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支部独立分会代表者会議を開催 70年の歩みをとめず、 職場からたたかい期待と要求をかなえる 2020年春闘に |
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１月25日（土）エデュカス東京にて、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組である損保料率算出機構労働組合の仲間を合せて31名が参加し、2020年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認されました。
浦上委員長は、課題であった米中“貿易戦争”やイギリスのＥＵ離脱問題に進展がみられ、一定落ち着いたものの、政治の不安定さなど多岐にわたるリスクから不透明さが続く世界経済の様相。戦後最長の景気拡大局面と言われる日本経済も、富が一部の大企業と富裕層に集中する問題意識を強調したうえで、その大企業業績にも停滞感が強まり、家計分野でも、低水準の賃上げと物価上昇による実質賃金の低下、増税や社会保障費の負担増などによる国民の将来不安の広がりが個人消費を冷え込ませ、国民が景気回復を実感できない状況を各種経済指標から説明しました。さらには、財務リスクが高まり金融システム自体のひずみが懸念される日銀の金融緩和策の行き詰まりなど、経済政策の課題を指摘しました。そして、経済優先で財界、アメリカの要望を受けてすすめられる成長戦略、改憲動向の強まりなどへの問題意識と危険性を説明し、「乱暴な姿勢ですすめられてきた安倍政権７年間の政治が、国民・労働者の生活と雇用、権利、労働条件を脅かし、平和と民主主義をかつてなく現実的な危険にさらしている」と強調しました。一方で、安倍政権の政治姿勢に「ＮＯ！」の意思を持つ多くの国民も声も大きく広がっていることを紹介し、「せめぎあいが続く歴史的転換期であり、私たちの声と運動が明日をきりひらく力になることを確信にしなくてはいけない」と訴えました。 損保の状況について、大規模自然災害の保険金支払額が急増し、再保険料の上昇と異常危険準備金残高の減少が業績を圧迫していることを説明したうえで、国内市場の縮小やＩＴ化、技術革新に伴うビジネスモデルの変化など、事業環境が先行き不透明なことから、損保経営の危機感が依然として強く、春闘においても、引き続き厳しい出方が想定されることを強調しました。そして、大手社におけるマーケットシェア競争の激化、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大の状況とともに、中小社も巻き込んで「収益力の強化」をめざした「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きの強まりを、各社の具体的な政策にふれながら説明しました。また、災害対応が「早期支払い」を指標とした競争となり企業宣伝の具に使われていることを説明し、「損保産業本来の役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの向上にはつながっていない」と指摘し、こうした過当競争のもとで、職場には不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」とする声とともに賃金引上げへの要求が高まっていることをアンケートから紹介しました。 こうした状況のなか迎える2020年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」という不動のスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、全損保が70年間で築いてきた運動を土台に、地域で、職場で「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
全損保では、この討論を受け、各支部・独立分会が2020年春闘の要求・課題を確立する論議をすすめ、３月11日に開催する全損保第81回定期全国大会で方針を確立し、要求実現に向け、たたかいに入ります。 |
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