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支部独立分会代表者会議を開催 全損保統一闘争のもと、職場からいまをただし、共感を広げたたかう2017年春闘に |
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１月21日（土）、東京：ＴＫＰ九段下神保町ビジネスセンターで、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会代表、友好労組である大同火災労働組合、損保料率機構労働組合の仲間、計32名が参加し、2017年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認されました。
提起では、低成長が続くなかでアメリカの新政権がすすめる経済政策の動向、「自国第一主義」の台頭や地政学的リスクの高まりなど、多くの課題を抱えいまだ不透明な世界経済の様相、株高と円安によって巨額の利益を計上していた大企業・製造業の業績に陰りが見え始めている状況、継続する異次元の金融緩和とマイナス金利政策が抱える問題点、実質賃金が伸びず消費低迷が顕著となっている日本経済の課題を指摘しました。そして、安倍政権が「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざし、財界、アメリカの要望を受けて進める「働き方改革」を柱にすすめる成長戦略などの具体政策一つひとつの問題点とともにその危険性を説明し、「国民・労働者の生活と雇用、労働条件が脅かされ、平和と民主主義がかつてなく現実的な危険にさらされている」と強調しました。一方で、各政策に対し多くの国民が声をあげ、かつてない行動の広がりを紹介しながら、「いまが国民の声や行動が広がっている歴史的転換期であることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。 損保の状況について、自動車保険の収支改善を中心に、大手社をはじめ中堅社も業績が好調であることを説明したうえで、国内市場の縮小や自然災害の大規模化と多発、不安定な経済動向、今後想定されるＩＴ化・技術革新に伴うビジネスモデルの変化など事業環境が先行き不透明なことから、損保経営の危機感は依然として強く、春闘においても、安定的な利益の確保をめざして、引き続き厳しい出方が想定されることを強調しました。 そして、大手社における徹底した顧客囲い込みによるマーケットシェアの競い合い、グループ内再編や事業費削減の具体化、海外事業、新規事業領域への投資拡大など、何よりも「収益第一」に収益力の強化をめざした競争が中小を巻き込んで激化している状況について、各社の具体的な政策をあげながら説明しました。そのもとで産業の社会的役割が喪失し、職場に歪みや矛盾がふりまかれ、働くものの「不安や不満」が高まっている状況が明らかにされました。 こうした状況のなか迎える2017年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」というスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。 これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、情勢認識を深めながら、各支部・独立分会の代表者が、それぞれの論議状況を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、友好労組の代表のあいさつ、田中外勤部長（常任中執、日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめが行われ、2017年春闘アピールが採択され、能登原賃対部副部長（中執・朝日支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
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