秋のたたかいを意気高くとりくむ決議

世界経済は、いまだ多くの課題を抱え新たな「危機」が生じる懸念は払拭されていないなど、その動向は極めて不透明となっています。日本でも、揺れ動く世界の市場動向の影響を受け、株価や為替が乱高下するなど不安定な状況となっています。そして、日銀がすすめる異次元の金融緩和とマイナス金利政策も限界が指摘され、好調に推移していた大企業の業績にも影響を与えています。さらには、物価上昇と低水準の賃上げを要因に実質賃金は上昇せず、低迷する消費と企業間格差、所得格差の拡大が国民の将来不安を増大させており、景気回復を実感することができません。 　こうしたなか安倍政権は、経済指標が好調であることを強調し、財界、アメリカの要望を入れ、あらゆる分野での規制改革を具体化しながら成長戦略を押しすすめています。そうした成長戦略の柱として「働き方改革」を掲げていますが、どの施策も財界が求める「使い勝手のいい」労働者をつくる仕組みづくりにすぎず、自らの経済政策を押しすすめるために労働者の働き方を変えようとしています。さらには、特定秘密保護法、安保関連法制に続き、日本を監視社会につくり変える「共謀罪」法をも強行成立させ、改憲の具体日程にも言及するなど、「戦争ができる国」へ突きすすむ姿に、多くの国民が危機感を持っています。 　こうした危機感は、安保関連法や労働法制改悪に「反対」する抗議の行動を国会周辺から全国各地へ、労働組合・民主団体から主婦や学生層を中心とした市民へ広げ、いまを変える歴史的な変化を現実のものとしつつあります。国民の声や思いが重視され、いのちや暮らし、この国の平和と民主主義が大事にされる「次の時代」を手にする力は、私たちの声と力です。 　損保では、自動車保険の収支が改善するなど、大手グループをはじめ中小社も業績は好調に推移しています。しかし、事業環境の不透明さを強調する損保経営の危機感は、企業規模の大小を問わず依然として強くなっています。そのもとで大手グループがすすめるマーケットシェア競争に中小社も巻き込まれ、各社の政策すべてが事業費削減と労働生産性の追求など収益力の強化をめざしたものとなっています。こうした政策は、働くものの生活と雇用、労働条件を脅かし、働きがいの喪失と「不安」が蔓延する職場をつくりだしています。健全な損保産業の明日や、働きがいのある仕事や生活も、そこに働くものの声と思いから運動をすすめていくことで実現します。 　2018年度、私たちは、激変する情勢に向き合い、視野広く国民的課題にもとりくむなかで、損保に働くものの声と実態を主張し、企業や職場をこえて集まることができる産業別単一組織の良さをもつ全損保という労働組合をいかす努力を重ねていきます。そのためにも、「運動、組織、財政の見直し」の到達点を土台に、ていねいな論議を重ねながら運動を前進させていきます。そのスタートに秋のたたかいを位置付け、〇雇用と人間らしく働ける職場を守る、〇損保産業の社会的役割を守る、〇人間を大切にする労働組合として奮闘する、３本の柱でとりくみをすすめます。働くものの生活と雇用、労働条件を守り抜き、国民的課題にもとりくむ決意をあらためて固め、この労働組合に結集し、秋のたたかいを意気高くとりくむことをここに決議します。

２０１７年９月２２日 全損保第７６回定期全国大会

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