| 日動外勤のたたかい | ||||
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金融共闘統一行動 東海日動経営に解決迫る
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早朝の財務省前、東京海上日動前などの宣伝行動を終えると、意思統一集会が行われました。集会では、松井事務局長（全証労経議長）のあいさつのあと、日産センチュリー証券の不当労働行為事件、AIGスター生命の嘱託社員雇い止め・解雇事件、東京海上日動火災の外勤社員切捨て事件の各争議の当事者が報告と決意表明を行いました。 午後には、金融庁要請、各社への抗議行動が行われました。金融庁要請では、金融危機を引き起こした米国型規制緩和の批判・分析し、金融各業態が国民・利用者に社会的役割を果たすよう金融政策の見直しを求めるとともに、各争議の解決を要請しました。 応対した担当官は、「亀井新大臣のもとで、社会的役割を認識し、企業の発展に資する金融をめざして、一丸となってとりくみたい」と述べましたが、地方自治体の「デリバティブ汚染」の問題では「自己責任」であり、「市長が悪く、市長を選んだ市民が悪い」などと述べるなど、いまだに、国民本位の金融行政に転換できていないことを実感させられました。争議については、管轄外であると述べ、基本的には形式的な対応に終始しました。 東京海上日動本社前では、国民春闘共闘委員会事務局長（全労連事務局長）小田川さん、金融共闘松井事務局長が連帯と支援のあいさつ。その後、全損保吉田委員長、日動外勤支部佐藤委員長があいさつと決意表明を行いました。吉田委員長は、和解協議の現状に触れ、「経営には解決の決断を求めたい。我々は決断させるまでたたかう」と述べました。その後、経営に要請書を提出しましたが、経営はあいかわらずガードマンでブロックし、門前で受け取るという対応となりました。 11月13日には北海道金融共闘統一行動も行われ、東京海上日動北海道支店、財務局、労働局などに、東京海上日動火災の外勤社員切捨て事件の解決要請を行いました。 金融政策を、真の意味で国民本位に転換させるために、金融労働者の主張と運動がいまほど大事な時はありません。そのためにも、損保トップカンパニーの横暴は許してはなりません。全損保は、真に「健全」な産業の発展をめざして運動をすすめるとともに、日動外勤のたたかいの勝利のために全力をあげます。 |
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