金融共闘統一行動にのべ500人 国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ 行動の最後に財務省に向けてシュプレヒコール

４月19日、金融共闘統一行動（国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る４・19統一行動）が行われました。当日は、国公労連などを中心とした財務・金融共同行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の春闘共闘の仲間もかけつけ、のべ500人が参加しました。 国民が幸せになれる経済を支える金融の社会的役割を発揮させよう 各業界情勢の報告を行った意思統一集会 朝の宣伝行動で統一ビラを配布 　行動は早朝の財務省前宣伝行動からスタート。仕事にむかう人々にビラを手渡し、大震災からの復興と国民の生活を支える、真に国民本位の金融行政への転換を訴えました。 損保情勢を報告する 全損保及川副書記長 　10時からはエデュカス東京に会場をうつし、意思統一集会が行われました。集会では、全国金融共闘浦上議長（全損保委員長）から、金融労連でたたかっていた松木委員長の再雇用拒否問題における和解解決の報告がされました。また、リーマンショック以降の金融危機に対し、欧米における金融再規制の動きを紹介するなかで、「自由化」路線を転換できずにいる日本の金融行政の姿勢を指摘し、「国民が幸せになれる経済となるよう、それを支えるための金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげていこう」と、金融労働者のさらなる団結を呼びかけました。 　つづいて金融労連、全信保労連、全証労協、全損保、全農協労連の各単産のとりくみを交流。各産業の状況と職場の状況について説明が行われました。全損保からは、及川副書記長が損保産業をとりまく情勢の特徴と春闘のたたかい方を報告しました。 　最後に、松井事務局長から各単産報告を受けて、「労働組合にできることは、職場で仲間を増やして生活・労働条件を守ること」とのまとめと行動提起が行われました。 公務の仲間とともに政策転換をアピール 財務省前行動であいさつする全国金融共闘浦上議長 　昼には財務・金融共同行動との共催で財務省前宣伝行動を行いました。公務員の仲間とともに、国民・労働者を大切にする政策への転換をアピールしました。 　行動であいさつにたった金融共闘浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政は役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和を推し進めようとしていると指摘。この間の金融自由化による職場の荒廃と働く者の将来不安が高まっている状況を説明し、安定した金融サービスを提供するためにも、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴えました。 金融各労組の代表による金融庁への要請 　午後からは代表20名による金融庁要請をおこないました。代表団は、これまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。 　対応した金融庁の職員からは、「規制緩和一辺倒でもなく、規制強化一辺倒でもない。あくまで、消費者の利便性が向上するように検討しており、今後もその観点で規制については検討していく」と、金融規制のあり方について慎重な姿勢を示しました。その後、各参加者から各業態の実態を発言しました。 　最後に、「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要である」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。

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