| 日動外勤のたたかい | ||||||||||||||||||||||||
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社長は「踏み込んで解決」を約束 東京海上日動・株主総会１週間総行動 |
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全損保は、いまだに判決を守らず外勤社員制度廃止に固執する東京海上日動経営者に、争議の解決を決断させるため、その持株会社である「東京海上ホールディングス株主総会総行動」を行い、６月初旬から、宣伝行動、本社前抗議行動などをすすめてきました。 ６／25 本社前・大阪支店前で待機行動
国民春闘共闘会議代表幹事・全農協労連・国分委員長が「法令を遵守すると宣言している企業が、判決や命令に従わない姿は異常としか言いようがない。このたたかい、全面勝利するまでともにたたかっていく」とあいさつしたのをはじめ、金融労連・村上中央執行委員、北区労連・野中事務局次長、明治乳業争議団・村山さん、東京争議団・小関議長が、東京海上日動への怒りとともにともにたたかう決意を表明しました。 シュプレヒコールの後は会社に要請書を提出。会社はまたもや、ガードマンをつかって門前でブロックし、外で要請書を受け取るという不当な対応を行いました。そこからは要請に対する回答を、本社前で座り込んで待機しました。会社は回答を示さず夕方に。当日の締めくくりを、当事者を代表して日動外勤支部佐藤委員長、全損保吉田委員長が行いました。 当日は大阪支店前でも要請待機行動が行われ、大阪労連宮武事務局長をはじめ多くの仲間が全損保内外からかけつけました。 ６／26 当事者は東京に集結 終日行動 ６月26日は、全国の日動外勤の仲間が東京に集結し、東京海上日動本社前で終日行動を行いました。早朝ビラを終えると、会社に要請書を提出。またもやガードマンがブロックし、外で受け取るという対応でしたが、しっかりと回答を示すよう要請しました。しかし、会社は回答を示さず、夕方までの待機行動となりました。 待機行動には、トランペッターの松平晃さんも参加、丸の内に美しい音色を響かせました。この日も全損保内外から多くの仲間が駆けつけ、昼休みと夕方の抗議行動には、国労 佐世保地区闘争団・中島事務局長、同東海支部・上野書記長、中央区労協・椎葉事務局長、横浜地区労・藪事務局長、東京金融共闘・近藤副議長があいさつを行いました。最後は、日動外勤支部佐藤委員長に続き、全損保吉田委員長が「いよいよ29日は株主総会。全力で経営責任を追及し、解決をかちとろう」とよびかけました。 ６／27、28 ポスティング 宣伝行動
６／29 株主総会当日 社長に解決決断を迫る 〜第25回金融３争議共同行動日
株主総会への代表団30名は、行動参加者に送られ、総会会場に入りました。 代表団は、吉田委員長が質問に立ち、質問状の項目に沿って、「外勤社員制度廃止事件の解決決断」、「不当労働行為救済命令の履行」、「居座り続ける石原会長の問題」、「保険金不払い問題の責任明確化」、「冷たい代理店政策」の５点にわたり経営者の責任を追及しました。（ただし、「他の株主の方々の質問の時間もある」という理由で、質問は前半と後半の２回に分けられました）。代表団だけでなく、15人以上の株主が、業績悪化、実情を踏まえない代理店政策、顧客の意に反する契約手続き、事故対応のトラブルなどについて、次々と質問に立ち、経営者への不信や疑問の声があがりました。その結果、総会は３時間に及び、隅社長は何度も反省やおわびを繰り返しました。 「外勤社員制度廃止事件の解決」を求める質問に対して、隅社長は「（会社は）裁判所の和解勧告案を全面的に沿った形で受け入れているが、組合側はいろいろと条件を付けている。組合にこそ真摯に対応してほしい」などと述べたため、吉田委員長は「うその説明はやめてほしい。和解勧告案などは出されていない。会社は制度廃止に固執し、当方は制度廃止をやめてほしいという主張が対立する中で和解交渉は進み、先般、当方は譲歩をして解決案を示している。経営者が踏み込んで解決を決断し、株主に約束すべきだ」と追及。隅社長は「（和解は）最終段階であり、踏み込んで解決する」と明言。吉田委員長が「それは約束と受け止めるがよろしいですね」というと否定しませんでした。その他の質問事項も併せて、詳細は株主総会ダイジェストをご覧ください。 