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許すな 外勤社員「全員解雇」 |
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11・18東京海上日動社 本社・支店周辺で行動 |
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11月18日、東京海上日動社の外勤社員｢全員解雇｣とたたかう日動外勤支部は、本社と全国支店周辺で宣伝行動を展開しました。 本社周辺には、全損保のノボリ、支部、分会、区会旗、｢許されない 東京海上日動社の外勤社員『全員解雇』｣の横断幕がはためきました。丸の内には珍しいビラ宣伝に、通勤のビジネスマン・ウーマンもびっくり。100人の行動参加で、次々と受け取られたビラは4000枚に達しました。また、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡では支店周辺の行動が行われ、全国合計で、180人の参加、8000枚のビラが配布されました。 誠実に協議を進めるよう指導 都労委 当日10時からは東京都労働委員会で第2回調査がありました。前回の調査では、会社は「多くの従業員の問題であり、協議を尽くす」と述べましたが、その後の団体交渉では、権限のある役職者は出席せず、会社の言い分が一方的に伝えられ、団交開催も引き伸ばされることもありました。 そのため、組合は、誠実に団交をする義務を尽くすよう監視を強めることを要望し、労働委員会は要望に沿って、会社に誠実に団交を進めるよう求めました。また、会社は、来年1月には強行実施する恐れがあるため、12月中に2回の調査期日が設けられました。 外勤社員切り捨ての姿勢さらに明らかに 夕方に開催された団体交渉では、支部が16日に提出した要求書と質問状に対する会社説明が行われました。しかし、例えば、「全員解雇」の制度廃止後の「転進先」について、代理店に「転進」したあとは身分や権利の保証は「自己責任」。社内での転進（外勤社員以外の形態での雇用継続)の内容は何も決まっていないと述べるなど、外勤社員への極めて冷たい態度が浮き彫りになりました。 雇用基盤を廃止し、転進先も、「自己責任」、「何も決まっていない」では、まさに外勤社員の切り捨てです。 日動外勤支部は、このような会社姿勢を打ち破り、外勤社員の主張の主体として奮闘を続けています。皆様のご理解をお願いします。 |
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