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日本経済の健全な発展に資する金融と 金融労働者の人権と雇用を守り、 明るく働きやすい職場をめざして １１・１５ 金融共闘統一行動
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11月15日、全国金融共闘（全国金融労働組合共闘会議）は、秋の統一行動を行いました。国民生活と地域経済と暮らしを守る金融政策の実現、金融関連争議を解決し、金融労働者の人権と雇用を守り、働きやすい職場をめざして毎年実施している行動です。この日も全国から金融共闘に結集する仲間が参加しておこないました。
⇒配布した宣伝ビラ その後、代表団による金融庁要請を行いました。要請では、自由化・規制緩和路線を見直し、金融各業態が業務のすみわけによって、国民・利用者に対する社会的役割を果たせるようにすることを求めるとともに、金融の職場で横行するノルマ営業やパワハラ、長時間過密労働の規制や、各争議の解決に向けて各社を指導するよう要請しました。 ⇒要請書 応対した担当官は、「規制については、利用者の利便性を向上することを第一義に、関係者の声も聞いて必要があれば見直しをおこなっていく」と説明しました。その後、参加者から各業態の職場実態を報告し、「収益拡大のみを追求する経営姿勢により、消費者利便に必ずしもつながっていない実態もある。報告した職場実態も参考にして、監督行政をすすめていくことが必要である」と指摘しました。また、争議に対しては管轄外と述べるなど、私たちが求める要請事項に対しては、必ずしも応えておらず、今後も金融に働く者の声を伝え、国民本位の金融政策に転換させていく要請行動の重要性を感じました。 金融政策を真の意味で国民本位に転換させるために、金融労働者が団結し、主張と運動を強めていくことが大切になっています。そのためにも、全損保は、金融にある全ての争議解決とともに、真に「健全」な産業の発展をめざして運動をすすめていきます。 |
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