| 都労委会社側証人尋問 差別意思明らかに | ||||||||||
外勤社員を切捨て、東京海上日動火災の 信頼回復はありえない |
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会社側証人は立ち往生状態に 10月20日、東京都労働委員会での第2回審問手続では、会社側証人として人事企画部・組織グループ佐伯猛雄課長が尋問を受けました。会社からの主尋問終了後、組合側代理人（牛久保弁護士）が反対尋問を行いました。反対尋問では、事実と道理に基づいて核心に触れる質問が重ねられ、会社が進めた組合差別の意図が鮮明になりました。 佐伯証人は、日動外勤支部に対する便宜供与が全損保東海支部及び東海労組と差別があるのは「組織人員、労使関係の沿革、労使交渉の経緯などによって差異があることによるもので、同一内容にすべき必要性はない」と言い張りました。組合側代理人の反対尋問で、まともに答えられなくなると、「便宜供与は会社の裁量」（このこと自体が最高裁判例に違反する不当労働行為 ―日産自動車事件―）だとか、「経過、沿革」の違いがあるなどの繰り返しで立ち往生状態になり、差別意思と嫌悪感の存在が明白になりました。 組合費返還問題も、この尋問の大きな焦点となりました。これは、昨年5月の全損保日動外勤支部の分裂後2ヶ月分の組合費を、会社が支部組合員から勝手にチェックオフし、多数派労組に引渡し、支部の再三の返還要求に応じていないという問題です。かつて、東京海上支部が分裂し、同様の問題が起こったときには、会社は2か月分の組合費を東海支部に返還しています。尋問では、その理由は何か、と問いましたが、何ら説明できませんでした。 この尋問には、日動外勤支部組合員、全損保各支部の組合員など80名が参加し、尋問に視線を集中させました。尋問後は、報告集会を行い、立花労働者側委員のあいさつ、加藤弁護士の報告、他支部からの激励などを受け、今後のたたかいの意思統一をはかりました。
かつてない関心の高さに行動参加者もびっくり 当日は、東京海上日動包囲総行動を終日、展開しました。行動は、本社前早朝ビラ宣伝、東京駅・有楽町駅周辺街頭宣伝行動、昼休み本社前抗議行動、労組・団体要請行動などが行われ、都労委傍聴・報告集会で締めくくりました。行動にはのべ300人が参加しました。また、大阪地協では20日、21日の両日、広島地協では20日、宣伝行動などが行われました。 本社前ビラ宣伝、街頭宣伝では、おりからの「保険金不払い問題」で消費者の方々にご迷惑をおかけしていることにお詫びをしながら、東京海上日動社が、この問題を反省し、本当の意味で社会的信頼回復するためにも、外勤社員制度廃止問題の解決が求められていると訴えました。道行く人の関心は高く、「そのビラ、私にも下さい」とわざわざ受け取りに来る方、「私は東京海上日動の契約者だが何をしたらよいですか」、「いきなりこれはないよね」と励ましてくれる方も数多くいました。かつてない反応に行動参加者もびっくりし、大いに励まされました。これは、誰もが、「不払い問題」に揺れる東京海上が、まだこんなことをやっているのか、と驚いたからに他なりません。 昼休み本社前抗議行動では、結成間もない金融労連からも連帯のあいさつがあり、原告団代表２名のあいさつでは、会社の対応の冷たさと、人生を台無しにする攻撃への怒りが、参加者全体に広がりました。午後の要請行動では、訪問した労組・団体の方々が暖かく迎えてくれ、今後の運動に弾みがつきました。 制度廃止問題のⅩデーは４月 会社は、外勤社員切り捨ても、組合差別もやめようとしていません。外勤社員切捨ての実質的なⅩデー（制度廃止を前提に人事異動を出すと言う日）は４月。制度存続を求める裁判も、１１月に証拠調べがあり、裁判の最大の山場を迎えます。何としても、早期に制度廃止をやめさせなければなりません。たたかいはいよいよ正念場。私たちは全力でがんばります。 |
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