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年月日	主な記事
2024年12月12日	東京海上､サイバーリスクの監視サービス保険加入で提供東京海上日動火災保険は企業のウェブサイトなどIT（情報技術）資産に対するサイバーリスクを外部から監視するサービスを１月に始める。対応策も併せて提案し、攻撃のリスクや被害を最小限に抑える。サイバー攻撃による被害を補償するサイバー保険に加入する企業に国内で初めて無償提供する。
2024年12月11日	損保、７割が「出向派遣のルール整備」　業界団体が調査日本損害保険協会は11日、保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整、情報漏洩問題の再発防止に向けて策定した各種ガイドラインについて、会員会社の取り組み状況を公表した。出向派遣については、来春の人事異動に向けてルール整備を進める会社が76％（調査対象17社のうち13社）だった。適正な出向かを判断する統括部門を設置した会社は88％（対象17社のうち15社）だった。
2024年12月10日	日本生命、１.２兆円で米系生保買収　保険業界で最高額日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約１兆2,000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。
2024年12月10日	東京海上など中途採用倍増へ　外部の目で風土改革目指す損害保険各社が中途採用を急いでいる。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは2025年度の中途採用人数を24年度の２倍以上に拡大する。三井住友海上火災保険は７割を中途が占める。新卒を一括採用する方式を転換し、組織風土の改革を図ろうとしている。一つは営業部門や保険金支払部門など現場の強化、もう一つの潮流は専門枠の増強、３つ目は一度、退職したり内定を辞退したりした人の再入社だ。
2024年12月８日	損保ジャパン、中小向けに脱炭素助言　無料でＣＯ２可視化損害保険ジャパンは中小企業向けに脱炭素の取り組みを支援する事業を始める。スタートアップと連携し企業の二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するサービスを一部無料で提供するほか、省エネの取り組みも助言する。中小企業にも脱炭素の機運が高まっていることを受け、取り組みを支援しサービスの拡充や保険販売拡大につなげる。サービス名は「脱炭素経営支援コンシェルジュ」。
2024年12月５日	金融庁、複数生保を追加調査　ＦＰパートナーとの取引巡り保険代理店のFPパートナーとの取引を巡り、金融庁が一部の生命保険会社を追加調査していることが５日、わかった。市場の実勢から離れた多額な広告費を生保側が支払い、見返りに自社の保険商品を優先的に取り扱ってもらう構図がなかったかを調べている。FPパートナーはファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を展開する大手の保険代理店だ。
2024年12月５日	ＭＳ＆ＡＤ、再エネ発電所の事前確認拡大　自然負荷を考慮 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは月内にも、国内の再生可能エネルギー発電所の保険を引き受ける際、発電所の建設に伴う生物多様性や自然環境への影響の確認を必須とするプロジェクトの範囲を広げる。自然環境への負荷が高まることによるリスクを分析し、適切な保険引き受けにつなげる。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が関連する保険を引き受けている。
2024年12月５日	競争促し寡占抑制、金融庁が損保改革案　意識改革必要に金融庁は５日、損害保険業界で不祥事が相次いだことを受け、再発を防ぐために10項目を超える改革案を示した。大手による「寡占」体制を変える目的で、中小損保や保険仲立ち人（ブローカー）の新規参入を促す措置を盛り込んだ。消費者の意向に沿った商品選択を可能にするため、保険代理店の都合を優先した販売にも歯止めをかける。
2024年12月３日	富国生命、内勤社員の賃金平均８.６％上げ　２５年度富国生命保険は2025年度に約2800人いる内勤社員を対象に給与と賞与を合わせた賃金を平均8.6％引き上げる方針だ。24年度は年収ベースで10.3％賃上げした。これまでは余剰利益を顧客への配当に優先的に回してきており、従業員への還元にも力を入れる。労働組合との協議を経て決める。若手を手厚く処遇し、２～７年目の社員は25年度に平均15.2％賃上げする。年収ベースでの賃上げは２年連続となる。
2024年12月３日	損保ジャパン、役員賠償保険の分析ツールを全国で導入損害保険ジャパンは過去の役員訴訟や会社役員賠償責任保険の契約データを一覧で確認できるツールを全国の営業現場に本格導入する。過去の判例や既存データから適切な補償内容をその場で分析でき、加入を希望する企業が契約する際の判断材料などにしてもらう。これまでは営業担当者が手作業で判例やデータを集めていた。様々なデータや情報を一覧できるようにする「ダッシュボード」のツールを使い、まとめて表示する。
2024年12月３日	加藤金融相、生保の広告費問題「適切な比較推奨を」加藤勝信金融相は３日の記者会見で、保険代理店のFPパートナーが多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていた疑いを巡り「乗り合い代理店で適切な比較推奨が確保されるよう、必要な対応を行い、検討していく」と述べた。金融庁はFPパートナーに対し保険業法に基づく立ち入り検査に入り、販売の実態を調べている。
2024年12月２日	万年赤字の火災保険、金融庁がメス　企業保険を集中点検金融庁は損害保険会社が当局に届け出をせずに自由に設定できる企業向け損保商品の保険料について、リスクに応じた保険料を設定しているか集中的に点検する。企業向け火災保険の赤字は10年以上続いており、収支改善を促す。将来にわたって契約者に必要な補償を提供できる体制にする。大手損保会社による価格調整問題の要因の一つに火災保険の赤字の常態化がある。
2024年12月１日	損保、中小の参入容易に　不祥事受け「寡占」抑制へ損害保険業界の不祥事を受け、金融庁が健全な競争環境の確保に向けて中小損保会社の参入を促す措置をとることが分かった。保険商品を開発する際に必要な保険料の目安や契約事項のひな型などを示す保険の対象を増やす。賠償責任やサイバー、運送など新種の保険を念頭に参入の障壁を下げる。
2024年11月28日	東京海上日動、アンモニア・水素供給網のリスク分析東京海上日動火災保険は水素・アンモニア供給網のリスクを分析するサービスを12月から始める。火災や漏洩が起きた際の周囲への影響などを予測・可視化、リスクを評価する。水素やアンモニアは次世代燃料として期待される一方、爆発リスクや毒性があり、事業を安定させたい企業などから受注を見込む。建設コンサルタント事業を手がけるいであ（東京・世田谷）と連携し、サービスを提供する。
2024年11月27日	損保、代理店出向者の事務代行にメス　要のシステム刷新三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が代理店業務を支えるシステムを改修する。2025年１月から保険料を支払う収納システムを刷新し、顧客がスマホから契約内容の確認や支払い方法の変更をできるようにする。旧ビッグモーターなどの問題を受け、損保各社はなれ合いを生む一因となった代理店への出向を原則廃止する。
2024年11月27日	あいおいニッセイ、旅先で入れる保険　観光と組み合わせあいおいニッセイ同和損害保険は12月、旅先でも加入できる旅行傷害保険の取り扱いを始める。従来の国内旅行保険は自宅を出発する前に加入する必要があった。交通機関を使った移動中や旅先で遊んでいる時でも、保険が必要になったタイミングに合わせて加入できるようにする。あいおいニッセイは、バスや電車の一日乗車券など企業がスマートフォン上で販売する電子チケットに保険をつける形で販売する。
2024年11月26日	損保と代理店なれ合い是正　金融庁、特定会社の推奨禁止金融庁は、損害保険会社と販売代理店のなれ合い是正を図る。自動車ディーラーなど複数の損保商品を扱う乗り合い代理店に対し、代理店の都合で推奨する保険商品を選ぶことを原則禁止する方針だ。顧客軽視の販売を防止する。自動車保険の販売などでは、店舗ごとに特定の損保の商品をほぼ独占的に顧客に推奨する「テリトリー制」と呼ばれる商慣行がある。
