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明日をみすえ今をただし、 職場からたたかい 期待と要求をかなえる ２０１９年春闘に 支部独立分会代表者会議を開催 |
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１月19日（土）、東京：中央大学駿河台記念館で、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組である大同火災海上労働組合、損保料率算出機構労働組合の仲間を合せて34名が参加し、2019年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認されました。
提起では、米中の貿易戦争やアメリカの利上げ、難航するイギリスのＥＵ離脱問題、欧州の政治不安など、多くのリスクを抱え成長が減速し、不透明さを増す世界経済の様相。６年が経過した「アベノミクス」と言われる経済政策について、富が一部の大企業に集中する問題意識を強調したうえで、その大企業業績にも世界経済の動向を受け陰りがみえはじめ、家計分野でも、低水準の賃上げと物価上昇によって実質賃金が目減りし、予定される消費税引き上げと社会保障費の負担増などによる将来不安の広がりが個人消費を冷え込ませ、国民が景気回復を実感できない状況を説明しました。さらには、財務リスクが高まり金融システム自体へのひずみが危惧されている日銀の金融政策の行き詰まりなど、日本経済の課題を指摘しました。そして、財界、アメリカの要望を受けてすすめる成長戦略、その柱として経済政策の一環として労働者の働き方を変える「働き方改革」などの具体政策、改憲動向の強まりなどに対する問題点と危険性を説明し、「安倍政権の乱暴な政治によって、国民・労働者の生活と雇用、権利、労働条件が脅かされ、平和と民主主義がかつてなく現実的な危険にさらされている」と強調しました。一方で、各政策に対し多くの国民が怒りの声をあげ、かつてなく行動が広がっていることを紹介し、「あらためて今が歴史的転換期であり、私たちの声と行動が明日をきりひらく力になることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。 損保の状況について、この間好調であった損保各社の業績が昨年相次いだ大規模な自然災害によって下振れしていることを説明したうえで、国内市場の縮小や自然災害の大規模化と多発、不安定な経済動向、マイナス金利の影響に加え、ＩＴ化や技術革新に伴うビジネスモデルの変化など、事業環境が先行き不透明なことを理由に、企業規模の大小を問わず、損保経営の危機感は依然として強く、春闘においても、引き続き厳しい出方が想定されることを強調しました。そして、大手社におけるマーケットシェア競争の激化、海外事業、新規事業領域への投資拡大による収益拡大の状況とともに、中小社も巻き込んで「収益力の強化」をめざした「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きの強まりや、狭隘化する損保市場のもと外資系損保社で生じた雇用問題にもつながっている状況について、各社の具体的な政策をあげながら説明しました。そのもとで産業の社会的役割が喪失し、職場に歪みや矛盾がふりまかれ、働くものの「不安や不満」が高まっている状況とともに、アンケート結果を紹介し、賃金引上げへの要求が高まっている状況を明らかにしました。こうした状況のなか迎える2019年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」というスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、全損保が70年間で築いてきた運動を土台に、「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。 これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、情勢認識を深めながら、各支部・独立分会の代表者が、それぞれの論議状況と職場実態を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、友好労組代表からのあいさつ、田中外勤部長（常任中執・日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめがおこなわれ、2019年春闘アピールが採択され、山本副委員長（共栄支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
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