日動外勤のたたかい

都労委で勝利命令 判決に続き東京海上日動は二重の断罪

勝利命令を手に喜び溢れる全損保組合員 　５／23、東京都労働委員会は東京海上日動火災に不当労働行為救済命令を下しました。命令内容は｢→命令主文｣の通りであり、東京海上日動火災が、全損保日動外勤支部を嫌悪し、弱体化を狙って支配介入を行ったと明確認定した上で、不当労働行為の是正を具体的に命じています。 　→　命令の要約 　→　全損保・全損保日動外勤支部声明 　→　弁護団声明 外勤社員切捨てと一体の組合つぶし 　この不当労働行為は、会社合併に先立つ2004年５月の組合分裂に端を発します。当時の執行部は全損保からの｢脱退｣を支部大会で強行採決、新しい組合を結成しましたが、これに反対する組合員は全損保に踏みとどまり全損保日動外勤支部を存続させました。会社は、｢新労組｣の言い分を鵜呑みにして、｢脱退｣採決後は、全損保日動外勤支部は存在しないと強弁。団交を拒否し、一切の便宜供与も行わないまま、支部組合員の給与からは組合費を２ヶ月にわたり“チェックオフ”して「新労組」に引き渡しました。 　同年10月の会社合併後、「新労組」は内勤社員が作る東京海上日動火災労働組合に合流。新会社は、全損保日動外勤支部と団体交渉には応じましたが、執行委員会や全損保の会議への参加などの時間内組合活動、会議室等の会社施設の利用、チェックオフ協定の拒否など、組合差別を続けました。そして、2005年10月、会社は突然、外勤社員制度廃止を通告。全損保日動外勤支部は裁判提訴も含めてこの攻撃とたたかいましたが、921人いた外勤社員のうち、853名が会社退職を余儀なくされ、外勤社員はわずか68人となりました。 　以上のように、この不当労働行為は、外勤社員の雇用と権利を守る全損保日動外勤支部を弱体化させ、外勤社員制度そのものを廃止してしまおうという外勤社員切捨て攻撃の一環です。全損保日動外勤支部は、外勤社員制度廃止の違法性について東京地裁に提訴し、３月26日には全面勝利判決をかちとっています。今回の不当労働行為救済命令は、この判決とあわせて、外勤社員切捨て攻撃の違法性を二重に、厳しく断罪するものです。 勝利判決と勝利命令を力に全面解決をはかる 命令内容を報告する加藤弁護士 報告を受ける組合員 　全損保中央執行委員会・日動外勤支部、弁護団は、この勝利命令をうけて声明を発表し、不当労働行為と外勤社員切捨て攻撃をただちにやめ、早期全面解決を決断するよう経営者に求めました。また、命令当日夕方には、エデュカス東京で、勝利命令報告決起集会を開催。80人が参加し、勝利判決と勝利命令を力に、会社への社会的批判を徹底して広げ、たたかいの全面勝利解決をかちとる決意をあらたにしました。 　また、「手渡し＆ポスティング50万枚ビラ」は早くも41万枚を突破しました。

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