昼休みは東京海上日動本社前で抗議行動。国民春闘共闘事務局長・全労連小田川事務局長が激励のあいさつ。金融３争議を代表して金融労連村上中執、日産センチュリー労組金子副委員長、金融労連銀産労ＡＩＧスター生命争議団高梨さんがあいさつ。当事者からは全損保浦上書記長、日動外勤支部川田書記長が報告と決意表明を行いました。 その後は、日産センチュリー証券本社要請、ＡＩＧスター生命本社抗議行動を行い、夕方には東京海上本社前に再結集。株主総会の様子を伝えるビラ「株主総会報告号」が配布され、吉田委員長が総会の報告、全証労協松井議長、全労連副議長・全労連全国一般大木委員長、日産センチュリー証券労組金子副委員長、金融労連貝の瀬中執が連帯のあいさつ。最後に、日動外勤支部佐藤委員長が締めくくり、行動の到達点と運動強化の必要性を確認。大音声でシュプレヒコールを行い、行動を終えました。 ６／30 全国で「総会報告号」を配布
総会で「踏み込んで解決する」と表明せざるを得なかった東京海上日動隅社長。社長の言葉に二言はないはずです。私たちは、この言葉のとおりに結果を示させるよう、これからも運動を強めていきます。 |
| 【株主総会ダイジェスト】 | |
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株主総会では「事業報告」の説明の後、議長の隅社長により議案が上程されたあと、株主の質問が行われました。昨年は、当方の質問状に対して、冒頭、隅社長が会社回答を説明しましたが、今回は行われませんでした。二人の株主の質問の後、吉田委員長が質問に立ちました。質問は、「他の株主の方々の質問の時間もある」との理由で、質問状の５つの項目を前半３点、後半２点にわけ、２回の質問となりましたが、以下はまとめて記載してあります。 １．外勤社員切捨て攻撃の和解解決について 貴社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下、本文面を通じて貴社といいます）は、平成19年3月26日の東京地方裁判所の判決に従わず、ＲＡ社員制度廃止を強行しようとしています。現在、本件は、東京高等裁判所で和解協議が進められており、被控訴人ら（ＲＡ社員）は、解決のために自らの要求から大きく譲歩して協議に臨んでいます。しかし、貴社は、態度を変えず、踏み込んで解決しようという姿勢がまったく見られません。貴社には、本件を解決する意思があるのでしょうか。労働組合への支配介入とともに雇用に係るリストラをすすめ、労使紛争は拡大する一途となり、しかも、被控訴人が譲歩をしているのに和解解決できないとなれば、ＣＳＲやコンプライアンスを持ち出すまでもなく、貴社の経営姿勢が問われ、社会的信頼が失墜することは明らかです。なぜ、和解の場で解決のために踏み込もうとしないのですか。ただちに、本件の解決を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。 これに対し、隅社長は、「現在、高裁で和解が進められており、本来は問題に触れるべきではないと考えるが、株主の皆様の誤解のないように説明する」と前置きしたうえ、「早期解決に向けて真摯に検討していないというが、株主の皆様に誤解を与える。明確に否定したい。」と述べ、和解協議については、「裁判所から和解勧告案が示され、会社は、全面的に沿った形で受け入れているが、組合側はいろいろと条件を付けている」と、和解協議がすすまないのは当方の責任のように言い、「組合としても真摯に検討してほしい」と要求してきました。 しかし、和解勧告案などは出されていないため、吉田委員長は「うその説明をしないでほしい」と指摘し、「会社は制度廃止に固執し、当方は制度を残してほしいと主張し、1年近くの和解協議が続けられ、裁判所の考えも聞きながら、譲歩すべきは譲歩してきて、今日にいたっている」と和解協議の経過を説明。その上で「当方は、会社の主張に耳を傾け、解決に向けた重大な譲歩をしている。解決のために条件を整えてほしいと言っているのに、会社は言っている通りに受け入れろという態度だ。裁判で負け、労働委員会で負け、労働者が譲歩しているのに解決できないのでは社会的信頼は失墜する。経営が決めた制度廃止なのだから、経営が決断しなければ解決しない。踏み込んで解決すると決断し、株主に約束すべきだ。」と迫りました。 