2024年11月25日	生保、主要１４社の利益１５％増　円安・株高で運用好調主な生命保険会社の2024年４～９月期決算が25日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は14社・グループの合計で前年同期比18％増の２兆730億円だった。円安で外貨建て資産の利息や配当金が膨らんだ。堅調な決算だったが、トランプ次期米大統領の就任など市場を取り巻く不透明な環境を踏まえて先行きには慎重なコメントが目立った。25日に発表した日本生命保険の基礎利益は36％増の4,866億円で、グループで基礎利益の開示を始めた15年以来で最高益となった。明治安田生命保険や住友生命保険なども株高や円安による好調な運用益が利益を下支えした。外債投資の際に支払うコストが日米金利差の縮小で小さくなったことも各社の利益を押し上げた。
2024年11月25日	東京海上日動、データもとに保険提案　３.５万人を分析東京海上日動火災保険は約３万5000人分のデータをもとに、年代別の保険商品の比較やプロによる商品提案をウェブ上で受けられるサービスを26日から始める。利用者の情報を入力すると同世代の加入率が高い商品や加入しなかった人の理由を表示し、その場で保険契約もできる。個人の要望や実態にあった保険提案につなげる。
2024年11月21日	日本生命、予定利率40年ぶり上げ　年金保険や終身保険で日本生命保険は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年１月に引き上げる。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率上げは約40年ぶりだ。日銀の金利正常化で「金利ある世界」が拡大しており、家計への還元が一段と広がってきた。年金保険は現在の0.60％から1.00％、終身保険は0.25％から0.40％、学資保険は0.85％から1.00％に上がる。
2024年11月19日	３メガ損保の４～９月、純利益３.３倍　株売却益押し上げ損害保険大手３グループが19日発表した2024年４～９月期連結決算は、純利益の合計が1.4兆円と前年同期の約3.3倍になった。国内で大規模な自然災害が少なかったことに加え、各社が解消を進める政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた。全社が通期の純利益予想を上方修正したが、代理店などに支払う事業費率は高止まりしている。
2024年11月19日	損保、代理店の自立促す　脱ボリュームへ手数料にメス大手損害保険会社が、主力の販売チャネルである代理店の自立を促す仕組みを導入する。出向者を送って事務手続きなどを代行していた「もたれ合い」の関係を是正する狙いで、手数料体系にメスを入れ、ボリューム偏重からの脱却を目指す。損害保険業界では2023年に中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険の価格調整が発生。今年に入ってからも東京海上日動火災保険など大手４社で合計250万件にのぼる契約者情報の漏洩が発覚している。不祥事続発の主因となった代理店とのゆがんだ関係や代理店の質の低さを是正するとともに、保険営業の効率性を高め、収支改善を目指す狙いだ。
2024年11月19日	東京海上ＨＤ、建設コンサルのＩＤ＆Ｅ買収　約９８０億円東京海上ホールディングス（HD）は19日、建設コンサルティングのID&Eホールディングスを買収すると発表した。11月20日から2025年１月15日にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施する。全株式を取得した場合の買収額は980億円程度となる。河川や上下水道、都市開発のコンサルを手掛ける同社を傘下に収め、防災や減災につながる取り組みを強化する。ID&Eは傘下に1946年設立の日本工営などを抱え、23年７月に現在の持ち株会社制に移行した。24年６月期の連結決算は純利益が96億円だった。
2024年11月18日	三井住友海上、ＣＯ2地下貯留で専用保険　商社など向けに三井住友海上火災保険は11月中にも、二酸化炭素（CO2）を回収して地下などに埋めるCCSに取り組む企業向けの専用保険を売り出す。大手総合商社やエネルギー事業者の参入が相次いでおり、設備の建設、操業中のリスクをまとめて補償し、事業を後押しする。建設工事や井戸の掘削作業などの準備段階と、実際にCO2を地下に埋める操業段階の２段階にわけて保険を用意する。
2024年11月18日	第一生命、中途採用３倍で新卒超え　資産運用の人材確保大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしている。第一生命保険は2024年度に中途のキャリア採用が前年度の３倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込みだ。企業買収や資産運用など専門性の高い人材を社外に求める動きが活発になっている。第一生命は24年度に約220人がキャリア採用で入社し、初めて新卒（約140人）を超える見込みだ。
2024年11月15日	金融庁、損保４社に追加で報告徴求命令　情報漏洩問題で金融庁が15日、損害保険の代理店を通じた契約者情報の漏洩問題で、損保大手４社に報告徴求命令を出したことがわかった。金融庁は７月22日にも徴求命令を出しており、この問題を巡って２回目となる。金融庁は追加の命令を通じて、実態のきめ細かな把握につなげる。徴求命令は保険業法と個人情報保護法に基づく。受け取ったのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
2024年11月15日	保険会社の資本規制、国際機関が承認　25年度に国内適用保険監督当局の国際機関である「保険監督者国際機構（IAIS）」の執行委員会は14日、国際的な保険資本基準（ICS）の最終版を承認した。保険分野では初めての国際基準となる。基準の施行に向け日本の保険会社も対応を進めてきたが、2025年度からの適用が正式に決まった。12月５日に南アフリカ・ケープタウンで開くIAIS年次総会で正式に採択される予定だ。
2024年11月14日	第一生命ＨＤ、希望退職１０００人募集　５０歳以上が対象第一生命ホールディングスは14日、第一生命保険で1000人の早期希望退職者を募ると発表した。50歳以上で勤務期間が15年以上の社員などが対象になる。2025年１月20日から31日まで募集する。受理されれば25年３月末付での退職になる。退職金に加えて基本給の最大48カ月分の支援金を支払う。再就職も支援する方針だ。早期の希望退職者の募集は初めて。営業職員は対象外となる。募集する1000人が退職する場合、25年度の人件費は約90億円減少する見込み。人材への投資を増やすため、人件費総額への影響はないとしている。
2024年11月14日	日本生命、保育施設運営に出資　業務支援システムを開発日本生命保険は14日、保育施設などを運営するライクと資本業務提携すると発表した。約８億円を出資し保育事業を広げる。共同で保育所業務を支援するシステムを開発し、今年６月に買収を完了したニチイホールディングスの保育所にも展開する。ライクは国内で415カ所の保育施設などを運営する。日本生命は17年からニチイ学館と、企業が従業員のために整備する企業主導型保育所を全国に展開するなど、保育事業に参入していた。19年３月には保育サービス大手のグローバルキッズと提携し、保育所の空き枠を企業間で共有するサービスなどを提供している。
2024年11月11日	日本生命、就業不能保険の販売停止へ　不正対策日本生命保険は入院の長期化により、契約者が収入減に備えて入る就業不能保険の新規取り扱いを2025年１月２日に停止する。給付金を多く受け取れるように、入院期間を調整するといった不正が増えているためだ。販売を停止するのは21年７月から取り扱っている「収　NEW 1」（シュウニューワン）という就業不能保険。入院期間が14日以上になった場合、一時金を給付することで入院費用の負担を軽減できる点を訴求していた。同社が給付金の支払い実績を調査したところ、給付金を受け取れる「14泊15日」の入院事例が国民全体の平均と比べて約２倍に膨らんでいた。
