１月23日（土）、東京：TKPスター貸会議室茅場町で、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会代表、友好労組である大同火災労働組合、損保料率機構労働組合の仲間、計33名が参加し、2016年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認しました。
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開会する西田賃対部長
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全体会は、及川副書記長（日動外勤支部）の進行ですすみ、西田賃対部長（常任中執、共栄支部）の開会あいさつ、友好労組の仲間の紹介の後、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2016年春闘方針」について提起をおこないました。
提起では、中国経済の減速とアメリカの利上げによる新興国経済が停滞することが想定されるなど、多くの課題を抱えいまだ不透明な世界経済の様相、株高と円安傾向が続くなかで大企業業績を上昇させる一方、原材料の輸入価格上昇による物価上昇が家計に負の影響を与え、実質賃金が上がらず消費が伸び悩んでいる日本経済の課題を指摘しました。そして、安倍政権が「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざし、財界、アメリカの要望を受けてすすめる具体政策一つひとつの問題点とともにその危険性を説明し、「国民・労働者の生活と雇用、この国の平和と民主主義が脅かされている」と強調しました。一方で、各政策に対し多くの国民が声をあげ、かつてない行動の広がりを紹介しながら、「いまが国民の声や行動が広がっている歴史的転換期であることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。
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春闘方針について論議する分散会
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損保の状況について、自動車保険の収支改善を中心に、大手社をはじめ中堅社も業績が好調であることを説明したうえで、国内市場の縮小など将来に向けて事業環境が不透明なことから、損保経営の危機感は止んでいないことから、春闘においても、安定的な利益の確保をめざして、昨春闘よりも厳しい出方が想定されることを強調しました。そして、大手社における徹底した顧客囲い込みによるマーケットシェア争い、グループ内再編や事業費削減の具体化、海外事業、新規事業領域への投資拡大など、何よりも「収益第一」に収益力の強化をめざした競争が中小を巻き込んで激化している状況について、各社の具体的な政策をあげながら説明しました。そのもとで産業の社会的役割が喪失し、職場に歪みや矛盾がふりまかれ、働くものの「不安や不満」が高まっている状況が明らかにされました。こうした状況のなか迎える2016年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」というスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
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討論のまとめを行う荒木書記長
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これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、情勢認識を深めながら、各支部・独立分会の代表者が、それぞれの論議状況を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、友好労組の代表のあいさつ、田中外勤部長（常任中執、日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめがおこなわれ、2016年春闘アピールが採択され、佐藤副委員長（損保ジャパン支部）の閉会のあいさつの後、藤岡賃対部副部長（中執、朝日支部）の団結ガンバローで締めくくられました。
全損保では、この討論を受け、各支部・独立分会が2016年春闘の要求・課題を確立する論議をすすめ、３月の全国大会で方針を確立し、要求実現に向け、たたかいをすすめます。
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確信ある要求と統一闘争の構築に向けて
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