| 東京海上日動の不当性明らかに | ||||||||||||||||||
組合側証人が毅然と証言(都労委) |
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東京海上日動社は、依然として、外勤社員制度廃止を強行しようとしています。同時に、全損保日動外勤支部に対する差別を続け、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令が申し立てられています。昨年８月、全損保と全損保日動外勤支部が、時間内組合活動、組合書記局の貸与、会社施設の利用、団体交渉、チェックオフなどの不当な差別の是正を求めたものです。 しかし、昨年10月に突然、会社が外勤社員制度廃止を通告してきたため、都労委でも、喫緊の課題として、外勤社員制度廃止に直接係る組合差別や団交の促進などに関する事情聴取や諸手続が優先されていたものです。３月には、全損保組合員が裁判をしたことに会社が報復し、制度廃止に伴い代理店に転進する外勤社員全員を対象とする｢転進支援金｣を全損保組合員に支給しないという大問題が起こりましたが、これに対しては、差別をやめるよう実効確保の勧告措置が発せられました。 これらの経過を踏まえて、この9月から元来の申立事項に関する審問手続がはじめられたものです。 組合側証人堂々の証言 会社は引き伸ばし？ 証人尋問は、9月6日午後4時から始められました。事前の打合せでは、組合側証人2名、会社側証人一名の尋問を、当日中に可能な限り済ませることになっていましたが、会社は午後6時までに時間を区切るという不可解な態度をとりました。（これにより、結果会社側証人の尋問は10月に先送りされました。命令手続が遅れれば、組合差別も放置されることになります。） 組合側証人には、佐藤修二全損保日動外勤支部執行委員長、増田勝男元全損保東京海上支部執行委員長が立ちました。審問室は76名駆けつけた傍聴者で入りきれませんでした。 佐藤証人は、東京海上と日動火災の企業合併に伴う全損保に日動外勤支部の分裂攻撃の狙いや経過、支部再建に向けた思いや行動、分裂後の会社の差別的対応、団体交渉の経過などを適格に証言しました。会社側代理人は、反対尋問で、支部を再建した手続や再建後の会社の差別を正当化しようと質問を行ってきましたが、証人は動じず、会社の意図をはねかえしました。 増田証人は１９６６年の東京海上支部分裂と分裂後の経過を踏まえ、日動外勤支部に対する差別の異様さ、会社の分裂攻撃の意図などを明らかにしました。 この証言を通じて、会社の不当労働行為の事実、不当な狙いが白日の下にさらされました。組合活動全般にわたる差別は、外勤社員制度廃止に立ち向かう全損保日動外勤支部のたたかいを大きく妨げるものにもなっています。外勤社員制度廃止に対するたたかいを前進させるためにも、都労委の早期命令が期待されています。 たたかいの正念場に向け意思統一
このたたかいは、制度廃止に抗して、外勤社員としての雇用継続を希望する者も、代理店転進、職種を変えた継続雇用を規模する者も、ともに要求を実現しようとすすめてきました。２月に会社は、制度存続を求める提訴に報復し、代理店に転進する外勤社員全員を対象とする｢転進支援金｣を全損保組合員に支給しないという異常な差別を行ってきましたが、これも団結の力ではねかえしました。その成果である｢転進希望者｣の応募は６月にあり、これに応募した組合員は９月末に会社を退職し、｢転進｣をはかることになります。この大会は、外勤社員としての雇用継続を求める組合員と、代理店転進をはかる組合員がともに支えあったたたかいを確認し、新たな局面に入るたたかいを再度、意思統一する場となりました。
翌11日には支部大会参加者が全員で、東京地裁の第5回弁論を傍聴し（103名参加）、昼休みには本社前抗議行動に参加しました。抗議行動は、130名が参加し、東京海上日動経営に対し、早期解決を呼びかけ、シュプレヒコールが丸の内にこだましました。 |
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