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全国大会で2018年度運動方針を確立 労働組合の役割を発揮し、仲間の声と思い からすべての運動を前進させよう |
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2018年度運動方針の提案は、中央執行委員会を代表して浦上委員長がおこないました。提案では、アメリカやユーロ圏での景気回復が続き、新興国でも回復基調となるなど堅調に推移する世界経済について、不透明なトランプ政権の経済政策や、イギリスのＥＵ離脱交渉の先行きに加え、「地域紛争の勃発」などを要因とする地政学的リスクの高まりなどリスクが存在し、複合的に顕在化することで新たな「危機」が生じる懸念など、極めて不透明な状況を説明しました。
また、財界・アメリカの要望を優先し、国会内での「数の力」を使って、国民の声を軽視して乱暴にすすめる安倍政権の政治について、あらゆる分野で規制改革をすすめながら、大企業が「儲けることができる」環境整備をすすめているとし、「働き方改革」についても、「使い勝手のいい労働者づくりの仕組みであり、経済政策の一環として労働者の働き方を変えるものである」と問題意識を強調しました。加えて、各種成長戦略が国民にもたらす被害と、安保関連法の具体化や「共謀罪」法、改憲の具体日程が明らかになるなど平和と民主主義を破壊する動向が強まっていることを説明しました。 さらには、衆議院解散、総選挙については、「『真の争点は何か』をきちんと見定めて、国民として参政権を行使することが求められている」と衆議院選挙の重要性について訴えました。一方で、多くの市民が「反対」の声をあげ行動が広がっていることを紹介し、「こうした動きは、いまを変える歴史的な変化が現実のものとなっていることの表れ」とし、自らの声と力を強めていく必要性を強調しました。 損保情勢では、大手グループをはじめ中小社も業績が好調となっている状況を説明したうえで、顧客囲い込みによるマーケットシェア競争の激化、Ｍ＆Ａを通じた海外事業や新規事業での収益拡大、ＩＴ化などのビジネスモデルへの対応など大手経営の姿勢と施策にふれ、「こうした競争は中小社も巻き込み、損保各社の政策すべてが収益力の強化をめざしたものとなっている」とし、各社がすすめる事業費削減と労働生産性の追求、アンダーライティングの徹底が「損保に働くものの生活と雇用、労働条件を脅かしている」としました。 そして、「こうした経営の姿勢が雇用への攻撃となって表れている」とし、ニューインディア社での再雇用者「雇止め」とゼネラリ社の日本支店閉鎖、全員解雇という「雇用問題」を引き起こしていることを紹介したうえで、「『外資で起こっていること』ということではなく、損保産業に重大な影響を及ぼしかねない事態であると位置づけ、全組組織をあげてたたかおう」と雇用を守るたたかいへの結集を呼びかけました。そして、こうした政策が今後も乱暴にすすめられていけば、補償機能という損保の社会的役割が失われ、働くものの誇りと働きがいを奪い、損保労働者への犠牲転嫁とともに、消費者へも被害を与えるとし、「こうした事態を払拭し改善することができるのは、日々疑問を持ちながら働いている損保労働者の声である」として、職場の仲間が疑問を声に出し、労働組合がその声を土台に主張していくことが、産業、企業、職場を健全にさせていく唯一の道であることを訴えました。 そのうえで、「運動、組織、財政の見直し」の到達点を具体化するなかで、各支部・独立分会が支え合いながら産業別単一組織の良さと機能、これまで果たしてきた役割と築いてきた到達点を後退させず運動をすすめてきた1年を振り返り、その成果を強調しました。そして、「これからも、『人を大切にする労働組合』として、この国、産業、職場、平和と民主主義を守るために、『人が集まって語り合う』ことを実践し、働くものの真の拠り所として、働くものの立場から、『生活と雇用、労働条件を守る』という原点にたちきって運動をすすめていこう」と呼びかけました。
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