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全損保ゼネラリ分会の経営の雇用責任を 追及するたたかい 東京都労働委員会で和解成立 日本支店閉鎖の発表から９か月で 全面解決をはかる |
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ゼネラリ社における日本支店閉鎖に伴う全従業員の雇用問題に対し、自らの雇用や退職条件とともに、代理店や顧客保護と保険契約のスムーズな移転という両面から経営責任を追及してきた全損保ゼネラリ分会のたたかいは、４月17日、東京都労働委員会において和解が成立し、全面解決をはたしました。 イタリアに本拠をおく世界第３位の保険グループであるゼネラリ保険会社は、2017年７月21日、唐突に日本支店を2019年３月31日で閉鎖し、保険契約を三井住友海上社へ移転することを発表しました。従業員に対しては、個々の従業員ごとにバラバラの「指定退職日」を提示し、「指定日以外の退職は自己都合とし、特別退職金も一切支払わない」として、退職勧奨を行なってきました。 これに対し、不安や怒り、疑問を持つ仲間が８月２日に全損保ゼネラリ分会を立ち上げ、経営に対し、雇用と社会的な責任を追及するたたかいが始まりました。のべ51名の全損保中央執行委員が参加し16回におよんだ団体交渉では、経営の理不尽さを指摘し、責任を追及しましたが、経営は一切姿勢を変えませんでした。全損保とゼネラリ分会は、たたかいの主戦場を東京都労働委員会に移し、２月19日の第１回調査から２か月弱で６回の調査が設定され、調査日には、全損保組合員およびＯＢをはじめ金融共闘の仲間など、のべ318名が傍聴支援に駆けつけ、その力が労働委員会三者委員を動かし、かたくなな経営姿勢を一気に崩したことが解決の大きな力になりました。 ゼネラリ分会組合員のたたかう決意と懸命な努力、弁護団および労働者委員の献身的な“法廷”対策、全損保全体の力がひとつになってかちとった主たる到達点は、 ○「指定退職日」の概念を取り払い、「会社都合退職」を適用させ、特別退職金に勤続年数などこれまでの社業への貢献を加味させるなど、質的な争点が解消されたこと ○築いた到達点は、組合員のみならずゼネラリ社日本支店に現在在籍する全従業員に適用されること です。 この解決は、ゼネラリ分会組合員の要求をかなえることにとどまらず、損保に働く仲間を勇気づけるとともに、経営が自らの都合だけで雇用を蔑ろにする暴挙は許されないということを内外に示しました。 全損保ゼネラリ分会は、日本支店の閉鎖まで、職場の労働環境や労働条件など、問題が生じれば都度会社と交渉をおこない、改善をはかっていく決意をかためています。 これまでの支援カンパや、都労委への傍聴参加などご支援をいただいた多くの方々に心より感謝申し上げます。 今後も全損保は「損保で働く仲間の雇用と権利、健全な産業・職場を守る」ことに全力をあげて奮闘していきます。 |
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