2024年11月11日	金融庁、生保法人契約も調査　情報漏洩の全容解明へ金融庁が保険業界の情報漏洩問題で、生命保険各社の法人契約も調査対象に加えたことが分かった。これまでは主に個人契約の情報漏洩が対象だった。生保各社が代理店への出向者を通じて競合他社の法人契約の内容を不正に取得していなかったかを調べ、情報漏洩の全容解明を目指す。業界団体の生命保険協会を通じて８日付で生保各社に調査を依頼し、11月中をめどに金融庁に報告するよう求めた。
2024年11月７日	住友生命、中堅社員の収入を最大５割増　脱・年功序列住友生命保険は2026年４月から中堅社員の年収を最大で５割引き上げる。社員が持つスキルや役割に応じた評価制度を取り入れ、年功序列の人事制度を見直す。主に30代以上の約4000人が対象になる。中堅の処遇改善は長年の課題で、社員が希望するキャリアを描きやすくなるよう後押しする。６日、会社が労働組合に伝えた。専門性を軸にした役割等級制度を導入する。
2024年11月７日	損保ジャパン「不祥事忘れない」　社員向けに資料展示室損害保険ジャパンは８日、旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険料の事前調整、情報漏洩問題を受けて、社員に教訓を伝える展示室をつくる。行政処分の内容や顧客からの声を資料や動画で残す。11月を全社員が一連の問題を反省する月間と定め、記憶の風化を防ぐ。展示室は「伝承室」と呼ばれ、東京・新宿本社２階の応接スペースを改装して設ける。広さは約70平米、一般には非公開。
2024年11月７日	東京海上日動、サカナＡＩに出資　業務改善探る東京海上日動火災保険は、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）に出資した。出資額や出資比率は非開示。出資を通して、事業成長につながる新しい領域の研究や、生成AI（人工知能）による業務の改善を探る。
2024年11月５日	損保ジャパン、RIZAP活用の保険　食事や健康の悩み相談損害保険ジャパンは12月から、RIZAP（ライザップ）の健康管理サービスを組み合わせた企業向け保険を売り出す。まず従業員がけがや病気で働けないときに長期にわたって所得を補償する「団体長期障害所得補償保険」に付ける。専門家が従業員の健康管理を助言し、就業不能になるリスクを下げる狙いがある。利用者は専用のウェブページから無料で申し込みが出来る。
2024年11月１日	損保に後戻り許さぬ「一線」引く　公取委、商慣行にメス公正取引委員会が企業向けの共同保険で独禁法上の指針を出したのは、業界への拭いがたい不信感が背景にある。健全な競争をゆがめかねないと問題になった政策保有株式や本業支援の解消を進める各社だが、ひずんだ競争環境の是正は道半ばだ。カルテルや談合と認定されたのは、複数の保険会社がリスクを分担して保険契約を引き受ける共同保険の価格調整。
2024年10月31日	東京海上日動の保険料調整　営業部門６割で確認東京海上日動火災保険は10月31日、保険料調整行為の調査結果を公表した。営業部門の117部支店の約６割に相当する71で何らかの不適切行為が確認された。該当部支店の全員が関与したわけではない。「ご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝し、再発防止に取り組む姿勢を示した。同社は2023年５月から社外弁護士を起用した特別調査委員会を設置し、不適切行為や他社との接触、情報交換の有無などを調べていた。調査結果によれば、シェアなど契約条件を現状維持する目的で調整したり、他社から調整の打診があって応じたりしたケースがあった。役員が指示した不適切行為は確認されなかったが、役員が認識していたものは１件あった。部店長が指示した行為は１件、部店長が認識していたものは19件だった。
2024年10月30日	保険会社の便宜供与規制、契約者のグループ企業にも拡大金融庁は、保険会社による保険料の割引といった便宜供与の規制対象を、保険契約企業のグループ会社にも広げる方針だ。便宜供与に該当する行為についても対象を拡大する。保険商品の内容で競争する公正な市場の育成につなげるねらいだ。30日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会では、便宜供与解消に向けた案について多くの委員から賛同が得られた。現行の保険業法は、保険契約者や被保険者に対する保険料の割引などの「特別の利益の提供」を禁止している。便宜供与にあたる行為を、公平性に反するようなサービスの利用や物品の購入に広げる。
2024年10月29日	生保、外債投資積み増し　実質利回り改善で底打ち感生命保険会社が外国債券への投資を増やしつつある。29日に出そろった2024年度下期（24年10月～25年３月）の運用計画では、為替リスクに備えながら実行する外国債券などを積み増す方針だ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げによる金利差の縮小で為替変動の影響を抑えるヘッジコストが下がれば、外債投資の実質利回りは改善に向かうためだ。
2024年10月29日	保険ブローカー開業しやすく　金融庁、供託保証金半額に金融庁は保険仲立ち人（ブローカー）事業に参入する際に必要な保証金の最低額を２千万円から１千万円に引き下げる方針だ。新規参入のハードルを下げることで、国内で活動するブローカーの数を増やし、保険代理店との競争を促す狙いがある。30日に開く保険業法改正に向けた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で金融庁としての方針を示す。
2024年10月28日	損保ジャパン、洋上風力併設の蓄電池をリスク評価損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）は洋上風力発電所に併設する蓄電池の事故リスクを評価するサービスを始める。火災が起きる可能性や稼働が停止した際の損失額などを分析し、対応策の助言もする。天候で発電量が増減する洋上風力に蓄電池を併設するケースは広がるとみられる。蓄電池の異常に備える事業者の需要を見込む。2020年から提供している洋上風力向けサービスの一環として追加する。
2024年10月24日	住友生命、個人の保険利回り５倍の０.３％に　まとめ払いで住友生命保険は２年分以上の保険料をまとめて納める場合の利回りを現在の0.06％から0.30％に引き上げる。2025年４月からで、積み立て部分の利回りを引き上げるのは約50年ぶりという。個人向けの死亡保険や学資保険、年金保険が対象となる。保険料を毎月や毎年納める場合は対象外となる。契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を引き上げる動きが広がるなか、金利上昇の追い風を受ける保険商品が増えそうだ。
2024年10月24日	あいおいニッセイ、EV専用保険を開発へ　新興と資本提携あいおいニッセイ同和損害保険は電気自動車（EV）専用の自動車保険の開発に着手する。EV専用のレンタカー事業会社に出資し、バッテリーのデータなどから適正な保険料を算出する。海外市場で2026年までの販売開始をめざす。このほど欧州でEV専用のレンタカー事業を手がけるルクセンブルクのUFO Drive（ユーフォードライブ）と資本提携した。出資額は非開示だが、出資比率は３％とみられる。
2024年10月23日	損保ジャパン、企業向け保険契約「Excel作業やめます」損害保険大手４社がアナログな保険契約の管理を見直す。損害保険ジャパンは企業向け保険の契約で表計算ソフト「Excel（エクセル）」による作業をやめ、11月から手続きなどをオンラインの専用システムで完結できるようにする。効率を高めることで顧客と向き合う時間を増やし、保険料の計算や手続き上のミス、不正も防ぐ。
2024年10月21日	損保ジャパン、保険の情報照会に生成ＡＩ　業務負担を軽減損害保険ジャパンは営業社員向けに生成AI（人工知能）を使った業務システムを導入する。営業社員から保険の引き受けや規定の内容について問い合わせを受け付け、生成AIが自動的に最適な回答案をつくる。手作業だった情報照会の業務負荷を軽くし、作業時間も短縮する。自動車保険や賠償責任保険などの照会業務から利用を始める。月内に約1000人の社員を対象に試験導入する。
2024年10月21日	第一生命が木造オフィスビル、高さ日本一　２５年都内に第一生命保険と清水建設は21日、東京・京橋で木造の賃貸オフィスビルの建設現場を公開した。柱やはりに計約1000立方メートルの木材を使い、2025年６月末の完成を目指す。構造材に木を取り入れたオフィスでは高さ約56メートルと完成時に国内最高となる。木のデザインと環境配慮を訴え、テナントの確保を狙う。ビルは地上12階、地下2階で延べ床面積が約１万6000平方メートル。天井やはりなどの内装の大部分にスギやカラマツなどの木材を採用した。