これを受け、隅社長は「最終段階にあり、踏み込んで解決する」と明言したため、吉田委員長は「それは約束と受け止める。裁判所で結果を出してほしい」と確認すると、否定しませんでした。 ２．不当労働行為を断罪した中央労働委員会命令の履行について 昨年11月10日、中央労働委員会は、貴社に対し、組合差別などの支配介入を行った事実を認定し、不当労働行為救済命令を交付しました（平成19年（不再）第31号事件）。しかし、貴社は、この命令を履行せず、東京地方裁判所に行政訴訟を提起しています。貴社は「コンプライアンス行動規範」で、「この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等の届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる」としています。不当労働行為は法律違反であり、命令確定後、履行しなければ経営者には「罰金、禁固」の罰則も科せられる反社会的行為です。中央労働委員会で命令が交付されたという事実を受け、貴社はどのような検討や対応をされ、命令を履行しないという結論を出したのか、その記録とともに明らかにしてください。また、裁判所で中央労働委員会の命令が確定した場合、この「コンプライアンス行動規範」はお題目と言われても仕方がなくなります。それは、株主利益の観点からも大きなリスクとなりますが、その責任を、社長自らがとられる覚悟で対応をすすめているのか、お答え願います。 この質問について隅社長は「中労委の判断は受け入れがたいので東京地裁に是非を問うている」と説明したうえ、「裁判所の判決に従わないのは反社会的行為だという指摘はまったくそのとおり。判決確定後、守るのは当然」などと述べてきました。さらに、労働委員会の命令を守らないことを棚に上げ、組合員の給与から勝手に天引きし他の組合に引き渡し、返さなかった「組合費」の返還などの提案をしているのに「組合が受け入れない」ので解決しないなどという一方的な見解を示し、「ＲＡ労組のみなさんとも労使で話し合いを行っていきたい」などと述べてきました。 これに対し吉田委員長は、「聞いているのは、命令が間違っているからと言い張って反社会的行為を続け、あとから判決で違法だと確定したら、その間、違法行為を続けてきた責任をどうとるのか。信用が失墜するがその覚悟はあるのかということ」と質問の趣旨を説明し、「解決しないのは組合のせいのようにいうが、中労委命令は、会社が不当労働行為をしたことを認めて、その上で労使関係正常化の話し合いをしろというもの。命令履行せず、謝らないで、金だけ返すと言っても、解決できるわけがないではないか」と反論しました。隅社長からはまともな返事はありませんでした。 《「不払い問題」を起こしたのに会長に居座る石原氏の続投について》 昨年、一昨年の株主総会において、私以外の株主の方々からも「石原会長は留任すべきではない」という意見が出されています。石原会長は、周知のとおり、貴社が行政処分を受けている「保険金不払い問題」等が起きた時の最高経営責任者であり、その責任は重大です。石原会長は、ただちに職を辞し、経営態勢を一新すべきと考えますが、どうお考えになるか、ご本人からご説明下さい。 これに対し、隅社長は「石原会長が回答する前に私からも一言お話しする」といい、「不払い・取りすぎ問題」について「あらためておわび申し上げる」などと謝罪したうえ、「この問題は石原会長が社長当時にクローズアップしたが、長年にわたりとりくみをしてこなかった過去の経営者全員の責任」、「社長として再発防止にとりくんだ」などと石原会長をかばい、「現在も大所高所から指導いただいている」などと述べました。その後、答弁に立った石原会長は、「社長退任」や「報酬の全額返上」など、これまでの総会で説明したとおり、責任は取ったとし、「理解願いたい」などと弁明しました。 これに対し吉田委員長は、「損保業界始まって以来、貴社創業以来の不祥事を起こしたのに、何もなかったかのように最高責任者が会長に居座り続けることが、この会社の問題の根底にあるのではないか」と指摘し、質問を終えました。 《「保険金不払い、保険料取りすぎ問題」の経営責任について》 貴社の「平成20年度事業報告」には、「保険金不払い、保険料取りすぎ問題」に関して、「保険引受および保険金支払いに関して発生した問題を踏まえ」と、一行に満たない記載があるだけで、あたかも、過去の問題のように表現しています。