2026年春闘構築にむけて 情勢認識を深め意思統一 要求討議のスタートに位置づけ賃金討論集会を開催

春闘要求討議スタート 日本における賃金の状況と賃金の原則、労働組合のたたかいの必要性を学び、春闘にむけて課題を共有し合った賃金討論集会

12月６日、東京で賃金討論集会を開催しました。この集会は、例年、春闘構築のスタートにあたって、とりまく情勢への認識を一致させ、各支部・独立分会が抱える課題を共有し合い、要求討議のスタートの場に位置づけ開催しています。集会には、リモートでの参加者も含めて、全損保各組織の賃金対策部を中心に友好労組である大同火災労組、損保料率機構労組の代表者32名（うちリモート６名）が参加しました。 全体司会の 中島賃対部副部長 　中島本部賃対部副部長（Chubb Japan支部）の進行で始まった集会は、まず「賃金闘争の原点の再確認―再生産費用としての賃金―」と題し、明海大学経済学部准教授の宮�ｱ礼二さんから講演を受けました。 　講演では、前半で日本における長期的な賃金停滞を振り返り、後半で賃金とは何であるのか原点に立ち返りながら、労働組合の必要性について説明を受けました。 　まず、日本の賃金上昇率が主要先進国のなかで低く抑えられていることについて、1991年を100として2020年まで各国の賃金がどのように上昇してきたのかをグラフを使って紹介し、「アメリカは名目賃金が287.7、実質賃金が146.7まで上昇しているのに対し、日本は名目賃金で111.4、実質賃金は103.1とほぼ横ばいとなっている」と指摘しました。そのうえで財界が求めてきた労働生産性の向上と賃金の関係について「先進各国では、労働生産性の向上とともに賃金が上昇してきているのに対し、日本だけは労働生産性が上がっても賃金が上がっていない」としました。 講演の宮�ｱ礼二さん （明海大学経済学部准教授） 　その要因に「小泉構造改革＝新自由主義政策」」をあげ、「小泉政権の構造改革が始まった2001年を起点に生産性向上によって得た“果実”＝利益の行方が大きく変わった」とし、2001年から2020年にかけて内部留保が６倍超、株主配当金が３倍以上上昇したのに対し、賃金は１倍を切って低水準に抑え込まれてきたことを説明しました。そのうえで、新自由主義政策の背景ともたらされた問題点について歴史を振り返りながら説明しました。 　新自由主義政策のなかで用いられた「大企業・富裕層を優遇すればより多くの富が生み出され、富は全体に「滴り落ちる」とした“トリクルダウン理論”について、「いくら大企業が儲けても、その儲けは内部留保や株主配当金につぎ込まれ、労働者には“滴り落ちていない”」とその欺瞞性を指摘し、財界が利益の最大化を追求するために“労働者＝コスト”を削ってきた経過を詳しく説明しました。 　こうしたなかで“賃金”について、その原点を解説しました。“賃金”の土台として、○憲法第25条（生存権）「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、○労働基準法第１条「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」、○最低賃金法第３条（最低賃金の原則）＝労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力、をあげ、「“賃金”は、肉体的・精神的に健全な状態を維持し継続するものでなければならず、労働力の再生産費用としての賃金でなければならない」と強調しました。そのうえで属人的手当の廃止や成果主義賃金の導入がもたらしている問題点、生活保護と連動する最低賃金の重要性などを説明しました。 　最後に、最低限の生活を保障する最低賃金と人間らしい生活＝尊厳ある生活を求める生活賃金（Living Wage）の違いを説明したうえで、「人間らしい生活を土台とするLiving Wageという考え方については、国連などが国際規範にする動きを始めているが、現段階で法的拘束力は無い。だからこそ労働組合が要求して実現していかなければならない」と労働組合として要求し交渉することの重要性を強調しました。そして、「『みんなは一人のために、一人はみんなのために』という労働組合の精神と存在意義を再確認して頑張って欲しい」と春闘にむけて参加者に呼びかけました。 　講演後の質疑では、宮�ｱ先生の専門であるアメリカ経済や対話を大事にするアメリカの労働運動などについても認識を深めました。 　続いて、浦上委員長が「2026年春闘構築に向けて、要求討議のすすめ方」を提起しました。そのなかで、実質賃金が下がり続けているなか、各支部・独立分会の努力で築いた2025年春闘の成果と到達点を確認しました。 提起する浦上委員長 　2026年春闘構築に向けては、「昨春闘では、各支部・独立分会の奮闘で一定の賃上げをかちとったが物価上昇には追いつかず、生活改善を果たすことはできていない。こうした教訓を土台に、2026年春闘の要求構築にあたっては、会社の状況を土台にするのではなく、厳しさを増す組合員の生活実感を大切にした論議が求められている。本業が思うように伸びない状況のなかで経営の厳しい出方と強い要求がぶつかり合いせめぎ合う春闘となることが想定されている。後ほどの分散会ではこれまでの到達点や教訓を確認し合い、全損保統一闘争への認識一致をはかって欲しい」と積極的な討論を呼びかけました。 　その後、２班に分かれて分散会が行われました。分散会では、講演を受けての感想と全体情勢に対する意見を出し合ったうえで、各社の経営政策や職場における問題点、これまでの春闘や各種制度改定におけるとりくみなどに関し、率直に意見や悩みが出され、情報の共有がはかられました。 　分散会終了後、まとめの全体会が行われ、友好労組からあいさつを受けました。 閉会のあいさつ 石塚賃対部副部長 　最後に、石塚本部賃対部副部長（損保ジャパン支部）が閉会のあいさつに立ち、「講演では、日本における賃金の状況と賃金の原点、労働組合のたたかいの必要性を学ぶことができた。本部賃対部提起、分散会論議では、情勢認識や職場の課題が共有され、2025年春闘の成果と課題があらためて認識されたと思う。そうした討論をふまえて要求づくりにあたっては、魅力ある職場となるような処遇への改善を土台に論議していきたい。春闘でそのことを経営にも理解させる主張が必要になる。2026年春闘は、全体で産別闘争を盛り上げ、正しい主張を広げていく春闘にしていこう」と2026年春闘討議のスタートを呼びかけ賃金討論集会を閉会しました。 講演に関する感想から ○ 資本家（株主）・企業・労働者・政府それぞれの利害関から見た、新自由主義政策の功罪について知ることができました。また、賃金＝労働力の再生産費用の考えに基づく、家族手当をはじめとした属人的手当は単なる福利厚生ではないという点は新たな気づきを得ました。講演内容全体をとおして、動向・背景・ステークホルダーの狙いについて、体系的であり納得・理解しやすい内容でした。 ○ 非常に引き込まれて聞きました。トリクルダウンの話が非常に分かりやすく、升でおこぼれを待つのではなく、アメリカの労働組合のように声をあげ、運動を広める大切さを感じました。 ○ 新自由主義は、大企業・富裕層減税⇒投資に金が回る⇒企業が資金調達しやすくなる⇒イノベーションに金を回せるようになる、という説明が分かりやすかった。かつて安倍首相や竹中平蔵氏が「貯蓄より投資」と旗を振っていたのも根が同じだと思った。生活保護と最低賃金が関係しあっていることを始めて知った。 ○ 新自由主義政策について分かりやすく理解することができました。政治を変えていかないと労働組合活動＝賃金闘争の強化につながらない、違う意見の人との対話が必要など、労働組合だけの活動ではだめなんだなぁーと勉強させていただきました。社内だけの問題にしか目がいかず、狭い中での考え方では先には進まないし、でも日々の運動・活動も大切だと思い、これからの活動にいかしていきたいと思いました。

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