2024年10月15日	三井住友海上、ドローン保険を拡充　再発防止費用を補償三井住友海上火災保険はドローン（小型無人機）向けの保険の補償範囲を広げ、事故が起きた際の再発防止費用を補償できるように順次、切り替える。事故が発生した場合、20万円を限度に保険金を支払い、再発防止策や操縦訓練に充ててもらう。
2024年10月15日	日本生命、エリア職昇進しやすく　４０年ぶり人事制度刷新日本生命保険は2025年度に人事制度を見直す。働く地域が変わらない現在の「エリア職」の社員が昇進しやすい環境を整える。日本生命は1986年に現在の原型となる総合職と一般職の区分を設けた。働き方の変化などを受け、約40年ぶりにこの区分をなくす見直しが必要と判断した。金融業界では一般職の位置づけを見直す動きが広がってきた。
2024年10月９日	損保ジャパン、就業時間内の「喫煙ＮＧ」　２５年春から損害保険ジャパンは2025年４月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。社員向けにガイドラインを作成して周知を図るほか、就業規則に盛り込むことも検討する。全拠点の喫煙スペースも段階的になくし、25年度中の全面廃止をめざす。喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診したり、治療費の補助を受けられたりする。受動喫煙の防止や喫煙時間の有効活用を進める狙いがある。
2024年10月８日	生保、外貨保険の短期解約に歯止め　商品設計見直し生命保険各社が外貨建て保険の商品設計を見直している。三井住友海上プライマリー生命保険が2025年４月をめどに運用含み益が目標値に届くと円建てに自動で切り替わる「目標到達型」を一部商品でなくす方針だ。T&Dフィナンシャル生命保険は10月から目標値を設けない商品を加え、顧客が同じ契約で継続しやすくする。
2024年10月７日	リーテックスとあいおいが資本提携、生成ＡＩの不正対策で企業向け電子契約サービスを手掛けるリーテックス（東京・新宿）は、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携した。リーテックスがこのほど6,500万円の出資を受けた。生成AI（人工知能）のフェイク情報に基づく保険金の不正請求対策などで連携する。
2024年10月３日	東京海上、サステナ情報の不備突く訴訟の補償保険東京海上日動火災保険は2025年１月に会社役員賠償責任（D&O）保険の補償範囲を広げる。企業が有価証券報告書を補完するために任意で開示するサステナビリティー（持続可能性）情報について、記載の不備があった際の損害賠償請求を補償する。情報開示の責任が追及されるリスクに備える。
2024年９月21日	ゆうちょ顧客情報不正流用　日本郵便、かんぽの営業に日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を顧客の同意を得ないままかんぽ生命保険の保険営業に不正に流用していたことが21日分かった。景品をプレゼントするイベントなどにゆうちょ銀の顧客を誘い、郵便局の窓口で保険の勧誘をしていた。保険業法違反の恐れがある。日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。３社はいずれも日本郵政グループで、日本郵便は、ゆうちょ銀とかんぽ生命から窓口業務の委託を受けている。
2024年９月20日	生保協、代理店への出向で追加調査　商品推奨に影響も生命保険協会は20日、代理店への出向者に関する実態調査を加盟社に要請した。今月上旬には便宜供与のあり方を尋ねるアンケートを送っており、短期間で追加の調査を求める。出向を通じた代理店との関係が緊張感を失わせ、顧客にふさわしい商品の推奨をゆがめる恐れがあるためだ。実態の把握を通じ、必要に応じて対策を講じる。
2024年９月19日	損保協会、政策株の純投資切り替えを制限　出向にもメス日本損害保険協会は19日、取引先との関係強化を目的に保有する政策株式に関するガイドライン（指針）をまとめた。新たに取得しないことを申し合わせるとともに、純投資への切り替えを制限する内容を盛り込んだ。なれ合いを生む過度な出向が問題視されたことを踏まえ、保険代理店などへの出向にもメスを入れた。損保業界では企業向けの保険料を事前調整していたカルテルなど問題が噴出している。
2024年９月17日	明治安田生命、外貨保険の手数料見直し　短期解約を抑止明治安田生命保険は17日、外貨建て保険で販売する銀行などに支払う手数料を見直すと発表した。短期間での乗り換えを防ぐ狙いがある。含み益が一定の水準に達すると円建てに切り替わる「目標到達型」は2025年４月の新契約分から廃止する。
2024年９月16日	東京海上、１時間単位の自動車保険　ライドシェア向け東京海上日動火災保険は2025年１月から１時間単位で保険料を算出する自動車保険を販売する。タクシー会社の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の事業者向けに業務中の事故の損害を補償する。国内同業では初で、ライドシェアに取り組みやすくする。今春解禁された日本版ライドシェアは、タクシーが足りない曜日や時間帯に限って運用できる仕組みだ。
2024年９月13日	金融庁、大手損保以外も「情報漏洩」調査へ金融庁は、大手損害保険4社の情報漏洩問題を受け、日本損害保険協会を通じて９月中にも他の損保会社への調査を始める。代理店などへの出向者の状況や情報管理体制の報告を求める。金融庁はこれまで情報漏洩が明らかになった東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社に報告徴求命令に基づいて実態調査を実施してきた。
2024年９月12日	損保各社、営業目的の代理店出向廃止　業界団体が新指針損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針（ガイドライン）で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。商慣行の見直しでビジネスの健全化につなげたい考えだ。自動車保険や火災保険などの契約は、約９割が代理店を経由して交わされている。
2024年９月６日	自律的なキャリア形成後押し、「全社員参画型人事制度」を導入／ＳＯＭＰＯひまわり生保ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は６日、2025年４月より、自律的なキャリア形成を後押しする「全社員参画型人事制度」を導入すると発表した。これまでの会社主導のジョブローテーションに加え、全社員が「目指す自分」を明確に描き、その実現に向けて主体的に成長し、組織に貢献できる環境を整える。社員は、「他部署チャレンジコース」「スカウトコース」「マネジメントチャレンジコース」「自部署チャレンジコース」「一般コース」の５コースのうちいずれかを選択する。
2024年９月５日	明治安田生命、２,５００億円のドル建て劣後債　６年ぶり明治安田生命保険は５日、海外で劣後社債を17億５千万米ドル（約2,500億円）発行すると発表した。米ドル建てで、欧米やアジアの市場で発行する。海外で劣後債を発行するのは６年ぶりで３回目となる。米国では大統領選挙が控えており、金融環境の不透明感が増す前に調達する狙い。外部資本を生かし財務健全性の向上を図る。発行から当初10年間は年5.8％の固定金利とする。11年目以降は５年ごとに金利を見直すか、繰り上げ償還ができる。明治安田では15年に発行した海外劣後社債約2,300億円の償還を25年に予定している。大手生保では日本生命保険も４月に米ドル建ての劣後社債を発行していた。
2024年９月５日	三井住友海上、シンガポール企業に出資　医療保険販売へ三井住友海上火災保険は10月から、シンガポールで現地企業向けの医療保険を販売する。現地で医療保険の関連事業を手がけるセレニティー・ヘルス・パートナーズに出資し、同社を通じて保険を提供する。出資比率や金額は非開示。2025年１月以降はインドネシアやベトナムでも医療保険を拡販する方針だ。東南アジアでは健康意識の高まりを背景に手厚い保障への関心が高まっている。