しかし、貴社は、「保険金不払い」などに関する行政処分を受け、現在も、「業務改善計画」の進捗を定期的に報告する義務を負う立場にあります。貴社の創立以来の不祥事はいまだ免責されたわけではなく、株主にわび、事情説明すべきです。「平成20年事業報告」の記載も含めて、本件に関する認識をお示しください。 隅社長は、「事業報告」には、「保険金引受および保険金支払いに関して発生した問題」が発生したことを踏まえてその後どのように業務を見直してきたかを説明していると言い訳をしたうえ、「金融庁への業務改善の報告も進んでおり終結に向かっている」などと説明し、その後はお詫びと反省を長々と述べました。これに対し吉田委員長は、「金融庁の行政処分を受けているという重要事項が、年に１回の株主への事業報告に記載されていないことについてどう考えるのか。事業報告の再作成も含めて対応すべきだ。社会も、行政も許していないのに幕引きは許されない」と追及しました。これに対し隅社長は明確な答えを示しませんでした。最後に吉田委員長は、「おわびや反省が行われたが、もし、私たちが質問しなければ、この総会で『不払い・取りすぎ問題』に一言も触れられなかったということではないか。あわよくば幕引きを行おうとしていたのは明白であり、許される態度ではない」と厳しく指摘しました。 《代理店政策と、代理店有志が社長にあてた文書について》 貴社は、損害保険代理店が提供するサービスの品質を向上するとして、代理店システムの改良や、代理店手数料の見直しなどの政策をすすめています。しかし、そのもとで、代理店の不安や不満の声は高まっており、それが、貴社の業績にも影響しているという疑問があります。先般、日経ビジネス誌に、貴社代理店有志が隅社長あてに、代理店政策の再考を訴える文書を送付したという報道がされていますが、その経緯や対処を明らかにしてください。また、貴社の募集網政策にどのような問題が生じているのか、率直に現状と認識をご説明ください。また、募集網政策をすすめるにあたっては、経営「合理性」や貴社の政策の方向性だけでなく、個々の代理店が地域経済に果たしている役割や生活権が十分尊重されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 隅社長は、「地域経済に果たしている役割や生活権は十分に配慮されるべき」と述べた後、日経ビジネス報道について、文書を発信した代理店とは自ら会議を行い論議したことなどを報告しました。そのうえで、代理店政策については「２年間、営業、損調の現場を回り、4000人とひざ詰めで意見交換した」、「業務改革プロセスもお互いの理解の上で進めている」などと述べてきました。これに対し吉田委員長は、「先ほどから代理店や顧客の株主の方々の質問に答えているが、うそをつかないでほしい。保険料の支払いを現金ではなく口座振替にすることを命令していないというが、口座振替にしなければ保険料手数料が増えない体系になっており、現場ではそうでなければ認められないということで進んでいる。数多くの、切り捨てられている代理店さんの声が聞こえている。隅社長は、東洋経済のインタビューで、抜本改革についてこられない代理店は淘汰されてもやむを得ないと言っているが、そういう考えに基づいて、いろいろなところから問題が噴き出しているということだ。そのような現状が耳に入らないのか。いいことだけをいわないでもらいたい。」と反論しました。隅社長は「小さな代理店だから切り捨てるという考えはない。業務品質の基準を達成できない代理店は、大きな代理店と一緒になってはどうか、など、様々な手法を考えてやっている」などと弁明しました。吉田委員長は、「そう言うのなら、淘汰はやむを得ないという発言を撤回すべきだ。」と迫りましたが、はっきりとした返事はありませんでした。 最後に、吉田委員長は「この株主総会の質疑を通じて、この会社が、お客様、代理店、従業員にどれだけ痛みを押し付けても、経営に届かず、現場の感覚とかい離して頭の中だけで考えた経営が進められていることが明らかになった。このような体質が変わらない限り、この会社はよくならない。そのためにも、労使紛争の解決が重要なことになっている。外勤社員制度廃止問題について「踏み込んで解決をする」と約束したが、その約束が裁判所で果たされることを期待して質問を終える」と述べ、質問は終了しました。 株主の方々の質問
