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2023年春闘本部オルグを東京で開催 今こそ賃上げ 主張を束ねて団結を強め、 確信をもってたたかう |
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２月15日、東京で2023年春闘本部オルグを開催しました。今回も秋の本部オルグ同様、地方の組合員もリモートで視聴することも呼びかけ、会場34人、オンライン23人の合計９支部２独立分会から57人が参加しました。 オルグは及川書記長がオルガナイザーを務め、すでに職場に提案している春闘方針について、「第87回定期全国大会議案」、議案補足資料の「機関用討議資料」を活用して、とりまく情勢とともに説明をおこないました。 オルグの中で及川書記長は、長期化するコロナ禍、ウクライナ危機のもとで生じている歴史的な物価高と、それを抑えるための政策金利の引上げがもたらす世界経済が停滞する様相。日本では、直近１年間の企業利益がコロナ禍前に比べて25％増加する一方で、物価高も相まってすすむ実質賃金の低下による将来不安が個人消費を冷え込ませている経済政策、コロナ対応で国民の期待に応えず、防衛費の増額や増税、安保関連３文書の改定、原発再稼働などの重要政策を国会軽視ですすめる政治の問題点、平和と民主主義を破壊する動向、春闘に対する財界の姿勢などを説明しました。 損保の状況については、増収減益となっている９月期決算の内容を説明したうえで、既存市場の縮小や自然災害の発生懸念などこれまで経営が注視していた要因に加え、不透明なコロナ禍の動向、ウクライナ危機の長期化による経済停滞、スピードが求められるデジタル化への対応などの課題を抱え、「企業規模の大小を問わず、経営の危機感はさらに強まっている」と指摘しました。こうした危機感が大手社におけるマーケットシェアの競い合いや、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大をめざす動きにつながり、「合理化・効率化」、労働生産性を追求することで損保の社会的役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの喪失を生んでいる職場状況を具体的に説明しました。 そのうえで「2023年春闘生活と労働条件に関するアンケート」における組合員の声や実態を紹介し、「急激な物価高による生活の厳しさを救い、生活を改善するために、今春闘では大幅な賃上げが求められている」とし、統一基準、たたかいのスケジュールを説明しました。 参加者からは、職場の実態、不安や疑問が語られ、「集まって話し合う」ことの大切さがあらためて認識され、これから始まる春闘を、賃上げによって生活を改善し、職場や産業を健全にするたたかいにする意思統一がはかられ終了しました。 2023年春闘は、「今こそ賃上げ 主張を束ねて団結を強め、確信をもってたたかう」をスローガンに、いま最も求められる要求と課題を掲げ、地域で仲間が集まる場もつくりながら、一人ひとりの思いにたって、職場からたたかっていきます。
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