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団結固め意思統一 日動外勤支部 |
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許されない東京海上日動社の 外勤社員「全員解雇」 |
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10月７日、東京海上日動火災は外勤社員制度を廃止すると「提案・通知」を示してきました。外勤社員とは、会社に雇用され、保険募集に従事する正社員ですが、制度廃止でその労働契約は一方的に打ち切られます。これにより900名を超える外勤社員が切り捨てられ、代理店（使用人も含む）「転進」か、職種を変えた継続雇用（代理店への出向もあるという）の選択が迫られ、先行きはまったく不透明です。まさに解雇と同じ重大な問題です。 臨時支部大会でかつてない団結 これに対し、日動外勤支部はたたかいを続け、11月13日（日）には、東京・後楽園会館で支部臨時大会を開催。ほぼ全組合員が参加。今後の基本方針とたたかい方が満場一致で確立されました。 大会は、全損保の吉田中央執行委員長、浦上書記長、弁護団の平井哲史弁護士、東京海上支部ＯＢ佐藤晃氏、全損保朝日提訴団の大田決氏が来賓として参加。壁には各支部・地協からの激励電が飾られました。執行部提起の後、分散会を含めて熱心に討論。これまでにない団結が固められ、今後のたたかいが意思統一されました。 生産性ないから雇用打切りはあまりにひどい 制度廃止の口実は「飛躍的な生産性の改善が認められず」、「経済合理性」に問題があるというものです。この口実が認められれば、すべての労働者に、会社は何をしても許されることになります。しかも、東京海上が、外勤社員を擁する日動火災と合併したのは昨年10月。両社は「イコールパートナー」と呼ばれ、日動火災の財務内容も極めて健全でした。それを、わずか１年で外勤社員だけを切り捨てるとはあまりにも理不尽です。さらに、会社は、このような制度廃止を、労使で協議合意の上、実施するというのではなく、一方的な通知として押し付けようとしています。 日動外勤支部の掲げた基本方針は囲みのとおりです。仲間の人生がないがしろにされようとしています。たたかいを進める日動外勤支部の仲間を、全損保は全体で支えていきます。 |
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