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緊急集会の様子 奥は駆けつけたＡＣＥ支部執行部
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11月11日、ロイヤル・アンド・サンアライアンス・グループ（ロンドン）は、日本の事業をＡＩＧグループ(ニューヨーク)に売却することを突然に発表しました。両資本の話し合いでは、全従業員の雇用を承継しないことが前提とされたと伝えられています。日本では同グループのロイヤル・サンアライアンス保険会社とロンドン保険会社の日本支店があり計207名が働いています。経営者が進めようとする計画は図のとおりであり、このまますすめば、包括移転終了時に全員が解雇となります。
＜経営の計画＞
全損保Ｒ＆Ｓ支部(28名)はただちに、本部、弁護団と連絡を取りながら、たたかいにたちあがっています。12日早朝に団体交渉で経営をただし、同日、15日には職場緊急集会(東京、大阪)を開催しました。たたかいのスローガンを「"首切りありき"の事業譲渡は許さない」とし、15日は「緊急声明」、16日には基本方針を発表しました。
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Ｒ＆Ｓ支部の基本方針：経営者の雇用責任を果たさせる
◇従業員の雇用に対する認識を明らかにさせる
・雇用責任を果たす姿勢を内外に明らかにさせる
・"労働契約の終了"に関する法的位置づけなど法的な整理をはじめ、あいまい、無責任な説明を許さない
◇従業員の今後の雇用を確保させる
・経営の責任において、AIGグループへの雇用継承、AIGグループだけでなく雇用受け入れ先を確保させる。
◇雇用責任を果たすにふさわしいERPを求める
・従業員の働き続ける権利の代償として納得のいく内容にさせる
・示されている「ドラフト」は撤回させ、組合要求を検討した上で再度提示させる
◇譲渡手続に関するすべての情報を組合に開示させる
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全損保では事態の究明に努め、組合員集会や団交にも参加し、支部を全面的に支援しています。17日には緊急常任中央執行委員会を開催し、声明を発表し、組織をあげて支部の方針を実現させるたたかいを意思統一しました。
資本の論理だけで、従業員の雇用を歯牙にもかけずに事業譲渡を行うことは、わが国の判例法理からも、社会通念からも、到底認められません。百歩譲っても、雇用責任を全うすることが経営者の責務です。全損保全体で、支部とともに全力でたたかいます。
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