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国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ ４・14金融共闘統一行動に参加 | ||||||||
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４月14日（金）、金融共闘統一行動がおこなわれました。当日は、国公労連などを中心とした第33回財務・金融共同行動とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。
10時15分からは「ハロー貸会議室東京駅八重洲北口」で意思統一集会が56名の参加で行われました。主催者を代表して全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）は、日本の金融行政が金融自身に成長産業として経済をリードすることを求め、「利用者利便」を強調しつつ、海外への進出やグループ再編を後押しする規制緩和を進めていることを指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、旧武生信金で公益通報をしようとした組合員2名が懲戒解雇された問題について、自らの否を認めず責任回避する経営者の姿勢を指摘するとともに、「金融３争議をはじめとして、金融労働者の連帯の力で雇用や人権を守ってきた金融共闘の歴史をあらためて認識しあい、解雇撤回を勝ちとるまで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。 続いて、金融共闘に参加する各単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティー信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられ、参加者全体で認識を共有し合いました。全損保からは、及川副書記長が損保の職場で起こっていることを中心に報告をおこなっています。 集会のまとめと行動提起を全国金融共闘の金子事務局長がおこない、解雇争議をたたかい職場復帰した自らの経験を紹介し、「争議当事者はもとより、その家族は苦しんでいる。何としても早期に解雇を撤回させるため、金融共闘として全力をあげよう」と金融共闘への結集を訴え、集会を終了しました。 公務の仲間とともに金融政策転換をアピール
財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長があいさつをおこなった後、主催者あいさつに立った全国金融共闘の浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政はその役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和をおし進めようとしていると指摘。金融自由化以降の合理化によって職場の荒廃と働く者の将来不安が高まっている状況を説明し、安定した金融サービスを提供するためにも、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴え、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 その後、国民春闘共闘から連帯あいさつ、各組織から代表から次々に産業状況やとりくみの報告があり、最後に財務省に向けてシュプレヒコールで行動を終了しました。
そして、武生信金における不正融資疑惑に絡んだ職員２名の不当解雇事件について、当該単産からこの間の経過を説明するとともに、一刻も早く解決するために金融庁の責任の重さを訴えました。これに対し、担当である協同組織金融室からは「個別の労使問題に直接的にコメントする立場ではないが、要請の内容やいただいた話はきちんと当該金庫に伝える」と答えるにとどまっています。これに対し、争議当事者からは「解決に向けた指導をおこなうことは財務局、金融庁の責任であり、責任を回避することは許されない」と厳しくその姿勢を追求しました。 最後に「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要であり、本日伝えた実態についてきちんと受け止め、政策を検討していくにあたっていかすよう求める」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 |
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