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東京海上日動本社前で抗議行動、支部臨時大会 |
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｢義務がないから勧告は履行しない｣と 開き直る東京海上日動 |
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5月8日、全損保日動外勤支部組合員のうち35名が第一次原告となっている、希望者全員の契約係社員としての雇用継続を求める地位確認訴訟の第2回弁論期日となりました。全国から上京した原告団、傍聴をあわせて約100人が結集し、訴訟を見守りました。 会社側は、当方の主張を全面否定し、全損保組合員には代理店転進支援を撤回したから不利益変更は問題とならない、職種を変えた継続雇用については労使協議中で不利益は確定していないと身勝手な理屈を押し立ててきました。 これに対し、当方弁護団から、一方的に代理店転進支援を撤回しておきながら、だから不利益は問題にならないではあまりにも無責任と追及しました。
その後、昼休みには、東京海上日動本社前で抗議行動を行いました。行動では、松平晃さんのトランペット演奏、国民春闘共闘委員会代表幹事・全農協労連老田委員長のあいさつもあり、怒りの声が本社ビルを取り囲みました。全損保は、この行動の中で、団体署名、個人署名の集約分とともに、要請を行なおうとしましたが、会社は敷地内に一歩も立ち入らせないという不当な出方に終始しました。
行動後は、全労連会館で第119回支部臨時大会が開催されました。大会では、制度廃止に立ち向かう5月以降の闘争方針が提起され、「組合間差別のない代理店転進を早期に実現する」ことなどの闘争方針を確立しました。この大会を踏まえ、支部執行部は10日に、同趣旨の要求書を会社に提出し、検討を求めました。 翌11日の東京都労働委員会の第9回調査では、当方は、この間の経過を説明し、都労委勧告（3/31）を守らせ、組合要求に応じるよう、労働委員会としての対応を願いたいと要請しました。これを受け、労働委員会は、会社に、「勧告」どおり差別をやめるよう要望し、翌週までの検討を求めました。しかし、会社は不当にも考えを変えていません。 会社は、勧告を非難し、従わない態度を正当化。堂々と差別を続けています。「義務がないから勧告は履行しない」という態度ですが、これではコンプライアンスを語る資格はありません。ただちに都労委勧告に従い、差別をやめるべきです。 公的機関の勧告を無視し、当然の要求も拒否する会社にますます怒りは高まっています。 |
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