協会
日本損害保険協会は10月から11月までの2か月間にわたって、自動車ユーザーに対してリサイクル部品の活用を訴えるキャンペーンを実施する。リサイクル部品を活用することで廃棄物およびCO2の削減に役立つことや、リサイクル部品は価格が安いだけでなく品質も管理されていて安心であることをチラシの配布やポスター掲示を通じて訴えていくとしている。
2012年9月24日 エース損保、10月から初の「歯の保険」発売
エース損害保険は24日、日常生活での歯科治療の費用を補償する「歯の保険」を10月から発売すると発表した。同社によると、歯科保険の引き受けは国内の損保業界で初めてという。虫歯や歯周病などの治療に備えるニーズを取り込み、発売1年で「5万件の契約獲得を目指す」としている。
2012年9月20日 損保協会長、中国デモ「保険金支払い数十億〜100億円」
日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は20日の定例記者会見で、中国で起きた反日デモで日系企業の工場や店舗が被害を受けたことに関して「国内損害保険会社の保険金支払額は数十億円から100億円程度ではないか」との見通しを示した。そのうえで、損保会社の業績に与える影響については「(大規模な自然災害に比べ)それほど大きくはないとみている」と語った。現状では「顧客である企業の被害状況が全く把握できていないので、被害額の想定は難しい」と指摘。保険契約の内容によっては保険金支払額が変わるため、「被害状況を聞きながら対応していきたい」と話した。「中国政府が被害額の一部を賠償負担するとの報道もあるので、今後の動向を注視したい」とも述べた。
2012年9月18日 大手損保、一部で営業休止=東京海上は現法の北京支店休業
中国での反日デモ激化を受け、大手損害保険では中国国内の一部拠点で営業を休止する動きが出ている。東京海上日動火災保険は18日、現地法人の北京支店のほか、4か所の駐在員事務所(北京、大連、成都、杭州)を休業する措置を取った。日本興亜損害保険も北京と上海の駐在員事務所を休業している。 
2012年9月7日 損保ジャパンと日本興亜損保 400人希望退職を募集へ
損害保険大手NKSJホールディングス(HD)は7日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が計400人程度の希望退職者を募集すると発表した。両社は14年度上期に合併を予定し、経営効率化を急ぐ。希望退職は原則40歳以上の総合職社員が対象で、11月下旬から12月上旬にかけて両社から各200人程度を募集。退職時期は来年3月末で、応募者には通常の退職金に加え、特別加算金を支給する。
2012年9月5日 生保各社、保険料一斉値上げ検討 来春以降、12年ぶり
生命保険各社は、来年4月以降の新しい契約を対象に、養老、終身保険など貯蓄性の高い商品の保険料を12年ぶりに一斉に引き上げる検討に入った。歴史的な低金利で、運用環境が悪くなっているためだ。値上げ幅は平均で数%とみられるが、商品によっては1割前後になりそうだ。


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