 |
会場いっぱいの報告集会
|
東京高裁の審理始まる
東京海上日動火災による外勤社員切捨てをやめさせるたたかいは、東京高裁での審理が始まりました。３月26日、東京地方裁判所は、契約係社員制度廃止は違法だという判決を下しましたが、会社はこれに従わず控訴をしていたものです。
 |
 |
裁判終了後の抗議行動
|
第１回目の弁論は大法廷である101号法廷で行われました。原告（被控訴人）を含めて100人以上が集まり、法廷いっぱいの傍聴人が見守る中、弁論が始まりました。諸手続の確認の後、牛久保弁護士が、この裁判で解決されるべき問題点と全体像を意見陳述。その後、原告を代表して全損保日動外勤支部の川田書記長、大阪分会の長田さんが、外勤社員として人生を歩んでいける判決を下してもらえるよう、裁判所に訴えました。
 |
 |
報告をする加藤弁護士
|
平井弁護士
|
弁論の後は、弁護士会館で集会が開催されました。弁護団を代表して加藤弁護士が、裁判に向けた方針や見通しを報告しました。会社は、東京地裁判決後、目先の修正を行い、外勤社員制度廃止後の賃金面の不利益を緩和して高裁対策を行っています。しかし、この裁判で争われるのは単純な賃金問題ではなく、外勤社員制度廃止そのものの正当性、原審では「特段の事情」があるときに認められるとされた職種限定契約の職種変更の判断の妥当性など、広範な争点で深い検討が求められるということなどが、報告されました。
加藤弁護士の報告に続き、平井、板倉両弁護士、金融３争議共同行動を代表して全証労協松井事務局長があいさつ。原告代表の全損保日動外勤支部佐藤委員長からは、法廷闘争とともに社会的批判を広げるたたかいの重要性が語られ、今後も、現在100万枚に迫る「ポスティングビラ」のとりくみを、さらに広げていく決意表明がありました。
外勤社員としての人生を続けること。これが原告のたった一つの願いです。制度廃止を決めた当時は900人以上いた外勤社員も泣く泣くやめさせられ、現在は46名。前年度決算で経常利益1,563億円、総資産11兆円の会社がなぜ、わずか46人の外勤社員を追い出すのでしょうか。私たちは、仲間が外勤社員として働き続けることができよう、たたかいを全力で進めていきます。
|