1978〜1982年｜ 1983〜1987年｜ 1988〜1992年｜ 1993〜1997年｜ 1998〜2002年｜ 2003年〜｜
1978年
３月〜 「決算悪化」の宣伝の中、朝日火災の春闘長期化 ＊経営は「ゼロ回答」に固執する ６月22日 日経新聞1面トップで「朝日火災再建に乗りだす」と報道 全損保朝日支部、全損保本部は見解を発表 〈要点〉 ＊世間一般の「経営危機」とはまったくことなる ＊危機宣伝は行政の「金融効率化」政策の一環である ＊いたずらな競争強化は消費者サービスにつながらない ＊職場と相談し必要な体質強化策をとるべきである ＊危機宣伝に負けずに組合員は一致団結する ６月23日 支部は春闘第6波ストライキ ６月29日 経営は「第１次合理化案」を提示 ６月30日 支部は春闘第７波ストライキ ７月〜 支部は今後の戦術について職場討論 経営による組合の戦術妨害が激しくなる ７月３日 全損保は損保協会に申入れ ＊日経新聞報道に便乗した保険募集は行なわないこと(各支部も各経営者に同様の申入れを行なう)　 ７月31日 野村証券から田中廸之亮社長が送り込まれる 号令一下の「野村証券流」管理強化がはじまる 全損保はパンフ「朝日の仲間とともに　新たな効率化・再編攻撃の局面を迎えて」を発行 ８月〜 経営は組合活動への批判を公然と行いはじめる ８月８日 支部は臨時支部大会 「ゼロ回答打破、賃上げ実現、合理化提案対処方針」を確立 全損保全体から激励 ８月９日 経営者が団体交渉の人数や時間を制限することを提案 ８月10日 支部は団交問題などで中央労働委員会にあっせん申請 ８月25日 中労委から｢あっせん案｣が提示されるが経営は応じず ９月５〜８日 支部は全国から｢上京抗議団｣にとりくむ ９月12日 全損保は春闘でとりくんだ｢対大蔵省要求署名｣提出に際し、大蔵省の朝日問題に対する姿勢をただす ９月21〜22日 全損保第35回定期全国大会で「朝日火災経営者に抗議する決議」を採択し、朝日闘争の勝利を意思統一 ９月27日 全損保は全国大会決議文を経営者に手渡し経営に抗議 10月30〜31日 支部は臨時支部大会を開催し今後の闘争方針を確立 11月10日 経営は12月臨給の支給を認めるが、賃上げ｢ゼロ回答｣に固執。３月臨給に業績をリンクする考えを持ち出す 11月17日 全損保は11・17統一行動 全国14地協に6000人が決起。支部はストライキ決行、344名の上京抗議団 12月11〜16日 支部は闘争集中期間(第４次)。経営は｢会社の言うとおりにする以外ない｣と年内解決放棄する	春闘ゼロ回答に抗議しストライキを決行。 「朝日火災再建に乗り出す」と報道した日経新聞 東京地協ゼロ回答打破総決起集会 この日、朝日支部は春闘第６波ストライキ決行 パンフ「朝日の仲間とともに 新たな効率化・再編攻撃の局面を迎えて」 ゼロ回答粉砕総決起交流集会

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1979年

１月〜 全損保は｢朝日支部への支援　朝日火災経営者、大株主(野村証券)に対する抗議、要請署名｣にとりくむ １月23日 経営　従来の労使慣行を無視し従業員の懲戒処分を実施 ２月19日 経営は「第２次合理化案」を提示 ２月26〜27日 支部は臨時支部大会　｢ゼロ回答打破　３月臨給の実績支給｣の目標と闘争方針を決定 ３月１日 経営は３月臨給を大幅に削減し、「信賞必罰のため」と個人ごとに考課に応じた配分をする(メリット導入)と回答 ３月７日 全損保は全国で３・７全損保総行動日 支部はストライキ決行 ３月９日 支部はストライキ決行（第12波　初の半日スト） ３月15日 支部は３月臨給の上積み回答をかちとる ３月23日 支部は78春闘、３月臨給闘争を収拾 ４月11日 経営は79春闘で団交拒否を続け、この日やっと開催する ５月８日 経営は、中労委あっせんの場で、「二十数年間たまったアカをおとす」などといい、賃上げゼロの姿勢示す。あっせんは不調に ５月28日 経営は６月臨給の仮払いとあわせ、人事制度改悪を予告通知 ６月１日、23日 支部はストライキ ６月27日 支部は東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立て ７月26日 経営は「賃上げ回答並びに関連人事制度のセット提案」と称し、賃上げと人事制度改悪をセットで提案する ８月２日 都労委で第１回調査 ９月10日 都労委で第1回審問　支部大田委員長が証言 ９月20〜21日 全損保第３６回定期全国大会で「朝日火災経営者に対する抗議」を採択　発言すべてが朝日のたたかいとかかわり、全組織をあげてたたかう意思統一 10月17日 全損保は10･17全国統一行動 いっせいに18万枚のビラが市民に手渡される 都労委で第２回審問 10月27〜29日 青婦代表者会議で朝日闘争６つの行動提起を確認 11月７日 経営は12月臨給にメリット内容を提案 11月14日 都労委第３回審問 11月16日 全損保は11･16全損保総行動　金融共闘や全証労協と共闘しいっせいに50万枚のビラを市民に手渡す 79大蔵要求署名（19万5000筆）提出に際し朝日経営への指導を要請 11月29日、 12月３日 経営は７月の「セット提案」の一部を組み替えて支部に合意を迫る。 12月４日 支部は都労委に「実効確保の措置」を申立て 12月14日 全損保は全国総行動　全国で２０万枚のビラが市民に手渡される 12月19日 実効確保の措置申立　第１回調査　全損保は個人署名50,133名分、団体署名1,196分、26支部委員長の要請書を提出 １２月末 朝日カンパ運動は1500万円を突破

