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支部独立分会代表者会議を開催 要求に確信をもって組合員の力を結集し、 職場からともにたたかう 2022年春闘に |
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全体会は、中島副委員長（日本興亜支部）の進行ですすみ、西田賃対部長（常任中執・共栄支部）の開会あいさつ、友好労組の仲間を紹介した後、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2022年春闘方針」を提起しました。 浦上委員長は、２年間続く新型コロナウイルスの感染拡大について「ワクチン接種の普及によって一時的に収まっていたものの、感染力の強い変異種オミクロン型の出現で急激に再拡大している」とし、欧州各国での行動制限の復活などによって、世界経済の先行きが不透明さを増している状況を説明しました。日本については、ワクチン接種の遅れから、夏場の感染拡大によって、７月〜９月期のＧＤＰが個人消費、設備投資、輸出ともにマイナスになるなど、年率換算で3.6％減となったとしたうえで、上場企業の９月期決算では、全産業の純利益額が前年同期の２倍となり、コロナ前の水準を２割上回ったことを紹介し「業種によるばらつきはあるものの、企業業績は回復基調にあった」としました。また、2021年が株高の年であったことも説明したうえで、「大企業の内部留保が増え続け、株高の恩恵が超富裕層にもたらされている。このことで、企業間格差、所得格差はさらに拡大している」と、コロナ禍で苦しむ国民が救われていない状況を各種経済指標から明らかにしました。さらには、財務リスクが高まり金融システム自体のひずみが懸念される日銀の金融緩和策の行き詰まりなど、経済政策の課題を指摘しました。そして、コロナ対応で国民の期待に応えず、経済対策を優先し、改憲動向を強める政治の動向に対する問題意識と危険性を説明し、「今の政治の流れは、国民の不安や思いに背を向けていると言わざるを得ない」と強調しました。一方で、コロナ対応も含めた政治課題、説明責任を果たさない政府の姿勢に「ＮＯ！」の意思を示している国民が多くいることを紹介し、「せめぎあいが続く歴史的転換期であり、私たちの声と運動が明日をきりひらく力になることを確信にしなくてはいけない」と訴えました。 損保の状況について、海外でのイベント保険や利益保険の支払額の減少、株高による資産運用収益の増加などによって全社的に好業績となった９月期決算を説明しました。そのうえで、市場の縮小や大規模自然災害の発生懸念など、これまで経営が注視していた要因に加えて、コロナによる経済停滞の長期化、スピードが求められるデジタル化への対応など、事業環境の先行きが不透明さを増していることから、損保経営の危機感が依然として強く、春闘においても、引き続き厳しい出方が想定されることを指摘しました。そして、大手社におけるマーケットシェアの競い合い、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大の状況とともに、中小社も巻き込んで「収益力の強化」をめざした「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きの強まりを、各社の具体的な政策にふれながら説明しました。また、コロナを機に推進されるテレワークの問題点、いまだに「マンパワー」で乗り切ろうとしている災害対応なども含めて、「その政策すべてが事業費削減に結びつき、損保産業の社会的役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの向上にはつながっていない」と指摘し、こうした過当競争のもとで、職場には不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」とする声とともに賃金引上げへの要求が高まっていることをアンケートから紹介しました。 こうした状況のなか迎える2022年春闘では、「コロナ禍で集まることが難しく、労働組合として春闘をたたかうにあたって最も大切な団結をつくることに困難さが生じている」としたうえで、「ＴＳＵＮＡＧＡＲＵサマージャンボリー」の成功なども紹介し、「知恵と工夫を出し合い、『集まること』の大切さを忘れずいつも意識し、現実的に組合員と対話する努力を実践する」ことが春闘をたたかう土台だと強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求に確信をもって組合員の力を結集し、働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
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