全損保らしく、働く仲間の声と思いにたって 運動をすすめよう 第94回定期全国大会で2027年度運動方針を確立

運動の前進をめざしてガンバロー

開会あいさつの 石塚副委員長 議長の竹場さん （Chubb Japan） 　９月16日、東京都千代田区にあるエデュカス東京で、全損保第94回定期全国大会が開催されました。 　大会は、議長に竹場さん（Chubb Japan）を選任した後、全国労働組合総連合議長の黒澤幸一氏、全国金融共闘より全国農業協同組合労働組合連合会書記長の館野豊氏、保険共済労組懇談会を代表して全国生命保険労働組合連合会中央副書記長の野亦弘晄氏、友好労組から損害保険料率算出機構労働組合執行委員長の高千穂有広氏、大同火災海上労働組合執行委員長の中村恭平氏からあいさつを受け、一般経過報告・採決をおこなった後、議案審議に入りました。 2027年度運動方針を提案する浦上委員長 　2027年度運動方針の提案は、中央執行委員会を代表して浦上中央執行委員長がおこないました。提案では、ウクライナや中東での戦争拡大がもたらす未曽有の事態によって先行きが混沌とする世界経済について、物流の滞りと資源の高騰が物価高をもたらし、企業業績や市民生活へ多種多様な被害を与え、先進国と新興国・発展途上国での格差拡大と貧困がもたらされている現実を指摘しました。 　日本では、歴史的な円安、インバウンドの増加などを背景に、４月から６月期の全産業の経常利益が四半期ベースで過去最高を更新し、内部留保も過去最大を記録するなど、大企業が莫大な利益を挙げている状況を説明しました。一方で、物価高が長期化し、春闘における賃上げを経てもなお実質賃金は安定して上昇せず、国民・労働者の暮らしが圧迫され個人消費が停滞している状況を説明しました。そのうえで、「企業利益が過去最大と言われても、国民・労働者には景気回復の実感はない」と問題指摘しました。さらには、物価高を価格に転嫁しづらく、コロナ禍対応の「ゼロゼロ」融資の返済を抱える中小零細企業の経営はますます厳しくなっているとしたうえで、「優先すべきは、大企業優先の経済政策ではなく、適切な財政出動をおこない、物価上昇で苦しむ国民の生活を救い、少しずつでも景気の回復が実感できるような人間を大切にする経済政策が求められている」と訴えました。 　そして、自民党を中心とした政権がすすめてきた政治について、「物価高に苦しむ国民を救い不安を解消するものとは言えず、大企業・富裕層を優先する姿勢は国民の期待をかなえるものとは言えない」と強調しました。そのうえで、２月の衆議院選挙後、自民・維新の与党が、“数の力”を前面に押し出した乱暴な国会運営に問題意識を語りました。そして、防衛費の増強や殺傷能力のある兵器の全面輸出を解禁する一方で、崩壊が懸念される医療体制の整備やケア労働者の処遇改善をおこなわず国民の不安に応えない政治のあり方を指摘しました。加えて、改憲動向を強めるなど、平和と民主主義を破壊する動きが強まっていることを訴えました。そのうえで、「国民の不安や思いに背を向け、平和と民主主義を破壊していく方向に向かっている政治を変えていくためには私たちの声と行動を強めていくことが必要だ」と強調しました。 　一方で、多くの市民が「反対」の声をあげ行動が広がっていることを紹介し、「こうした動きは、いまを変える歴史的な変化が現実のものとなっていることの表れ」とし、自らの声と力を強めていく必要性を強調しました。 　損保情勢では、自然災害や自動車事故の増加とともに、物価高による保険金単価の上昇を受け、各社が保険料の引上げや引受規制の強化、商品の売り止めをおこなっている状況を説明しました。また、大手社では利益の大部分を政策保有株式の売却益で賄っている決算内容の課題にもふれました。また、事業環境の先行きに危機感を強める損保経営は、一連の不祥事によって、これまでのマーケットシェアを重視した政策を見直さざるを得ない状況のなかでも、変わらずに「収益力の強化」をめざした政策をすすめているとし、生産性を高めることを主眼とした「合理化・効率化」施策にふれました。そのうえで、保険業法や監督指針の見直し、代理店業務品質評価制度の導入が、大手社を中心とした代理店の選別・淘汰の動き、業務の負荷が働く者にかかっている状況などについて、「自己学習や会議、報告が増えているという声が多くなり、代理店の淘汰によって、安定的に保険を普及するという損保の社会的役割への弊害が危惧される」と問題指摘しました。また、あいおいニッセイ同和と三井住友海上の合併が半年後に迫り、内勤における希望退職募集、外勤に対する制度改定提案など、職場に不安が広がっている状況を説明し、「あいおいニッセイ同和に働く仲間の不安を解消するために、すべての支部・独立分会が当該支部組合員を支えるために協力していこう」と訴えました。 　2026年度の運動については、地域組合員との意見交換会、西日本のつどいやリモートも活用した本部オルグなど、地域組合員との接点を絶やさず、「人が集まって語り合う」場の大切さを忘れずに全体の協力と工夫ですすめた具体的な運動を紹介し、１年を振り返りました。 　最後に、「次年度も人が集まって語り合う場の大切さをいつも忘れず、みんなで協力し合いながら運動をすすめていこう」と運動の前進を呼びかけました。 討論をまとめる 久保田常任中執 閉会あいさつの 武藤新副委員長 　その後の審議では、中執、代議員、オブザーバー計22名が発言しました。発言は、企業収益、「合理化・効率化」、労働生産性の追求が主眼におかれるもとでも、一連の不祥事への対応に奔走する各社政策の問題点や矛盾、期中退職者の増加や合併を控え多様な不安が生じている実情など、職場の歪みや矛盾、被害が報告されるとともに、納得のもてる到達点を築いた2026年春闘、平和のとりくみや「集まり語り合う」場の大切さと全損保が持つ良さと役割の重要性が語られ、知恵を出し合いながらすすめた運動の前進面を確認し合い、あらためて企業や職場の違いをこえて「集まり、話し合い、励まし合える」全損保の大切さが確信となりました。 　討論のまとめを久保田常任中執がおこなった後、2027年度運動方針以下すべての議案を全会一致で確立し、「秋のたたかいを意気高くとりくむ決議」、大会スローガンの採択、新年度役員の選出と退任役員の報奨をおこない、新たな年度の運動をスタートしました。 すべての議案を全会一致で確立 報奨を受ける石塚さんと及川さん

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