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国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ ４・15金融共闘統一行動参加 |
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４月15日（金）、金融共闘統一行動がおこなわれました。当日は、国公労連などを中心とした第32回財務・金融共同行動とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。
行動は早朝の財務省前宣伝行動からスタート。全国金融共闘が作成したビラを手渡し、国民の生活を支える、真に国民本位の金融行政への転換を訴えました。 10時15分からは日比谷図書文化館で全体集会が約40名の参加でおこなわれました。主催者を代表して全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）は、日本の金融行政が金融自身に成長産業として経済をリードすることを求め、「利用者利便」を強調しつつ、海外への進出やグループ再編を後押しする規制緩和を進めている金融行政の姿勢を指摘し、「金融労働者の連帯を強め、働く者の権利を守るとともに、国民が幸せになれる経済となるよう、それを支えるための金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげよう」と、金融労働者のさらなる団結を呼びかけました。
集会のまとめと行動提起を全国金融共闘の泉副議長がおこない、各単産から報告されたことを受けて、金融共闘として金融全体の枠組みの中で要請・行動してきたことで、金融行政の歪みに歯止めをかけてきたとし、「今後も協力しあいながら健全な金融となるよう運動を継続していこう」と金融共闘への結集を訴え、集会を終了しました。 公務の仲間とともに政策転換をアピール 昼には32年目となる「財務・金融共同行動」との共催で財務省前宣伝行動を280名の参加でおこないました。国交労連、全国税、全税関をはじめとした公務の仲間、東京春闘共闘、郵政産業ユニオン、特殊法人労連、農民連や千代田区労協、中央区労協など地域の仲間が集まり、国民・労働者を大切にする金融政策への転換を求めて財務省にむけて抗議行動をおこないました。 財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長があいさつをおこなった後、主催者あいさつに立った全国金融共闘の浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政はその役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和をおし進めようとしていると指摘。金融自由化以降の合理化によって職場の荒廃と働くものの将来不安が高まっている状況を説明し、安定した金融サービスを提供するためにも、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴え、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。
なお、午後から予定していた金融庁への要請については、金融庁より「熊本地震への対応で延期してほしい」との連絡があり、後日あらためて要請をおこなうこととしました。 |
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