都労委に不当労働行為救済命令申し立て 11･16　全損保総行動 パンフ「朝日の仲間とともに�U」

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1980年

１月18日 「実効確保の措置」申立　第２回調査 １月21日 全損保は、３月14日の中央委員会に向け、朝日闘争解決に関する全損保スト権確立を提起 ２月４日 都労委　「実効確保の措置」申立に「勧告」。組合の「セット提案」の切り離しの要求を事実上認める。 ２月13日 経営は「勧告」を踏みにじり「セット提案」に固執する一方的提案を行い、団交も拒否 ２月21日 全損保は経営に抗議署名86,041名分を手渡す ２月29日 79春闘に勝利。経営から｢セット提案｣を切り離し、賃上げ、臨給支給の回答を引き出す ３月３日 都労委は、不当労働行為救済命令申立に関し和解勧告 ３月14日 経営が、組合役員三十数名の大量不当配転、２件の組合員の夫婦生き別れ配転、を含む人事異動を提案 ＊生き別れ配転は組合要求に従い解決 ５月16日 （全損保自主交渉打切り日）経営は80春闘に無回答 ５月27日 都労委で不当労働行為の和解交渉 ６月６日 支部はストライキ ６月19日 経営は80春闘で超低額回答 ６月27日 都労委で不当労働行為の和解交渉。経営は約束に違反し和解案を持参せず 支部はストライキ ６月30日 経営は春闘回答をわずかに修正 ７月４日 支部はストライキ ７月 経営は｢第４次合理化案｣を提示 ＊この７月１日で総人員1050人（78年4月1日は1316人） ７月23日 都労委で和解交渉。経営は内容を伴わない文書を提示 その後和解は決裂 ９月 経営は定例支部大会に向け大規模に役員選挙に介入 10月７日 支部は東京都労働委員会に新たに不当労働行為救済命令申立 10月15日 事態の緊急性から都労委はただちに事情聴取を行なう 10月23日 都労委で第１回調査　84名が見守る 11月５日 都労委で第１回審問　組合側証人の尋問 11月26日 支部は80春闘で上積回答引き出し収拾 12月３日 都労委で第２回審問　組合側証人への反対尋問　88名見守る 都労委に要請署名個人16,496名、団体439分を提出 その後６回の審問　のべ451人の傍聴

スト権確立へ向けて各地でとりくみ（東京） スト権確立へ向けて各地でとりくみ（大阪） 全損保スト権確立 パンフ「朝日の仲間とともに�V」

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1981年
４月 組合機関役員27名を含む大量の人事異動 昇類・昇格差別はじまる ５月14日 都労委で結審 10月14日 都労委は経営の支配介入を認定する勝利命令を出す 10月15日〜 全損保、支部は大蔵省、労働省、野村証券への要請をはじめ、労働委員会命令を守らせるとりくみをすすめる 10月28日 経営は不当にも中央労働委員会に再審査を申立 同時に、11月の支部大会に向け役員選挙に介入 10月31日 経営は｢労働協約改定｣を提案 ＊非組合員の範囲拡大、組合活動の規制、定年切り下げ、時間延長、労使協議会の廃止など全面的な改悪提案 11月17〜18日 支部は定例支部大会を開催　後に会社側証人となる 太田忠志氏が委員長となり、たたかう仲間は執行部少数派に	都労委の全面勝利命令を伝える機関紙全損保

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1982年
２月25日 経営は３月臨給のメリット大幅拡大の考えを示す ３月１日 中労委での経営の介入に関する再審査について｢和解｣成立 ３月13日 経営は３月臨給のメリットは撤回するも大幅削減回答 ３月29日 経営は３月臨給回答にわずかの上乗せ。支部は収拾する ７月22日 支部は82春闘で回答を引き出し収拾

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