金融共闘統一行動にのべ400人 国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ 各組織の代表による金融庁要請

４月18日、金融共闘統一行動（国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る４・18統一行動）が行われました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。 　 国民が幸せになれる経済を支える金融の社会的役割を発揮させよう 朝の宣伝行動でビラを配布 松井事務局長が情勢報告を行った意思統一集会 　行動は早朝の財務省前宣伝行動からスタート。金融共闘で作成したビラを手渡し、国民の生活を支える、真に国民本位の金融行政への転換を訴えました。 　10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）から、リーマンショック以降の金融危機に対し、欧米が金融再規制の動きを強めるなかで、「自由化」路線を転換できずにいる日本の金融行政の姿勢を指摘し、「金融労働者の団結を強め、働く者の権利を守るとともに、国民が幸せになれる経済となるよう、それを支えるための金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげよう」と、金融労働者のさらなる団結を呼びかけました。 　つづいて、不正融資疑惑が生じている武生信金の不当解雇事件の報告、全信保労連による信用保証協会の実態ととりくみ報告、試用期間満了で不当解雇された大同信組争議の報告が行われました。その後、松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は報告のなかで、一定落ち着きを見せる世界経済とは対照的に、規制緩和と財政支出を中心に進められる「アベノミクスの危険性」を、異次元の金融緩和、消費税増税、法人税率引き下げ、貿易収支と経常収支の赤字などの影響を具体的に紹介しながら、日本経済が抱える課題を説明しました。その上で、「今の日本経済を立て直していくためには、賃上げは当然必要であり、労働組合があきらめずに運動を進めていくことが最も重要である」と労働組合への結集を呼びかけました。 公務の仲間とともに政策転換をアピール 官民一体で財務省前宣伝行動 　昼には30年続いている「財務・金融共同行動」との共催で財務省前宣伝行動を行いました。国交労連、全国税、全税関をはじめとした公務の仲間、東京春闘共闘、郵政産業ユニオン、特殊法人労連、農民連や千代田区労協など地域の仲間とともに、国民・労働者を大切にする政策への転換をアピールしました。 　行動であいさつにたった金融共闘浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政は役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和を推し進めようとしていると指摘。この間の金融自由化による職場の荒廃と働く者の将来不安が高まっている状況を説明し、安定した金融サービスを提供するためにも、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴えました。 金融各労組の代表による金融庁への要請 　午後からは代表19名による金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。対応した金融庁の職員からは、「あくまで消費者の利便性が向上することを前提に、規制の緩和も強化も双方から検討しており、今後もその観点で規制については検討していく」と、金融規制のあり方について慎重な姿勢を示しました。その後、武生信金の不正融資疑惑に対し金融行政として速やかに対応することを強く求め、各参加者から各業態の実態を発言しました。その中で、「自動車保険の等級制度改定」による顧客への影響について全損保の外勤部メンバーから説明しました。最後に、「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要であり、本日伝えた実態についてきちんと受け止め、政策を検討していくにあたって活かすよう求める」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。

このページのＴＯＰへ