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全国金融共闘による金融庁への要請 職場の実態を直視した金融行政を求める
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11月14日（金）11時より全国金融共闘の代表９名（全損保３名、金融労連３名、全証労協１名、東京金融共闘２名）による金融庁要請をおこないました。 代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えました。 対応した金融庁の職員からは、「あくまで顧客ニーズに資することを前提として、各金融機関への指導は行っている」と、監督指針に沿って見解を示しました。その後、武生信金の不正融資疑惑に絡んだ不当解雇事件について、金融行政として速やかに対応することを強く求め、各参加者からノルマやパワハラなどの例をあげ各業態の実態を発言しました。その中で、全損保の代表からは、要員が減らされる中で悪化している職場実態、「自動車保険の等級制度」などの商品政策、募集網政策などが顧客に与える影響を説明し、「職場の実態をきちんと見て監督行政を行ってもらいたい」と申し入れました。 最後に、「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要であり、本日伝えた実態についてきちんと受け止め、政策を検討していくにあたっていかすよう求める」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。これに対し金融庁側は、「本日いただいた意見や問題意識を今後の政策検討にいかしていきたい」との受け止めを示しました。 |
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