ＴＯＰ　ＮＥＷＳ

野村證券は最高裁判決を無視するな

大反響全国行動、
批判と怒号の株主総会

世論広げた全国主要都市行動
　全国主要都市行動は、全労連各地方組織の支援のもと、６月６日から、財務局所在地を中心とした10都市(札幌、仙台、さいたま、新潟、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本)で展開しました。各地で、早朝の野村證券支店前宣伝、野村證券各支店長要請、朝日火災各支店長要請、財務局要請、昼休み市街地宣伝行動にとりくみました。
　野村證券の各支店では、要請団を店内から追い出そうとしたり、名刺も出さないという対応もありました。最高裁判決を守らないことに「他社のことなら悪いと言えるが、当社の問題ではそう言えない」｢本社に聞かないと答えられない｣など、野村證券のモノを言わせぬ体質がはからずも露呈しました。朝日火災の各支店では相変わらず要請書を受け取るだけでした。
　一方、宣伝行動では、このような野村證券の対応も交えて、最高裁判所判決を無視する企業体質を訴えました。道行く人はほとんどがビラを受けとり、「まだ、野村證券はこんなことをしているのか」、「これではまた株価が下がる」など、数多くの方に声をかけてもらえました。各財務局も、「管轄外」という姿勢は崩さないものの、要請内容は本庁に伝えることを約束しました。　
　全国行動では、私たちの主張を大きく世論に広げる中で、野村證券、朝日火災のひとりよがりの態度がより明らかになりました。

６・22　関西ではかたせる会一日行動
　大阪では、「関西　朝日火災争議をかたせる会」野村證券包囲一日総行動にとりくみ、のべ450名が参加しました。
　早朝ビラ宣伝で行動がスタート。９時半から午後３時まで、野村證券大阪支店前で、座り込みによる要求実現申入れ行動にとりくみました。昼休みには、音楽家ユニオンの演奏を合図に、職場からかけつけた組合員、地域のはたらく仲間もあわせ、200人の抗議行動を行いました。近畿財務局前では「金融庁は野村證券・朝日火災に最高裁判決を守らせよ！」の大横断幕を掲げ、要請団を送り出し、大いにアピールしました。(詳しくは地協のひろば)

６・28　野村ホールディングス株主総会・終日行動
　東京では、野村ホールディングス株主総会当日、終日行動を展開しました。

｢関係ない、不介入｣と違法を放置　批判と怒号の総会


総会会場(ホテルオークラ)前の宣伝行動	総会に臨む吉田委員長と野村女性差別事件原告団

　株主総会会場のホテルオークラ正面玄関前では、ノボリ、横断幕、マイクで宣伝。総会参加者にビラを手渡し、最高裁判決を守らない野村證券の姿を伝えました。総会には、全損保吉田委員長が野村証券女性差別事件原告団とともに出席し、野村證券が責任をもって朝日火災争議を解決するよう迫りました。これに対し、古賀社長は、「2001年に野村証券グループを整理し、朝日火災はグループの一員でない。」、「経営には不介入を貫く」など、違法な状態を放置するといわんばかりの態度を表明し、これまで何度も要請しているのにもかかわらず、「最高裁判所判決のことは知らなかった」などとうそぶきました。総会は、アルゼンチン債の犠牲転嫁、株価低迷の問題など、経営陣への批判が相次ぎ、最後は発言を求める参加者の声を無視して審議を打ち切り、怒号の中、採決が強行されました。
　当日午後の宣伝行動には株主総会に参加したという方が｢総会で発言は聞きました。どう見ても朝日火災は子会社ですよね｣と話しかけてくれました。このことからも明らかなように、野村證券の言い分は、社会的にまったく通用しません。

全労連熊谷議長も金融庁要請に参加

金融庁要請(中央は全労連熊谷議長)

中労委要請(中央は全労連全国一般大木委員長)


全農協労連老田委員長	全証労協松井議長	全損保吉田委員長	全損保朝日提訴団大田代表

　午後からは要請と宣伝行動にとりくみました。金融庁要請には全労連熊谷議長も参加し、行政として企業の社会的責任を果たさせるよう申し入れました。この間、コンプライアンスの観点から、金融庁として、最高裁判所判決を無視する金融機関を指導すべきことは否定できなくなっています。また、中労委では、和解解決に向けた姿勢が表明されました。
　一方、朝日火災要請では、事態の重大さを受け止めないのか、はっきりした態度を示さず、野村證券は、受付でとりつぐだけの不誠実極まりない態度を続けています。
　夕方には、野村證券前で１日の総括と報告をかね、抗議行動を実施。100人以上が参加しました。全証労協松井議長のあいさつのあと、全損保吉田委員長が行動の内容を報告、その後、全農協労連老田委員長、全労連全国一般大木委員長、朝日提訴団大田代表があいさつ、シュプレヒコールで締めくくられました。
　全国展開、株主総会行動と続いた６月の行動は、｢野村證券は最高裁判決を無視するな｣の世論を大きく広げ、違法行為を続ける野村證券、朝日火災の独りよがりの態度を社会的に大きくクローズアップしました

中労委は９月５日に和解案を示す意向を表明
　６月30日には、中労委での第５回調査が行われました。和解に関する労使双方からの事情聴取があり、当方は、これまでの行動結果も踏まえ、中労委としての和解案を早期に自信と権威をもって示すよう要望しました。その結果、次々回期日を９月５日とし、｢そこで和解案を示せるよう努力したい｣という意向が示されました。
　｢野村證券の責任を追及し、朝日火災争議をかたせる会｣では、さらにたたかいを固め、全面解決をかちとるたたかいをすすめていきます。

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