2024年９月３日	損保ジャパン、陸上養殖向け専用保険　リスクも見える化損害保険ジャパンは月内にも、エビなどを育てる陸上養殖の事業者向けに事業性の評価から専用保険まで引き受けるサービスを始める。動産評価などを手がけるNPO法人日本動産鑑定（東京・中央）と連携。養殖事業のリスクを可視化し、金融機関からの資金調達や保険加入を後押しする。陸上養殖は海で育つ魚介類を陸地の設備で育てる手法だ。
2024年８月31日	東京海上日動、乗り合い代理店への出向廃止を検討東京海上日動火災保険は、複数の保険商品を扱う乗り合い代理店への出向廃止を検討する。代理店へ出向した社員が出向元の保険会社に契約者の情報を流していた問題を受け、人事制度を見直す。同社を含む損害保険大手４社は30日、計250万件にのぼる契約者情報の漏洩が発生した原因や再発防止策をまとめた報告書を金融庁に提出した。
2024年８月30日	大手損保４社、契約者の個人情報漏洩２５０万件損害保険大手４社による保険契約者の個人情報漏洩が２５０万件に上ることが３０日、分かった。代理店への出向者が損保の依頼に応じて情報を流用する事例が判明するなど、法令順守意識の薄さが浮き彫りになった。大手全社が大量の契約者情報を漏洩する異例の事態を受け、金融庁は組織的関与の有無などを精査する。損保大手では昨年、企業向け保険料の事前調整問題や旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題が発覚した。業界の不適切な慣行が再び明らかになり、各社のガバナンス（企業統治）が厳しく問われることになる。
2024年８月29日	損保「政策株ゼロ」後押し　金融庁、営業目的の保有制限金融庁は保険会社に営業目的で株式保有を認めないようルール化する。金融庁の行政処分を受け、大手損害保険会社４社は政策保有株をゼロにすると宣言したが、交渉に入ると売却に抵抗する「岩盤銘柄」は少なくない。ゼロ達成を確実にするためにはルールが必要と判断した。金融庁は2024事務年度（24年７月～25年６月）にも監督指針を改正する。
2024年８月28日	ＳＯＭＰＯ系、業務委託先もサイバー対策　弱点を見える化ＳＯＭＰＯグループのＳＯＭＰＯリスクマネジメント（東京・新宿）は９月にも、企業の業務委託先や海外拠点などサプライチェーン（供給網）全体が対象のサイバー攻撃対策サービスを始める。セキュリティー上の弱点や対策状況を見える化し、有事の際には初動対応を助言する。サプライチェーンの上流企業はグループ会社や海外拠点、委託先、取引先の情報をインターネット上の専用システムに登録すれば利用できる。
2024年８月28日	海水温上昇で台風「凶暴化」　損保各社、被害に備え地球温暖化によって台風の勢力が強まる「凶暴化」が進むと予測されている。台風と関係が深いのが日本付近の北西太平洋の海面水温だ。1980年代まで８月の平均はセ氏28度ほどで安定していたが、現在は30度以上を観測している。東京大学の佐藤正樹教授は「凶暴な台風が珍しいものでなくなる可能性も真剣に考えなくてはいけない。大都市に上陸すると被害額は兆円単位に及ぶ」と語る。
2024年８月27日	三井住友海上、京都の自治体と災害対応支援の協定拡大へ三井住友海上火災保険は京都府内の自治体と連携して災害対策に力を入れる。浸水などの被害データを自治体と共有して罹災（りさい）証明書の迅速な発行を支援する協定を各自治体と結ぶ。現在は精華町と木津川市の２自治体だが2024年度内に10自治体に広げる目標だ。「被災者生活再建支援サポートに関する協定」を拡大する。三井住友海上の顧客が被災した際に、本人の同意を得た上で自治体に被害状況のデータを無償で共有する仕組み。
2024年８月27日	東京海上、富士通と海外リスク分析　保険・防災両輪で東京海上日動火災保険と富士通は10月にも、世界の自然災害リスクを分析する企業向けサービスを始める。日系企業の海外生産拠点やサプライチェーン（供給網）のリスクを可視化し、最適な保険販売につなげる。平時に顧客企業の防災体制を整えられれば、保険金の支払額を減らせる。防災に努めながら保険の収益向上を狙う。
2024年８月26日	損保大手４社、自動車保険料３.５～５％値上げ　２５年１月から東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手は2025年１月に自動車保険料を全国平均で3.5～5.0％引き上げる方針だ。ひょうなどの自然災害や物価高で自動車の整備業者に支払う修理費がかさみ、保険金の支払いが急増しているためだ。26年１月にも保険料を引き上げる予定で、家計の負担は一層重くなる。
2024年８月26日	生保各社、短期資金取引に回帰　利上げで預金からシフト生命保険会社が短期資金を貸し借りするコール市場に回帰している。日銀の利上げを受けてコール取引の金利が上昇し、銀行預金からシフトさせている。銀行は全体として資金の貸し手から借り手に転換しており、短期金融市場の構造が大きく変わっている。生命保険協会によると、５月末時点の生保各社のコールローン残高（直接取引を含む）は３兆1,000億円と、月次データで比較可能な2019年４月以降では最高となった。
2024年８月21日	台風被害の保険金不正請求、ＡＩで検知　あいおいが開発保険金不正対策で人工知能（AI）を活用する動きが損害保険大手で広がっている。あいおいニッセイ同和損害保険は風水害での家屋損傷を装う不正を早期検知するシステムを開発した。保険金の不正請求は世界共通の課題となっており、第二のビッグモーター問題が起きないよう業界を挙げて悪質業者をあぶり出す仕組み作りも焦点だ。
2024年８月20日	東京海上が営業に生成ＡＩ　中小企業向けで初の全面導入東京海上日動火災保険は８月中にも生成AI（人工知能）を使った営業システムを国内の全社員向けに導入する。まず中小企業向けの営業で使う。生成AIが商談の音声から自動的に企業の課題を抽出し、適切な商品を選ぶ。経験の浅い若手でも顧客の課題に寄り添う商品を提案できるようにし営業の品質を保つ。東京海上日動が営業活動で生成AIを活用するのは初めてという。
2024年８月19日	あいおいニッセイ、ライドシェアの業務効率化システムあいおいニッセイ同和損害保険は配車アプリのＧＯ（東京・港）と連携し、月内にも日本版ライドシェア向けの業務効率化システムの提供を始める。タクシー会社がライドシェアの自動車保険に入る場合、保険会社に稼働実績を毎月通知する必要がある。従来はデータの手入力や郵送が必要だった通知作業を、パソコン上で完結できるようにする。
2024年８月16日	東京海上日動、若手が支店長を逆指導　職場づくりに参画東京海上日動火災保険は10月から、若手社員が直接関わりのない支店長や部長に逆指導する「リバースメンター」制度を始める。仕事への疑問や業務改善の意見をぶつけて日ごろの職場づくりに参画してもらい、新しいアイデアなどを生みやすい環境をつくる。若手社員が役員や幹部社員の先生役になるリバースメンター制度は、資生堂や三菱マテリアル、一部の銀行などで導入が進んでいる。若手の問題意識や感性を吸い上げ、イノベーションが生まれやすい土台づくりに役立てているという。東京海上日動は第１弾として、35歳以下の社員から先生役を募り、相対する上司を24年度の新任部長・支店長から選ぶ。
2024年８月15日	三井住友海上、社員２０００人を人事交流　３００部署で三井住友海上火災保険は2024年度、大規模な人事交流を実施する。全社員の約６分の１にあたる2000人を対象に、営業から専門性の高い仕事まで経験できるようにする。育児や介護などで転勤が難しい人や地方勤務の経験しかない社員にも応募を促し、スキルの幅を広げてもらう狙いがある。北海道から沖縄県まで全国の部署で募集をかける。営業や保険金支払い部門に加え、商品開発や経営企画、マーケティング、資産運用、新規ビジネスの創造など300の部署を用意する。業務体験は１週間以内を想定し、上司の承認があれば社員一人で複数の部署を体験することもできる。従来から小規模の人事交流はあったが、新型コロナウイルス禍の中で対面実施は５年間中断していた。
2024年８月８日	損保４社の価格調整、課徴金総額２０億円超　調査終結へ損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会が大手４社に納付を命じる課徴金の総額が20億円を超える見通しであることが８日、関係者への取材で分かった。公取委と金融庁が同時並行で進めてきた一連の問題に対する調査は終結へ向かう。一連の調査ではシェア低下や減収を恐れ、業界全体で価格調整が横行していたことが分かった。横並びで利益を分け合うゆがんだ慣習を捨て去るよう金融・競争当局がともに迫った形だ。
