ＴＯＰ　ＮＥＷＳ

機関と職場が一体となって
「賃金水準の引き上げ」をかちとる
2019年春闘方針を全員一致で確立

全損保第79回定期全国大会を開催

要求実現にむけて


開会あいさつの西田賃対部長	議長の長塚代議員（日新）

　３月13日、全損保第79回定期全国大会を東京（エデュカス東京）において開催しました。
　大会は、西田常任中執（賃対部長）の開会のあいさつにはじまり、長塚代議員（日新支部）を議長に選出した後、来賓として国民春闘共闘代表幹事の小田川さん、全国金融共闘事務局長の金子さん、友好労組である大同労組委員長の比嘉さん、損保料率機構労組委員長の林さんから挨拶を受けました。その後、荒木書記長が一般経過報告、及川財政部長が一般会計収支中間報告、管野会計監事が監査報告を行い、大同損調労組、自賠責損調労組からのメッセージ代読の後、浦上委員長が議案第１号「2019年春闘方針」を提案しました。

第１号議案を提案する
浦上委員長

　浦上委員長は、東日本大震災から８年が経過してもなお、被災地の生活、地域の復興が遅れていることを指摘し、あらためて政治や経済が「被災地の方々が安心して暮らせるための生活の復興、地域の復興」へ果たす役割の重要性とともに、全国各地で起こる大規模災害で被災者の暮らしや街の復興を下支えしたという損保の担った役割の重要性を強調しました。
　また、この６年間、「景気を浮揚させる」としてすすめてきた経済政策を振り返り、一部の大企業を「儲けさせる」だけで、中小零細企業との格差を拡大させ、地域経済や国民の生活にその恩恵がまわっていないこと、“国の借金の肩代わりと株価買い支え”と問題指摘される日銀の金融政策がもたらす被害について、具体的な指標を示しながら説明しました。
　そして、今後も安倍政権は、自画自賛しながら自らすすめる経済政策を押しとおしていくことが容易に想像できるとし、「富の一部大企業への一極集中ではなく、経済政策の恩恵が中小零細企業や地域経済、安定した雇用の拡大、労働者の賃金引き上げに回り、将来的な不安を解消していくことで、個人消費を拡大させていくことが何よりも求められている」と国民のための経済政策への転換を訴えました。
　また、６年連続となる政府の「賃上げ」要請を受けた財界の姿勢について、「賃金の引上げは政府に要請されておこなうものではない」と昨春闘までとは様相を変え賃上げのトーンが下がっていると指摘したうえで、「政府や財界の動向、企業の決算見通しではなく、私たちの生活と労働に根ざした要求を掲げ、主体的にたたかい、かちとることが求められている」と訴えました。その上で、安倍首相が強調する「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、財界・アメリカの要望を受け入れ、あらゆる分野での規制改革と各種成長戦略がもたらす被害、「働き方改革」関連法案の問題点、改憲の具体的な動向など平和と民主主義が脅かされている状況について、強行的な政治姿勢と動向の危険性を指摘しました。
　一方で、「国民の声と行動が変化を生む」という「歴史的転換点」にある時代の特徴にふれ、「こうした政策をすすめる政権に対する国民の目は厳しくなっており、政治課題で多くの国民が『ＮＯ』の意思を示し、市民が『反対』の声をあげて行動が広がっている」と強調し、「声に出して行動を起こせば、時代が変わる歴史的転換期であり、私たちが安心して暮らせる国にするためのせめぎあいが続いていることを確信に、声に出し力を結集してたたかうことで、私たちの明日を手にしていこう」と訴えました。
　損保情勢については、この間好調だった業績が、昨年相次いだ大規模自然災害によって業績見通しが下降していることを説明した上で、「事業環境が先行き不透明なことを理由に、経営の危機感は依然として強い」とし、中小社も巻き込んで損保各社の政策すべてが「収益力の強化」をめざしたものとなり、「合理化・効率化」をおしすすめていると指摘しました。そうしたことから、損保に働くものの処遇や働き方が見直され、労働生産性を追求する動きが強まり、外資における雇用問題にも通じていることを強調しました。
　また、相次ぐ自然災害への対応について「全社的な応援派遣が重なり、労働実態は悪化している。その一方では『早期支払い』を競い、企業宣伝にも使われる現実がある」とし、こうした政策の歪みや矛盾がすべての損保労働者に押しつけられ、生活と労働条件を脅かし、働くものの誇りと働きがい、産業の社会的役割を喪失させていることを職場の実態から説明し、将来不安がさらに高まっている状況を訴えました。
　一方で、賃金水準の引上げに対する期待と要求が例年以上に高まっているアンケート結果を紹介し、「2019年春闘では、すべての支部・独立分会が『賃金水準の引き上げ』を柱とした要求に固執し、この労働組合に組合員が結集して自らの手で展望をきりひらく春闘にしていこう」と訴え、春闘の具体的な方針を説明しました。


討論をまとめる荒木書記長	佐藤副委員長が閉会のあいさつ

　この提案を受けた議案審議では、計34名の中執、代議員、オブザーバーから活発な発言がありました。損保の社会的役割発揮とかけ離れた各社政策の問題点、要員が圧倒的に不足し「歪み」がもたらされる職場の現実、役割と働き方の「改革」、大規模な店舗統廃合、商品政策の転換による外勤労働者への被害などによる雇用や労働条件に対する不安の高まり、各社政策への疑問や問題意識が出されるとともに、地域でのヨコのつながりの必要性などが語られました。
　審議の最後に執行部を代表して荒木書記長がまとめをおこない、2019年春闘方針が全員一致で確立されました。

　審議終了後、春闘宣言が採択され、佐藤副委員長の閉会挨拶・団結ガンバローで全国大会を締めくくりました。
　この全国大会で確立した春闘方針に従い、各支部・独立分会は３月14日に一斉に要求書を提出し、「明日をみすえ今をただし、職場からたたかい期待と要求をかなえる」全損保の2019年春闘が本格的に始まりました。

　≫≫春闘宣言　

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