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国民生活破壊の金融から 地域経済とくらしを守る金融へ 金融共闘統一行動にのべ５００人 |
行動は早朝の財務省前宣伝行動からスタート。仕事にむかう人々にビラを手渡し、大震災からの復興と国民の生活を支える、真に国民本位の金融行政への転換を訴えました。 9時45分からは新宿区文化センターに会場をうつし、意思統一集会が行われました。集会では、全国金融共闘浦上議長（全損保委員長）から、２つの争議で和解解決がかちとられたことが報告されました。八千代銀行のパワハラによる退職扱い強行事件では、八千代銀行グループ内でこれまでとほぼ同じ処遇による雇用が確保されたこと、きらやか銀行の和解協定違反損害賠償裁判では、「山形県労委での和解協定の順守」「従業員の昇給・昇格を適切かつ公平に行う」との約束されたことが原告から伝えられると、会場は大きな拍手に包まれました。 つづいて全信保労連、全農協労連、全損保の各単産のとりくみを交流。全信保労連からは震災後の復興を支えている信用保証業務の役割について、全農協労連からは国民生活を脅かすTPP参加問題について発言しました。全損保からは、道家書記長が損保産業をとりまく情勢の特徴と春闘のたたかい方を報告しました。 公務の仲間とともに政策転換をアピール 昼には財務・金融共同行動との共催で財務省前宣伝行動を行いました。公務員の仲間とともに、国民・労働者を大切にする政策への転換をアピールしました。 行動であいさつにたった金融共闘浦上議長は、金融産業にはわが国の経済を健全なものに戻していくための役割発揮が求められているにも関わらず、金融行政は役割を軽視し、さらなる競争力強化のために規制緩和を推し進めようとしていると指摘。その象徴的な出来事がAIJ投資顧問の年金資金問題であると述べ、これまでの金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる産業政策への転換を力強く訴えました。
午後からは代表20名による金融庁要請をおこないました。代表団は、これまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。対応した金融庁の職員からは、「規制の見直しに関する要望も様々な形で寄せられている。そのことも含めて政府全体で規制をどのようにしていくのかを慎重に検討し対応をすすめている。ひたすら規制緩和をすすめているわけではない」と、金融規制のあり方について慎重な姿勢を示しました。その後、各参加者から各業態の実態を発言しました。最後に、「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要である」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 |
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