2024年８月８日	大手損保、宮崎の地震で対策本部設置　被害情報を収集損害保険大手は８日、九州・日向灘を震源とする地震の発生を受けて対策本部を各社内に設置した。立ち上げたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険で、あいおいニッセイ同和損害保険も設置を検討している。損保各社は被災状況に関する情報を収集している。相談窓口をウェブサイトで案内し、被害の連絡や問い合わせを専用電話やインターネットから受け付けている。
2024年８月６日	損保が安値契約是正　企業向け火災保険料を最大１５％上げ大手損害保険４社は今秋にも企業向けの火災保険料を引き上げる。保険料を事前に価格調整していた不祥事の発覚をきっかけに、保険引き受けの全面的な改善を図っており、リスクに合わない低価格の契約を是正する。上げ幅は最も大きい損保で平均15％程度となる見通しだ。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が引き上げるのは、火事や台風、豪雨、大雪など。
2024年８月２日	アクサ生命、変額個人年金に参入　金利高で運用環境好転アクサ生命保険は８月末から運用成果に応じ、契約者の受取額が変わる変額個人年金保険の販売を始める。国内外の金利上昇や株高などで運用環境が好転しており、変額年金の魅力は高まりつつある。長寿化が進むなか、退職後を見据えた資産形成ニーズを取り込む。変額年金は投資対象とする投資信託を組み替えながら保険料を運用する仕組み。運用実績に応じて満期時の保険金や解約返戻金の額が変動し、元本割れとなる可能性もある。
2024年７月31日	第一生命、ＮＩＳＡ・相続の専門職５倍の１７００人に　若者開拓第一生命保険は新しい少額投資非課税制度（NISA）や相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と５倍超に増やす。住友生命保険も４月に専門部隊を新設し、30年度までに500人体制とする。市場が成熟し若者の生保離れも懸念されるなか、対面で相談できる生保ならではの強みを生かし、資産形成ニーズなどを開拓する。
2024年７月29日	損保ジャパン系、高額スマホ向け保険　故障で２０万円補償損害保険ジャパン子会社のマイシュアランス（東京・新宿）は近く高額なスマートフォン向け保険商品の取り扱いを始める。破損や故障した際に受け取れる保険金額を、従来よりも高水準の20万円に設定した。円安や高機能化でiPhoneなどの端末価格が上昇しており、スマホ保険の補償内容を充実させる。対象は10万円以上の高額な端末を利用する個人で、インターネットから申し込める。
2024年７月29日	保険代理店、顧客重視の商品勧誘を　金融庁が指針改正金融庁は保険代理店の不適切な販売慣行を見直す。金融庁の念頭にあるのが、自動車の整備や販売を本業にする損害保険代理店だ。2024年内にも監督指針を改正し、代理店が特定の保険商品の加入を勧める際、代理店側の都合を優先せずに顧客にとって最も利益のある商品を選ぶよう求める。最適と考える理由も説明させる。保険会社による便宜供与を重視する姿勢も改め、顧客本位を徹底する。
2024年７月26日	損保、純投資の共通基準作成へ　政策株ゼロへ透明性確保日本損害保険協会は９月にも、株式を純投資目的で保有する際の条件を定めた共通基準をつくり、公表する。東京海上日動火災保険など大手４社は2030年ごろまでに政策保有株をゼロにする目標を掲げているが、市場からは表面的に純投資に振り替える「見せかけ」が生じるとの懸念が出ている。透明性の高いルールを自主的に設け、早期の保有株圧縮を目指す。
2024年７月25日	健康診断再検査、行けば見舞金　東京海上が企業向け保険東京海上日動火災保険は10月から、大企業の健康診断やがん検診で再検査が必要になった社員を対象とする企業向け保険の取り扱いを始める。電話などで従業員に受診を促し、精密検査を受けた人には見舞金を支払う。健診の結果が悪くても再検査に行かない従業員を減らし、病気の早期発見や重症化の予防につなげる。まず健診で生活習慣病のリスクが一定の基準に達した場合、メールや電話で再検査を受けるよう勧める。
2024年７月23日	金融庁、情報漏洩で損保大手4社に報告徴求命令金融庁は、損害保険の代理店で起きた契約者情報の漏洩問題を巡り、損保大手４社に報告徴求命令を出した。徴求命令は22日付。出向先の契約者情報を出向元の損保会社に提供した事案も確認されている。金融庁は損保会社に事実関係の整理や真因の分析、再発防止策を報告するよう求めた。保険業法と個人情報保護法に基づく徴求命令を受け取ったのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。報告の提出期限は８月末。４社は５月、自動車保険加入者の氏名や契約内容が競合他社間で漏洩したことを発表した。
2024年７月18日	東京海上日動、カーボンクレジット購入の企業に専用保険東京海上日動火災保険は月内にも、温暖化ガスの削減効果を売買するカーボンクレジット（削減量）を購入した企業向けに専用保険を売り出す。排出量の削減効果を疑問視された際のコンサルティング費用や悪質な書き込みの削除費用を補償する。排出量の削減を巡る取引の開示情報は、外部から厳しく評価されるようになってきている。同社によるとカーボンクレジット購入企業を対象にした保険は業界で初めてという。
2024年７月11日	損保ジャパン、物流向け再利用容器の専用保険　日新と損害保険ジャパンは総合物流の日新と共同で、繰り返し使える「リターナブル容器」を使った物流の専用保険を今月中に始める。環境意識の高まりで同容器での輸送ニーズが高まる一方、使用後に紛失するリスクを懸念する声もある。専用の保険を用意することで企業が安心して活用できるようにする。リターナブル容器を使う日新の物流サービス「ハコラボ」向けの保険とする。
2024年７月10日	企業の火災、再発防止にも保険　三井住友海上とあいおい三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は月内にも、事故発生後の再発防止費用を補償する大企業向けの火災保険を売り出す。従来の火災保険は事故発生後の原状復旧の費用をカバーしてきた。保険金で再発防止策を十分に講じてもらい、過去と同様の事故が起きた際の被害を最小限に抑える。加入企業は、火災や爆発など一定規模以上の事故が発生した場合、再発防止費用として最大5,000万円まで受け取れる。
2024年７月９日	損保ジャパン、カスハラに厳正対処　居座りに退去も要求損害保険ジャパンは９日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針を定めたと発表した。対応方針をもとに従業員向けのマニュアルも作った。カスハラの事実確認や報告、インターネット上に悪質な書き込みがされるなどの風評リスクが見られる場合の対処法を整えた。各部支店に相談窓口を設置し、カスハラへの対応を弁護士に委任できる仕組みとする。営業担当者への暴言などのカスハラには担当者の変更や複数人で対応する。悪質なカスハラは弁護士や警察にも相談する。
2024年７月８日	東京海上、休業補償の範囲拡大　業務外の疾病も対象に東京海上日動火災保険は10月から、中小企業向けに提供する業務災害総合保険の補償範囲を広げる。従業員が業務外で病気になった場合の休業でも保険金を支払う。特約を追加する形で保険料も上乗せされる。補償の内容を充実し、人手不足が深刻な中小企業の人材確保や定着を後押しする。
2024年７月８日	「七十七ほけんサービス」開業　七十七銀行の保険子会社保険代理店業務を担う七十七銀行の全額出資子会社、七十七ほけんサービス（仙台市）が８日、開業した。経営計画で10の新規事業の立ち上げを掲げており、保険代理店事業の子会社化もそのうちの一つ。法人向けのサイバー保険など損害保険販売の拡充をはかり、収益力の多元化を狙う。七十七ほけんサービスの本社は七十七銀の名掛丁支店に置く。資本金は３億円。七十七銀や大手損害保険会社からの出向職員など含めて30人ほどの体制で業務をスタートした。2030年度までに年間売上高５億円、最終利益１億5,000万円を目指す。
2024年７月４日	ＵＳＪ､あいおいニッセイ同和損保と協力　来園客に保険提案ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は４日、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と来園客に向けた保険商品の開発などで協力すると発表した。あいおいニッセイがもつ自動車保険などのノウハウを生かし、客がパークに訪れるまでの交通手段を含めた保険商品を提案できるようにする。あいおいニッセイは保険商品の販売促進にUSJのブランドイメージを生かす。契約者を対象にUSJの入場券をプレゼントするキャンペーンを実施する。
