１月17日（土）、東京：中央大学駿河台記念館で、支部地協代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・地協代表、友好労組である大同火災労働組合、損保料率機構労働組合の仲間、計33名が参加し、2015年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認されました。
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開会する西田賃対部長
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全体会は、及川副書記長（日動外勤支部）の進行ですすみ、西田賃対部長（常任中執、共栄支部）の開会あいさつ、友好労組の仲間の紹介の後、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2015年春闘方針」について提起を行いました。
提起では、欧州でのデフレ懸念や新興国通貨の下落、中国経済の成長鈍化など、多くの課題を抱えいまだ不透明な世界経済の様相、株価上昇と円安が大企業業績を上昇させる一方で、原材料の高騰や物価上昇という円安の副作用が中小企業や家計に「重し」となり、実質賃金の低下と消費の伸び悩みにつながっている日本経済の課題を指摘しました。また、12月総選挙を経て継続する安部政権がすすめる政治については、財界、アメリカの要望を受け「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして進める具体政策一つひとつの問題点とともにその危険性を説明し、「国民・労働者の生活と雇用、この国の平和と民主主義が脅かされている」と強調しました。一方で、各政策に対し国民の過半数が良く思っていない世論調査も紹介しながら、「いまが国民の声や行動が広がっている歴史的転換期であることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。
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方針提起を受け意見交換する分散会
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損保の状況について、中間決算で各社が収支を改善させてはいるものの、国内市場の縮小、多発する自然災害や損害率の高止まり、消費税増税などの影響から、損保経営の危機感は払拭されず、春闘においてもさらなる収益力の強化の必要性を強調し、全体の春闘情勢における「賃上げ」とは一線を画して経営の厳しい出方が想定されることを指摘しました。そして、各社が進める事業再編・合併の具体化、事業費削減による収益確保と収益力強化を競い合う政策が、損保再編「合理化」情勢第二幕をさらに不透明にしている状況について、各社の具体的な政策をあげながら説明しました。そのもとで産業の社会的役割が喪失し、職場に歪みや矛盾がふりまかれ、働くものの「不安や不満」が高まっている状況が明らかにされました。こうした状況のなか迎える2015年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」というスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
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討論のまとめを行なう
荒木書記長
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これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、情勢認識を深めながら、各支部・地協の代表者が、それぞれの論議状況を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。
その後の全体会では、友好労組の代表のあいさつ、会場発言（大阪地協）、川田外勤部長（常任中執、日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめが行われ、2015年春闘アピール「確信と展望 職場からいまをただし、共感を広げたたかう2015年春闘」が採択され、佐藤副委員長（損保ジャパン支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
全損保では、この討論を受け、各支部・地協が2015年春闘の要求・課題を確立する論議をすすめ、３月の中央委員会で方針を確立し、要求実現に向け、たたかいをすすめます。
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確信のもてる要求構築に向けて
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