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支部独立分会代表者会議を開催 生活改善めざし 大幅賃上げ実現にむけたたかう 2026年春闘に |
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全体会は、中島賃対部副部長（Chubb Japan支部）が進行とともに開会あいさつをおこない、友好労組の仲間を紹介した後、浦上委員長が「私たちをとりまく情勢と2026年春闘方針」を提起しました。 浦上委員長の提起では、各地で勃発する戦争や紛争で多くの尊い命が奪われ普通に暮らす人権まで奪われているなか、アメリカとロシアが核実験の再開を検討し、トランプ大統領がベネズエラへの武力攻撃を仕掛けるなど、世界の安全保障が揺らいでいることに危機感を表しました。そうした情勢が穀物やエネルギーの供給不足と物流の滞りを生じさせ、世界的な物価高の長期化と各国の金利政策、トランプ大統領が力づくにすすめる自国第一の政策動向など、リスクを抱え不透明さが深まる世界経済の状況を説明しました。日本については、７月〜９月期のＧＤＰ改定値が個人消費の伸び悩みでマイナスとなるなかでも、大企業の経常利益は増加し続け、内部留保が637兆円を超え過去最高を更新している一方、資源や人件費の高騰を価格に転嫁しづらい中小零細企業の経営が厳しい状況におかれていることを紹介したうえで「大企業の業績は好調に推移しているが、その巨額の利益は、労働者の賃金に還元されず家計は厳しい状況が続いている」と強調しました。そして、11月の消費者物価指数は3.0％の上昇となり、2020年から11％以上も物価が上がっていることから、賃上げを経てもなお実質賃金は下がり続けているとし、長期化する物価高で苦しむ国民・労働者の状況を各種経済指標から明らかにしました。そして、7月の参議院選挙で自民・公明の与党が過半数割れとなり、新たに選任された高市首相のもとで自民党と日本維新の会による連立政権発足などの政治状況を説明し、「高市首相は、自身の高支持率を背景に、国民が求める物価高対策を先延ばしにしてまで大義なき解散・総選挙に突き進んでいる」と指摘しました。そのうえで国民の暮らし、平和と民主主義を守る政治にしていくために、確かな1票を投じる必要性を強調しました。そして、各政策や政府の言動に対して世論調査なども含めて国民が注視している状況を紹介し、「せめぎあいが続く歴史的転換期であり、私たちの声と運動が明日をきりひらく力になることを確信にしなくてはいけない」と訴えました。 こうしたなか迎える春闘情勢について、11月の政労使会議で高市首相が「物価高に負けないベースアップの実現」を求めたことに対し、財界側も「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置づける」と応えていることを紹介したうえで、各労働組合の具体的な要求額を説明し、大幅賃上げの必要性を強調しました。 損保の状況については、例年と比べて少なかった自然災害と保険料の引き上げで火災保険の収支が改善するとともに、政策保有株式の売却益が利益を大きく押し上げ、中間決算で大手３グループが２年連続過去最高益だったことを説明したうえで、「各社は政策保有株式の売却を2030年度で完了するとしており、それまでにどう利益を確保するのかが課題となっている」と説明しました。事業環境については、「リスクを抱えて停滞する経済情勢のなか、既存市場の縮小、技術革新に伴うビジネスモデルの変化やデジタル化、一連の不祥事への対応など多岐にわたる課題を抱え、そのすべての対応により一層スピードが求められていることから、損保経営の危機感はさらに強まっている」としました。加えて経営には、これまでのマーケットシェアを重視した政策の見直しが求められているなかでも、職場に歪みをふりまきながら「収益力の強化」をめざした政策を変わらずすすめているとして、各社の具体的な政策を説明しました。そして、一連の不祥事は、こうした「収益力の強化」をめざした政策や消費者を軽視する経営姿勢から生じたとして金融庁の監督指針見直しなどを説明し、「今後、産業のあり方とともに働き方や業務内容にも大きく影響を及ぼすことが想定されており、職場の実態と声から健全な産業を取り戻すために主張していきたい」としました。 こうした状況のもとで、職場には不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」とする声とともに、69.9％の組合員が「昇給の確保・賃金水準の引き上げ」を求めているアンケートや労働実態調査の結果を紹介しました。 そして、本部オルグ、賃金討論集会や「地域組合員との意見交換会」など、組合員が集まり語り合い、物価高による生活の厳しさも含めて職場の実態や思いを共有してきた秋のたたかいでの運動を紹介しました。そのうえで2026年春闘について、「各支部・独立分会での徹底した論議で、働く仲間の賃金の大幅な引き上げをめざし、生活改善をはかるためにたたかう春闘となる」とし、そのためにも「全体で知恵と工夫を出し合い、『集まること』の大切さをいつも忘れず、現実的に組合員と対話する努力を実践すること」の重要さを強調しました。そのうえで、引続き要求水準を明記した「統一基準案」、闘争スケジュールなど具体的な春闘構築について提起しました。
全損保では、この討論を受け、各支部・独立分会が2026年春闘の要求・課題を確立する論議をすすめ、３月11日に開催する全損保第93回定期全国大会で春闘方針を確立し、要求実現に向け、たたかいに入ります。 |
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