2024年７月４日	あいおいニッセイ、温暖化ガス排出枠取引の媒介業務参入あいおいニッセイ同和損害保険は温暖化ガスの排出枠を取引する媒介業務を７月中にも本格的に始める。あいおいニッセイと再エネ事業者が媒介契約を結び、排出枠の購入を希望する企業に活用方法などを提案し、再生可能エネルギーの事業者から買い取ってもらう。あいおいニッセイが取引の間に入り、ノウハウがない企業でも売買契約を円滑にできるようにする。
2024年７月４日	生保の営業職員数、１０年間で最少　日本生命は５万人割れ大手生命保険会社の営業職員数が減少している。2023年度末時点での大手４社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から１割減り、この約10年間で最も少なくなった。日本生命保険は５万人を割り込んだ。新規の採用難や転職者の増加が背景にある。今後も減少傾向は続くとみられ、各社は人工知能（AI）を活用するなどして人手不足に備える。
2024年７月４日	損保カルテル４社に行政処分へ　公取委が独禁法違反認定損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、大手４社に行政処分を出す方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置を命じる。公取委が同日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社に処分案を通知した。企業側の意見を聴いた上で最終決定する。
2024年７月１日	明治安田生命、７０歳定年制を導入へ　金融大手で初　人手不足に対応明治安田生命保険は１日、定年を現在の65歳から70歳に延長する方針を明らかにした。2027年４月の開始を目指し、労働組合と協議する。同社によると70歳定年制の導入は国内の大手金融機関で初めてで、人手不足に備えるほか、長く働きたいという社員の声に応える。対象は総合職の社員で、退職時期や勤務時間、勤務日数は、健康状態などによって選べる仕組みにする。役職に就くことも可能だ。営業職についても今後、定年延長を検討するという。
2024年６月28日	ＳＯＭＰＯ、カスハラ対策を指南　東京海上は補償対象拡大顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険の拡充に乗り出している。SOMPOホールディングスは近く、被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始める。東京海上日動火災保険は専用保険の補償範囲を広げた。
2024年６月27日	メットライフや朝日生命、円建て一時払い保険の販売再開メットライフ生命保険や朝日生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う円建ての一時払い終身保険の取り扱いを再開する。長引く低金利下で販売を2015～16年ごろに中断していたが、金利の先高観が強まるなか再開を決めた。中堅生保でも商品戦略を見直す動きが加速し、資産形成の選択肢が広がりそうだ。契約時に多額の保険料をまとめて納める一時払い終身保険は、退職金の運用先として一定の需要がある。
2024年６月26日	東京海上日動系の少額短期保険、生損保に同時加入手続き東京海上日動火災保険傘下の「Tokio Marine X少額短期保険」は１つの契約で生命保険と損害保険に同時に加入できる仕組みを開発した。死亡保障や所得減少の補償など複数の商品を組み合わせて同時に申し込めるようになる。月内にも自動車ローンの返済者向けの保険に適用し、他の分野にも広げる。
2024年６月26日	三井住友海上とあいおい、人的資本経営で保険料割引三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は人的資本経営に取り組む企業の保険料を５％安くする。企業が人的資本経営に関する国際認証を取得することが条件。保険料の割引という動機をつくり、生産性向上や従業員が働きやすい環境整備を促す狙いがある。業務が原因で従業員が病気やけがをした際に補償する業務災害補償保険が対象。
2024年６月25日	ＳＢＩ損保、車の修理状況をスマホ確認可能に　不正を抑止 SBI損害保険は事故を起こした保険契約者の自動車の修理状況をスマートフォンで確認できるシステムを７月に導入する。まず中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）の工場で始める。旧ビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、修理前後の損傷状況を共有できるようにして透明性を高める。損保会社と修理工場の２者間で使うシステムを改修し、顧客が修理の進捗状況をスマホで把握できるようにする。
2024年６月25日	三井住友海上、欧州事業を再編へ　来夏にも現法合併三井住友海上火災保険は2025年夏にも欧州の拠点を再編する。当局などの承認を前提に、欧州大陸で損害保険サービスを提供するベルギーとドイツの現地法人を合併する。直近のトップライン（保険料収入）の合計は約3,000億円となり、実現すれば欧州の大手保険会社に次ぐ規模になる。両社の顧客基盤を統合して収益拡大を図り、欧州で上位５位内に入る保険会社をめざす。三井住友海上は近く事業再編に向けた協議に入る。
2024年６月24日	損保４社の政策株、23年度の売却額３割増の４,４００億円東京海上日動火災保険など大手の損害保険会社４社が2023年度に売却した株式が計4,400億円程度と前の年度から32％増えたことが分かった。各社が24日までに関東財務局へ提出した有価証券報告書などから明らかになった。取引先との関係強化が目的の政策保有株式への批判は根強く、各社は30～31年３月末までの解消をめざしている。24年度は売却加速に向けた「元年」ともされ、岩盤といわれる銘柄に切り込めるかが焦点になる。４社の保有株を銘柄別にみると、取引量の多いトヨタ自動車やマツダの保有株に変化はなかった。イオンやクボタといった銘柄も減らなかった一方、４社全てが伊藤忠商事の保有株を減らした。
2024年６月24日	自動車保険料、３年連続引き上げ　２６年に、物価高で修理費増損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から３年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から３年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。
2024年６月19日	損保４社、契約者情報を相互共有　背景に悪しき慣行「テリトリー制」損害保険各社の契約者情報が、代理店を兼ねる自動車ディーラーなどを通じて他の損保に漏洩（ろうえい）していたことが発覚し、金融庁が調査に入った。少なくとも2018年から行われており、関与した代理店は延べ830社を超えると、損害保険大手４社が明らかにした。顧客情報が競合他社に共有され、長年それを黙認してきた。背景には、業界の悪（あ）しき慣行があるとみられる。洩の疑いのある代理店は、東京海上日動火災保険238社、損害保険ジャパン268社、三井住友海上火災保険151社、あいおいニッセイ同和損害保険176社に上る。
2024年６月14日	保険料調整「営業店の７割で確認」　損保ジャパン報告書損害保険ジャパンは14日、企業向け保険の価格調整問題について外部弁護士で構成する調査委員会の報告書を公表した。営業活動をする125部店中、７割で不適切行為が確認された。不適切行為の対象となった法人数は385社にのぼった。報告書は「歴代の経営陣の責任は極めて重い」と指摘した。調査委のヒアリング結果によれば、保険料のたたき合いに時間をかけず、他社と保険料を調整するよう上司から指示を受けていた事例もあった。
2024年６月13日	ソニー生命とクレディセゾンが提携へ　法人カード拡販ソニー生命保険とクレディセゾンは13日、業務提携で基本合意したと発表した。ソニー生命の契約者にセゾンが法人カードなどを提案するほか、ソニー生命の営業職員がライフプランなどの相談に乗る。ソニー生命の5500人超の営業職員とセゾンの約3500万人の顧客基盤を生かす。法人と個人の両面で提携の具体策を協議し、今年度内にも正式に提携する方針だ。詳細は検討中という。
