瀧元委員長の不当配属を撤回させるとりくみ

中央労働委員会
第１回調査行なわれる
中労委写真
報告集会の模様


　10月15日、瀧元全損保中央執行委員長に対する不当配属問題について、中央労働委員会での第１回調査が行なわれました。2001年９月に瀧さんが全損保中央執行委員長(組合専従)を退任後、職場に復職する際、日本興亜損保経営者が強行した配属の不当性が争われています。

都労委命令に従わない経営者
　初審の東京都労働委員会では、組合の主張が全面的に認められました。命令は、経営者は「人事異動の必要性、配属理由の合理性を認めるには十分とはいえない配属を行なったのみならず、労組専従者５名(*)が自宅通勤可能であったのに比して、同人に経済的不利益を伴う単身赴任を強いた上、支部執行委員としての活動に支障を来たす配属をあえて行なった」とし、また「全損保及び支部の中心的活動家として会社が嫌悪してきた瀧に対する、経済上、組合活動上の不利益取扱にあたるととともに、支部の影響力を弱め、ひいては支部及び全損保の弱体化を意図した支配介入にあたる」と断じ、経営者に謝罪文を掲示し、瀧さんを再配属するよう義務づけました。しかし、経営者はこれに従わず、不当にも中央労働委員会に再審査を申し立てたものです。

報告集会には42名参加
　15日の調査では、今後の進行を中心に、双方の事情聴取が行なわれました。組合からは、配属後３年にわたり不当労働行為が続けられている問題や都労委で行われた和解協議での経営の不誠実な態度などを報告し、いたずらに長期化させず、早期に進行するよう要望しました。その結果、組合主張も配慮した日程が決められました。
　調査後、中労委内で行なわれた全損保の報告集会には、各支部代表、支部ＯＢなど42名が参加し、芹生労働者側委員も迎えて、今後に向けた意思統一がはかられました。

＊2000年秋、全損保日本火災支部は分裂させられ、全損保にとどまった組合員が支部を再建しました。
｢労組｣とは分裂後の新労組のことをいいます。


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