第91回中央委員会を開催 損保に働く仲間の不安を解消するため、 全員一致で春闘方針を確立 |
浦上委員長は、東日本大震災から1年を振り返り、あらためて犠牲にあわれた方々への哀悼の意を表するとともに、被災されたみなさん、避難されているみなさんへのお見舞いの辞を述べ、損保の社会的役割発揮のために懸命に対応した損保に働く仲間への敬意を表明しました。 提案では、欧州債務問題による世界経済危機の深まりと、閉塞する日本経済の状況、大企業の海外進出と国内でのリストラによる国内空洞化についてふれ、「財界・大企業だけが潤う経済ではなく、被災地の復興や被災者支援がはかられ、中小企業や地域経済を発展させ、雇用が拡大されることにより、内需の拡大を基盤とした経済への転換が必要」と指摘しました。その上で、震災と原発事故からの一刻も早い復旧・復興と幸せに暮らせる経済体制を願う国民の願いに対し、いまの政治がそのような方向に向かっていないことを、政府予算や「税と社会保障の一体改革」、TPP交渉への参加などを例にあげながら、問題指摘を行いました。 一方で、「歴史転換点」にある時代の特徴にふれ、「アメリカ、財界の圧力とのせめぎあいは続くが、人々の中に生じている歴史的変化は失われていないことに、この春闘の確信がある」と訴えました。また、この情勢のなかで、先行き不透明に深まる損保再編「合理化」情勢第二幕にふれ、「国内市場の縮小と大規模自然災害の発生などから各社の収益は圧迫されており、その規模の大小を問わず、収益の確保と収益力の強化に突きすすみ、さらなる合理化・効率化をおしすすめようとしている」とし、そのなかですすめられる政策による「歪み」が、損保の社会的役割を喪失させ、働く者の将来への不安を増大させていることを指摘し、「2012年春闘では、この不安を少しでも解消することが求められており、そのためにも『一人一言』運動を継続するなかで、一人ひとりの声と思いを土台に、生活と雇用、労働条件を守ることに全力をあげる」との位置付けのもと、春闘の具体的な方針を説明しました。
この中央委員会で確立した春闘方針に従い、各支部は3月15日に一斉に要求書を提出し、「『一人一言』を力に、職場からたたかう」全損保の2012年春闘が本格的に始まります。 |
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