東京海上日動を相手に提訴

記者会見の様子 　外勤社員 ｢強制退職｣ 　をやめよ 　2月2日、制度廃止で外勤社員900人を｢強制退職｣させようという東京海上日動社を相手に、日動外勤支部組合員第一次原告団35名が、東京地方裁判所に提訴しました。 支部内外からかけつけた150名の集会参加者 春闘共闘岩田事務局長 金融共闘松井事務局長 「ＲＡの発展的解消」とは強制退職スキーム 　昨年10月7日に会社が｢ＲＡの発展的解消｣という考えを示して以降、支部は団体交渉を重ね、その問題をただしてきました。同社の外勤社員の名称は契約係従業員で、ＲＡと呼称されています。 　「ＲＡの発展的解消｣とは、｢ＲＡ制度を廃止した上で、ＲＡの転進を促進するための諸対応の実施｣（10月7日会社文書）とされ、制度を廃止し、「代理店転進」と、雇用継続希望者に対する職種を変更しての「継続雇用」の選択をさせるという内容となっています。制度廃止時期は2007年7月とされ、その間、2006年2月から「代理店転進」希望者の募集を行うスケジュールが立てられています。 　しかし、その実体は、契約係従業員のまま会社に残るという道を最初から閉ざし、いずれの選択肢も大幅に収入が減る違法な不利益変更が押し付けられます。二者択一の選択肢の中で、契約係従業員が、これまで培ってきた顧客層を今後も維持しようとすれば、代理店「転進」を選択するしかありません。さらに、会社に残ろうとすれば、契約係従業員としての雇用は断ち切られ、違法な不利益が強要されます。いずれも選びたくないと言ったら、一方的に職種変更の業務命令が下され、拒否すれば解雇が待ち受けます。 　このように、｢ＲＡの発展的解消｣とは、900人の契約係従業員にとって、「整理解雇」にも等しい、強制退職のスキームに他なりません。 富士支部北川書記長 原告団の紹介 なぜ提訴に至ったか 　支部は、会社が制度廃止を｢提案・通知｣して以降、東京都労働委員会の調査を重ねながら、希望者全員の契約係従業員として雇用継続の保証、代理店転進、職種変更による「継続雇用」の不利益変更の撤廃を求め、団体交渉を進めてきました。 あいおい外勤支部代表の皆さん(右は挨拶するあいおい外勤支部　丸山副委員長） 共栄支部代表の皆さん(右は挨拶する共栄支部　二瓶さん） 執行部、原告団とともにあいさつに立つ大田さん 日動外勤支部 佐藤委員長のあいさつ 　しかし、会社は、制度廃止は通知事項であり、契約係従業員としての雇用継続は認めないという態度を崩していません。そして、2007年7月になれば、契約係従業員として雇用継続を希望する者には職種変更が命じられ、断れば解雇という事態となります。また、仮に、職種変更が強要されれば、契約係従業員としての雇用継続に不可欠な顧客を手放さなくてはならなくなり、後から溯って、それを戻すことは不可能となります。 　したがって、2007年7月までに間に合うように、この時期に、契約係従業員としての地位を確認する訴訟に踏み切ったものです。なお、第一次原告団は35名となっていますが、順次、これに加わっていく予定です。当然のことながら、会社とも誠実に団体交渉を続ける予定です。 組合員の団結と全体の支援の下で 　提訴当日の夕方、日本青年館で｢団結固め制度廃止提案に立ち向かおう　提訴報告決起集会｣が行われ、支部内外から150名がかけつけました。主催者代表として全損保吉田委員長、弁護団を代表して牛久保弁護士が報告を行ったあと、国民春闘共闘岩田事務局長、全国金融 共闘松井事務局長が連帯のあいさつを行いともにたたかう決 意が語られました。 団結ガンバローで締めくくり 　全損保外勤部メンバーからの激励の後、原告団が壇上に上がり自己紹介を行い、全損保朝日提訴団大田決さんがあいさつに立ちました。執行部も原告団とともに壇上に整列する中、大田さんは、原告団も含めた全体が、それぞれの要求を掲げて、ともにたたかうことをよびかけました。 　最後に、執行部を代表して佐藤日動外勤支部執行委員長が決意表明し、竹田副書記長の団結ガンバローで締めくくりました。また、これに先立つ、1月29日には組合員の臨時全国集会が開催されほぼ全員が参加し、今後に向けた意思統一をはか りました。

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