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| ＊ | 品質向上というが具体的イメージがわからない。 |
| ＊ | 有価証券評価損が1600億円出ているとのことだが、ＣＤＳ、ＡＢＳ・ＣＤＯの評価損はどうなっているのか。また、パーチェス法の採用というがよくわからない。説明してほしい。 |
| ＊ | 海外戦略についてだが、金融危機の中でフィラデルフィア社はなぜ成長しているのか。 |
| ＊ | 代理店をしているが、生保の収保が少ないからやめろと言われてやめさせられたが、自動車保険のユーザーにも廃止の案内が配られた。都合の悪い話は上に伝わらないのですか。保険会社に信用以上の大切なものはありますか。 |
| ＊ | 火災保険の保険料を今までは郵便振替でやっていたが、自動車保険が全部そうなったからと、口座振替にしてほしい、口座を教えてほしいと言われた。私は、インターネットも使えないし、パソコンも持っておらず、どんな仕組みかわからない。銀行振り込みを悪用した事故も多く、口座を教えたくもない。それなのに、どうしても教えてくれと言われる。会社の方針として命令しているのですか。 |
| ＊ | 役員の経歴について昔はどこの大学を卒業したか書いてあったが最近は書いていない。どんな経済団体に入っているかも書いてほしい。 |
| ＊ | 業務品質向上をうたって、不払い問題を反省しているが、最近、決算に向けて支払保険金を操作した疑いが報道され、簡保は大量の不払いが報じられた。前回の不払いの調査はたかだか５年間をさかのぼっただけ。リーディングカンパニーとして10年、20年遡って自主検査をしてはどうか。 |
| ＊ | 代理店をしているが、生の声は伝えられないので株主総会に出てきた。イオンは「値上げして申し訳ない。値下げします」と宣伝しているが、東京海上日動は「100年に1度」の危機のとき、なんで保険料が上がるのか。また、超保険はいつになったら黒字になるのか。 |
| ＊ | 三菱ＵＦＪ証券で不祥事があったが、当社では対策を行っているのか。 |
| ＊ | 代理店をしている。代理店手数料のポイントが示されたが、抜本改革を消化しきれていないということで、100ポイントが88ポイント、来年は74ポイントになる。収入が100万円が74万円になるということだ。他の代理店さんは、精一杯やっているのに引き下げられる。住宅ローンなどを支払っているが、生活が成り立たなくなる。 |
| ＊ | お客様の声を大切にというが、そう思えない面がある。抜本改革が改悪になっていることがある。私も、お客さまから信頼得ようと自助努力している代理店で、支社の代理店会長も何年か務めたが、会社側に注文するからなくせと言われて、なくなってしまった。手数料のポイント制は、お客さんにこのようなことを押し付けて、達成できないからとポイントが下がる。口座振替切り替えというが、地方では、現金払いをしたいというお客様が多い。4週間前以上に保険を継続というが、なんでこんなに早く継続するのかと言われる。傷害保険は70歳以上の引き受けが制限されており、保険金額もお客様の要望に合っていない。 |
| ＊ | 地方の支社がなくなるときの決まりごと、閉鎖基準はあるのか。 |
| ＊ | 昨年、ミレアから東京海上ホールディングスに名称変更したとき、いくらかかったのか。 （「千万単位です」と適当な答えをしたため、「おかしいではないか」と追及されると、いくらか説明できなかった。「この質問は昨年も行われている。説明できないのはおかしい」、「いい加減なことをするな」などの声が飛んだ） |
| ＊ | （隅社長が質問者をあと2名としたいといったことに対して）株主は遠くから来ている。あと二人とは何事か。議長交代を緊急動議する。 （緊急動議は否決された） |
| ＊ | 自動車事故を起こしたが、対応が悪く、相手方とトラブルになった。このような対応が日常的に行われているのか。 |
| ＊ | 代理店を長年やっているが、この仕事は難しい。いろいろな方が質問し、隅社長がお答えになっているが、難しい言葉がつかわれている。わかりやすい商品を、納得できるように、お客様に近い言葉で提案できるようになればよいと思う。 |
| ＊ | 東京海上あんしん生命の責任準備金について説明してほしい。 |
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