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金融共闘統一行動 第42回金融３争議共同行動 金融労働者の人権と雇用を守り、 金融機関の公共的役割発揮を求めて
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11月12日、全国金融共闘（全国金融労働組合共闘会議）は、秋の統一行動を行いました。
国民生活と地域経済と暮らしを守る金融政策の実現、金融関連争議を解決し、金融労働者の人権と雇用を守るために毎年実施している行動です。この日も全国から金融共闘に結集する仲間が元気よく行動を展開しました。
早朝の財務省前、ＡＩＧスター生命前、八千代銀行前などの宣伝行動を終え、意思統一集会を行いました。集会では、全国金融共闘浦上議長（全損保委員長）のあいさつの後、不当労働行為事件でたたかっていた日産センチュリー証券労組から９月に全面解決した報告があり、その後、ＡＩＧスター生命の嘱託事務員雇い止め・解雇事件、八千代銀行のパワハラによる退職扱い強行事件、きらやか銀行の不当労働行為事件の各争議の当事者が報告と決意表明を行いました。 ＡＩＧスター生命本社前での抗議行動で、争議当事者の高梨さんは「ＡＩＧスター生命のプルデンシャルフィナンシャルへの買収が発表され、８年続いている私たちの争議も今こそ解決しなければならない時です。全力でたたかいますので一層のご支援をお願いします」と支援を訴えました。八千代銀行本社前での抗議行動では、争議当事者の中野さんが「毎日上司からパワハラを受け退職に追い込まれました。こんなことは八千代銀行から無くさなければなりません。職場復帰するまで頑張ります」と決意を述べました。
応対した担当官は、「政権交代を受け、これまでの金融政策、規制緩和が正しかったのかどうか十分検証する必要があると考えている。欧米は自由化により金融が活性化した面もあるが、ご存じのとおりリスクも負った。政策を検証し、実体経済、事業を助ける金融にするために十分な検討が必要である」と述べました。しかし、「行政として金融機関の利用者ニーズを無視したノルマ営業などの実態を把握し、歯止めすべきではないか」という声に対しては「ノルマ販売を否定することはできない」と実態を真摯に見ようという姿勢には立っておらず、争議に対しても管轄外と述べるなど、国民本位の金融行政に転換できていないことを実感しました。 金融政策を真の意味で国民本位に転換させるために、金融労働者が団結し、主張と運動を強めていくことが大切になっています。そのためにも、全損保は、ＡＩＧスター生命争議をはじめとした金融にある全ての争議解決とともに、真に「健全」な産業の発展をめざして運動をすすめていきます。 |
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