朝日のたたかい

朝日火災、野村証券は
最高裁判決に従え

東京都労働委員会


判決履行しない野村・朝日経営
　10月18日午後３時30分より、東京都労働委員会で朝日のたたかいの不当労働行為事件（平成４年度以降分）の調査が行なわれました。すでに、６月29日に最高裁判所の判決（平成3年度まで）が出ていますが、会社は全面解決どころか、判決をひとつも実行していません。
　調査では、都労委が会社に「和解の席に着くのか否か」を確認しましたが、「原告の具体的な和解案を見て検討する。和解の席に着くかどうかについても案を見て検討する」と前回までと変わらない不誠実な態度をとりました。

和解案を誠実に検討せよ
　提訴団は、前回、都労委から求められていた和解案を都労委の要請を受けて提出し、「もし和解案を受け入れないのなら、会社の対案を出してほしい」と強く要求しました。都労委も会社に要望をしましたが、会社は、「それ も含めて検討する」という姿勢をとり、都労委が重ねて要請するなかで、和解案を受け取らせる展開となりました。
　最高裁判決に従い、全面解決をはかるのは、企業の社会的責任からいっても常識です。このように、朝日火災が不当な姿勢を続けるのは、親会社の野村証券に重大な責任があります。提訴団は、19日早朝から、野村証券前で従業員向けに解決を訴えるビラを配布しましたが、まじめに働く野村証券従業員のためにも、１日も早く解決を決断すべきです。

野村女性差別事件が解決
　15日（金）に、ともにたたかってきた野村証券女性差別事件が、東京高裁で和解解決しました。解決はマスコミにも大きく取り上げられています。また、18日には緊急集会が行なわれ、全損保本部、朝日提訴団の仲間が参加しました。



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