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第93回中央委員会を開催 雇用を守り、生活と労働条件を一歩でも 改善する春闘方針を全員一致で確立
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３月12日（水）、第93回全損保中央員会を東京（エデュカス東京）において開催しました。来賓として国民春闘共闘代表幹事の大黒さん、全国金融共闘事務局長の松井さん、友好労組である大同労組委員長の新城さん、書記長の島袋さん、損保料率機構労組委員長の太田さんが参加しました。議長は、山本さん（共栄支部）、松苗さん（東京地協）がつとめました。
委員会は、西田常任中執（賃対部長）の開会のあいさつにはじまり、来賓のあいさつ、荒木書記長が一般経過報告、及川財政部長が一般会計収支中間報告、澤田会計幹事が監査報告を行い、大同損調労組のメッセージ代読の後、浦上委員長が議案第１号「2014年春闘方針」を提案しました。 浦上委員長は、冒頭、東日本大震災、福島原発事故から３年を経過してもなお、復興が進んでいない状況から一刻も早い復興を願うとともに、あらためて政治や経済が「被災地の方々が求める復興」となるために果たす役割の重要性を強調しました。また、被災当初から損保の果たした役割の重要性と、その役割を担った損保に働く仲間の献身的な努力を忘れてはいけないことを強調しました。 提案では、「新たな危機」も懸念される世界経済の不透明さと、円安、株高局面による大企業の業績が向上する日本では、各種経済指標も好転している状況を説明しました。その一方で、円安による輸入価格の高騰が貿易収支の赤字を拡大させ、中小零細企業の経営を圧迫し、物価上昇が家計分野の負担を重くしていることをあげ、「大企業のみが潤い、その好業績の『実り』は国民生活に回っていない」と本質的な問題を指摘しました。 政府の「賃上げ」要請により事実上「ベア容認」としている財界の姿勢についても、「総額人件費管理の原則は揺るがない」と個別経営事情を優先し、先行き不透明感を強調するもとで、資本の溜め込みとリストラを継続していることを指摘しました。その上で、安倍首相が考える「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、規制緩和の検討を進めながら、ＴＰＰ交渉、エネルギー政策、安全保障戦略、憲法、労働法制などを変質・改悪していく政治の危うさを説明し、「財界・アメリカの圧力を受け、国民の期待と逆行して、国民生活、平和と民主主義が脅かされる危険性が強まっている」と指摘しました。 一方で、国民の声と行動が広がっている「歴史転換点」にある時代の特徴にふれ、「これまで以上に視野広く政治の動きを注視し、国民の声や思いが重視され、平和と民主主義が守られる政治への転換を求めて運動していくことが求められている」と訴えました。 さらに、このような情勢を背景に先行き不透明に深まる損保再編「合理化」情勢第二幕にふれ、「株価上昇や海外事業での収益拡大により業績は急激に回復しているが、保険本業の収益は根本的に改善しているとは言えず、経営の危機感は引き続き強まっている」と問題意識を述べました。そして、そのもとですすめられる各グループの事業再編や事業費削減の具体化が、補償機能という産業の社会的役割を喪失させ、政策の矛盾や歪みにより、産業を健全に発展させていく原動力である損保に働く者の誇りと働きがいを奪っていることを職場の実態から説明し、将来不安がさらに高まっている状況を訴えました。 その上で、「2014年春闘では、損保に働く仲間の誇りと働きがいを取り戻し、不安を少しでも解消し、生活と労働を一歩でも改善することが求められている。この間のとりくみで手にした仲間の声や思い、実態を力に、労働組合に結集して経営とたたかう」との位置付けのもと、春闘の具体的な方針を説明しました。
審議の最後に執行部を代表して荒木書記長がまとめを行い、2014年春闘方針が全員一致で確立されました。審議終了後、春闘宣言が採択され、佐藤副委員長の閉会挨拶・団結ガンバローで中央委員会を締めくくりました。 この中央委員会で確立した春闘方針に従い、各支部は３月13日に一斉に要求書を提出し、「確信と展望 職場からいまをただし、明日をひらく」全損保の2014年春闘が本格的に始まります。 |
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