全損保代表が金融庁に要請

「働くためのコンプライアンス運動」と
日動外勤のたたかいで

金融庁に要請する代表
　6月15日、全損保代表は、金融庁に要請を行いました。

　ハンドブック手渡し｢ルール｣を説明
　｢働くためのコンプラアイアンス運動｣の要請では、2年をかけて完成させたハンドブックを手渡しました。ハンドブックには、職場の組合員の声から明らかになった産業と職場の｢歪み｣をただす｢ルール｣が、全8章29条（８章＝｢働く｣、「雇用」、｢長時間過密労働｣、｢不払い残業｣、「職場運営」、「賃金・労働条件」、「均等・平等」、「損保産業の社会的や栗と競争・施策」）でまとめられています。やりとりの中では、最近の行政処分の動向にも触れ、真に健全な産業を築くためには、これらの｢ルール｣を守ることが欠かせないと説明し、金融庁としても｢ルール｣が遵守されるよう努力することを要請しました。
　申し入れに対して金融庁は、労働法制などは直接、監督行政の直接の対象とはならないが、損保産業は普通の事業会社とは違い公共性が高く、極めて高い倫理観が必要であると述べ、「ハンドブック」は読ませていただく、と発言しました。

　東京海上日動社の指導を要請
　日動外勤のたたかいに関しては、東京海上日動社の一方的な外勤社員制度廃止の問題を伝え、健全な損保産業を育成する観点から、金融庁として指導するよう求めました。金融庁としては、話しはするが指導の対象とはならないと説明をしました。しかし、当方は、損保産業の中の重要な販売チャネルである外勤社員制度を、利益のために一方的に廃止すると通告しているやり方や、6月にはいり態度を改めたものの、都労委「勧告」に従わず、4ヶ月間組合差別を続けてきた事実を伝え、「コンプライアンス」の観点から、行政として責任を果たすよう求めました。代表には、支部佐藤委員長はじめ日動外勤支部執行部も参加しました。
　これに対し、金融庁は、個別の問題には立ち入れないと発言しましたが、本日の要請の事実は会社に伝えることを約しました。

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