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国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ ４・19金融共闘統一行動を実施 |
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４月19日、金融共闘統一行動が行われました。当日は、国公労連などを中心とした第35回財務・金融共同行動とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。
10時20分からは日比谷図書文化館で全体集会が39名の参加で行われました。主催者を代表して全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）は、日本の金融行政が金融自身に成長産業として経済をリードすることを求め、「消費者利便」を強調しつつ、海外への進出やグループ再編を後押しする規制緩和を進めている金融行政の姿勢を指摘し、「金融労働者の連帯を強め、働く者の権利を守るとともに、国民が幸せになれる経済となるよう、それを支えるための金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげよう」と、金融労働者のさらなる団結を呼びかけました。 続いて、金融共闘に参加する各単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告と支援要請が行われ、参加者全体で認識を共有し合いました。全損保からは、及川副書記長が損保の職場で起こっていることを中心に報告を行っています。 集会のまとめと行動提起を全国金融共闘の金子事務局長が行い、各単産から報告されたことを受けて、金融共闘として金融全体の枠組みの中で要請・行動してきたことで、金融行政の歪みに歯止めをかけてきたことを紹介するとともに、賃金が下降し消費税を引き上げようとしていることを指摘し、「2019年春闘はこれからが本番。金融共闘に参加する仲間が団結を強め、何としても賃金を引き上げるため春闘をたたかっていこう」と金融共闘への結集を訴え、集会を終了しました。 公務の仲間とともに政策転換をアピール
財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長があいさつをおこなった後、主催者あいさつに立った全国金融共闘の浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政はその役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和をおし進めようとしていると指摘。金融自由化以降の合理化によって職場の荒廃と働く者の将来不安が高まっている状況を説明し、安定した金融サービスを提供するためにも、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴え、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 その後、国民春闘共闘から連帯あいさつ、午前中に行われた財務副大臣との交渉報告や、各単産の代表から次々に産業状況やとりくみの報告があり、最後に財務省に向けてシュプレヒコールで行動を終了しました。 金融各労組の代表による金融庁への要請 午後からは金融共闘に参加する各組織の代表21名（全損保からは浦上委員長、田中常任中執、日動外勤支部の成田執行委員が参加）による金融庁要請をおこないました。 代表団は、要請書に沿って、「収益力の強化」を基軸におく金融機関経営の政策の歪みと職場から出されている疑問の声などを紹介するとともに、「マイナス金利政策」が金融機関の収益基盤を損なっている状況、ノルマ的販売が「顧客本位」の行政方針との間で乖離があることなどについて、金融庁の見解を求めました。対応した金融庁の職員からは、昨年９月に公表した行政方針が説明され、「これまでと違い、経営者のみならず現場担当者とも対話を重視して検査を実施しており、そうしたなかで短期的な視点で収益を追う施策は改善してきている」と考え方を示しました。またマイナス金利政策に関しては、「日銀の政策は、政府と一体でデフレ脱却にむけたとりくみの一環として行われている。金融機関が超低金利で厳しい環境に置かれていることは認識しているが、マイナス金利だけでなく、多様な環境変化によるものであると考えている。つど日銀とは情報交換を実施しているが、金融政策自体は法律上も日銀がすすめることとなっており、その手法は日銀に委ねている」と述べるに止まっています。 最後に、「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要であり、職場の実態を十分認識した上で、政策を検討するよう要請する」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 |
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