11・18金融共闘統一行動 金融労働者の人権と雇用を守り、 明るく働きやすい職場をめざして 統一行動決起集会

11月18日、全国金融共闘（全国金融労働組合共闘会議）は、秋の統一行動を行いました。国民生活と地域経済と暮らしを守る金融政策の実現と、金融関連争議を解決し、金融労働者の人権と雇用を守り、働きやすい職場をめざして毎年実施している行動です。 　この日も全国から金融共闘に結集する仲間が参加しておこないました。 　早朝の財務省前宣伝行動では、健全な金融の実現に向けた金融行政の転換を訴え、金融共闘が作成したビラを参加者全員で配布しました。 　その後開催した決起集会では、例年とは違い、各産業の情勢やとりくみ報告、争議団からの経過報告と決意表明、東京金融共闘からのパワハラアンケートの集約結果報告のあと、松井事務局長から「今日の金融情勢の特徴」と題する情勢提起が行われました。 損保情勢を報告する 全損保佐藤副委員長 　全国金融共闘浦上議長（全損保委員長）のあいさつの後、各産業情勢の報告として、金融労連笹本中執、全証労協多田事務局長、全損保佐藤副委員長から、それぞれの産業が抱える課題と産別労働組合としてのとりくみの報告がありました。そこでは、規制緩和「自由化」と世界的な金融危機を背景に、リストラやパワハラが横行し、職場の荒廃や働きがいの喪失となっていることが明らかになり、労働組合として組合員の声を土台に様々なとりくみを行っていることが確認されました。その象徴とも言える八千代銀行のパワハラによる退職扱い強行事件、きらやか銀行の不当労働行為事件の各争議の当事者から経過報告と決意表明がされました。また、東京金融共闘の鈴木議長からは、夏から秋にかけてとりくんだ「金融の職場におけるパワハラ実態調査アンケート」の中間集約結果が報告され、どの産業においてもノルマ的な数値管理が強まっており、その結果日常的なパワハラが存在していることを明らかにしました。 　集会の最後には、松井事務局長から「今日の金融情勢の特徴」と題する提起があり、その中で松井さんは、この１年間で起きた、東日本大震災、原発事故、欧州危機、ドル安、ＴＰＰなどにふれながら、ユーロ圏やアメリカの経済危機の本質を解説した上で、日本について「安価にエネルギーを輸入し、欧米に自由に輸出できていた時代とは変わってきている。こういう状況のなか、日本では安易に労働者に手をつけて危機を突破しようとしている」と指摘し、「今こそ、資本主義を曲げないためにも労働者を守る労働組合が役割を発揮していくことが重要になっている」と、今こそ労働組合の役割発揮のしどころであることが強調されました。 代表団による金融庁への要請 　午後には、代表団による金融庁要請を行いました。要請では、自由化・規制緩和路線を見直し、金融各業態が業務のすみわけによって、国民・利用者に対する社会的役割を果たせるようにすることを求めるとともに、各争議の解決に向けて各社を指導するよう要請しました。 　応対した担当官は、慎重に検討するとはしながらも、相変わらず規制改革が必要であることを強調し、規制緩和を推進する姿勢に変化はありませんでした。争議に対しても管轄外と述べるなど、国民本位の金融行政に転換できていないことを実感しました。 　金融政策を真の意味で国民本位に転換させるために、金融労働者が団結し、主張と運動を強めていくことが大切になっています。そのためにも、全損保は、金融にある全ての争議解決とともに、真に「健全」な産業の発展をめざして運動をすすめていきます。

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