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「賃金水準の引き上げ」を柱とした要求実現を2017年春闘方針を全員一致で確立 全損保第75回定期全国大会を開催 | ||||||||||
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大会は、山本副委員長(賃対部長)の開会のあいさつにはじまり、吉田代議員(日本興亜支部)を議長に選出した後、来賓として国民春闘共闘代表幹事の小田川さん、全国金融共闘事務局長の金子さん、友好労組である大同労組委員長の中村さん、損保料率機構労組委員長の江アさんから挨拶を受けました。その後、荒木書記長が一般経過報告、及川財政部長が一般会計収支中間報告、川田会計幹事が監査報告をおこない、大同損調労組、自賠責損調労組からのメッセージ代読の後、浦上委員長が議案第1号「2017年春闘方針」を提案しました。 第1号議案の提案に立った浦上委員長は、東日本大震災から6年が経過してもなお、被災地の生活、地域の復興が遅れていることを指摘し、あらためて政治や経済が「被災地の方々が安心して暮らせるための生活の復興」へ果たす役割の重要性を強調しました。そして、これまで「景気を浮揚させる」としてすすめてきた経済政策によって、一部の大企業にのみ恩恵が与えられ、地域経済や国民の生活にその恩恵がまわっていないこと、企業間格差と所得格差が拡大している実態を具体的な指標を示しながら説明しました。そして、今後も安倍政権は、GDP600兆円をめざして、これまで同様に財界・大企業を潤わせる経済政策を続けていくことが容易に想像できるとし、「富が一部大企業に集中するのではなく、経済政策の恩恵が地域経済や安定した雇用の拡大、労働者の賃金引き上げに回り、将来的な不安を解消していくことで、個人消費を拡大させていくことが何よりも求められている」と国民のための経済政策への転換を訴えました。 また、4年連続となる政府による「賃上げ」要請を受けた財界の姿勢についても、「過去3年のベースアップで基本給の土台はあがったと労働組合をけん制している」と、「ベースアップ」には否定的なものになっていることを指摘し、「今春闘は、これまで以上に労働者全体に賃上げが広がることが求められている」と訴えました。その上で、安倍首相が強調する「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、財界・アメリカの要望を受け入れ、あらゆる分野ですすめる規制改革と各種成長戦略がもたらす被害、問題点があきらかになってきている「働き方改革」、平和と民主主義が脅かされている状況など、強行的な政治の姿勢と動向の危険性を指摘しました。
この提案を受けた議案審議では、計27名の中執、代議員、オブザーバーから活発な発言がありました。損保の社会的役割発揮の重要性、グループ内再編と事業費削減の具体化、要員が圧倒的に不足する職場の実態、役割と働き方の「改革」などによる雇用や労働条件に対する不安の高まり、各社政策への疑問や問題意識、「歪み」が持たされる職場の現実とともに、地域でのヨコのつながりの必要性などが語られました。審議の最後に執行部を代表して荒木書記長がまとめをおこない、2017年春闘方針が全員一致で確立されました。審議終了後、春闘宣言が採択され、佐藤副委員長の閉会挨拶・団結ガンバローで全国大会を締めくくりました。 この全国大会で確立した春闘方針に従い、各支部・独立分会は3月16日に一斉に要求書を提出し、「全損保統一闘争のもと、職場からいまをただし、共感を広げたたかう」全損保の2017年春闘が本格的に始まりました。 |
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