2024年６月３日	日本生命、ニチイＨＤの株式取得を完了　ベイン系から日本生命保険は３日、国内介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）の株式取得を完了したと発表した。米ベインキャピタル系のファンドなどが間接保有していたニチイHDの発行済み株式の約100％を2,100億円程度で買いとる。日本生命の中川創太執行役員を副社長としてニチイに送り込み、買収後の統合作業を進める。日本生命は2023年11月にニチイHDを買収すると発表し、取得に向けた対応を進めてきた。
2024年６月１日	損保の情報漏洩、規模や原因を金融庁が調査　鈴木金融相鈴木俊一金融相は31日の閣議後の記者会見で、損害保険大手４社で加入者の氏名や契約内容などが漏洩していた問題について「これまでも不祥事があった。続いて発生したのは遺憾だ」と述べた。金融庁が損保４社と保険代理店との間での情報漏洩の規模や原因を調査しているとも明らかにした。金融庁は東京海上日動火災保険など大手４社に対し、企業向け保険料を事前調整したとして2023年12月に保険業法に基づく業務改善命令を出していた。
2024年５月29日	あいおいニッセイ、イデコの運営管理料無料化　損保でもあいおいニッセイ同和損害保険は６月から、自社で取り扱う個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の運営管理手数料を条件付きで無料にする。運営管理手数料はこれまで大手生命保険会社やSBI証券、楽天証券などが無料化を進めており、損保の対応が焦点になっていた。保険以外の収益源を育てる狙いがある。あいおいニッセイは口座管理手数料のうち、運営管理機関に払う手数料（372円）を無料にする。
2024年５月28日	損保ジャパン、洋上風力のリスクを見える化　対策を助言損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）は洋上風力発電向けのコンサルティングサービスを始める。建設や運営に伴うリスクを算出し、事業の計画段階から保険の組成まで支援する。再生可能エネルギーの切り札として大手企業の参入が相次いでおり、リスク管理や保険の引き合いが強まっている。エネルギー事業者や商社が入札に参加する洋上風力の建設・運営リスクを洗い出す。
2024年５月28日	ＳＯＭＰＯ、政策株売却益の５０％を株主還元　新中計発表 SOMPOホールディングスは28日、2024年度から３カ年の中期経営計画を発表した。政策保有株式の売却益（税引き後）の50％を原則として自社株買いや配当で株主還元する方針を明らかにした。人材の育成に300億円規模を投資し、専門性を磨くことで政策株や企業への営業協力に頼らない営業モデルの確立につなげる。同社は時価ベースで約１兆8,000億円の政策株を抱え、31年３月末までに残高をゼロにする目標を打ち出している。
2024年５月27日	ＭＳ＆ＡＤ、政策株売却の６割を成長投資に　特別配当も MS&ADインシュアランスグループホールディングスは27日、政策保有株式の売却で得た資金の約６割をM&A（合併・買収）などの成長投資に充てる方針を明かした。２割程度は配当や自社株買いなどの株主還元に使う。売却の前倒しで単年度の売却益が想定を上回る場合は特別配当を出す。MS&ADは今年３月末時点で約３兆6,000億円（時価ベース）の政策株を保有する。2030年３月末までに残高をゼロとする目標を掲げるなか、具体的な資金使途の内訳を公表するのは初めてだ。
2024年５月27日	ＮＥＣ、三井住友海上の事故対応に生成ＡＩ　通話内容を要約 NECと三井住友海上火災保険は27日、三井住友海上の事故対応向けに生成AI（人工知能）を活用したシステムを開発したと発表した。顧客との通話内容を自動でテキスト化し、要約する。2024年中に三井住友海上の全国235拠点の事故対応センターで導入を目指す。NEC独自の音声認識技術を活用して通話内容をテキスト化し、米マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を使って要約する。その上で担当者が内容を確認する。三井住友海上の事故対応センターでは、顧客から事故発生場所や状況などを電話で聞き取り、保険金の支払い内容を決める。
2024年５月25日	三井住友海上とトヨタ、ドラレコ画像を消防と共有へ三井住友海上火災保険とトヨタ自動車は交通事故や火災現場の画像を消防当局と共有する仕組みをつくる。専用の通信機能付きドライブレコーダーを使って、現場近くを走行する車両が撮った画像を活用する。消防が迅速に現場の状況を把握し、救急救命活動に必要な機材を適切に判断できるようにする。
2024年５月20日	損保大手、政策株売却で最高益更新　国内の本業は低調損害保険大手３グループが20日発表した2024年３月期決算は、合計の連結純利益が前の期比2.3倍の１兆4,800億円だった。株高で政策保有株式の売却益が膨らむなどして全社が最高益を更新した。代理店を通じた販売など高コストの体質が残り、屋台骨の自動車保険や火災保険の収益は厳しい状況が続く。
2024年５月20日	東京海上など、自動車保険料引き上げへ　２０２５年１月に東京海上日動火災保険などは20日、2025年１月に自動車保険料の引き上げを検討していると明らかにした。東京海上日動などが実際に上げれば今年１月に続いて２年連続となる。その際に見送った損害保険ジャパンも24年度中に引き上げる可能性がある。交通量の回復や物価高で修理費が上がっており、24年３月期に自動車保険の引受利益は大手４社の合計で1,339億円と前の期比50％減だった。
2024年５月18日	三井住友海上の人事異動、２５年に公募制　９００項目で評価三井住友海上火災保険は2025年４月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも４年に１回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。年功序列といったJTC（伝統的日本企業）の文化から脱却し、社員個人が持つ特性や能力を見えやすくして経営に生かす。
2024年５月16日	日本生命、米生保に６,０００億円出資　持ち分法会社に日本生命保険は16日、米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表した。出資額は約38億ドル（約6,000億円）。発行済み株式の20％を取得し、持ち分法適用会社とする。国内市場の先細りが避けられないなか、成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。日本生命にとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。コアブリッジは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）から分離し、2022年９月に米ニューヨーク証券取引所に上場した。主に個人保険と団体年金を手掛け、23年度の税引き前利益は日本円換算で約1,300億円だった。主力の個人年金では米国で３位のシェアを確保している。
2024年５月15日	第一生命、前期純利益８５％増　コロナ支払い減第一生命ホールディングス（HD）が15日発表した2024年３月期の連結決算は、純利益が前の期比85％増の3,207億円だった。第一生命保険で新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少した。株主還元の原資となるグループ修正利益は87％増の3,193億円だった。連結保険料等収入は13％増の７兆5,263億円だった。海外金利の上昇によって、傘下の第一フロンティア生命保険で外貨建て保険の販売が伸びた。新たに獲得した契約から得られる保険料はグループ全体で28％増えた。23年度に支払った新型コロナによる給付金は国内グループ全体で約180億円で、22年度の約1,100億円から減少した。
2024年５月15日	かんぽ生命・大和証券Ｇが協業深化　主幹事業務巡り思惑かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、525億円で大和アセット株の20％を取得し持ち分法適用会社にする。総資産60兆円規模で保険業界２位のかんぽ生命は、独立系証券２位の大和証券グループと垣根を越えて組むことで資産運用ノウハウを取り込む。
2024年５月14日	あいおいニッセイ、金沢市と復興物産展　能登半島地震であいおいニッセイ同和損害保険は14日、能登半島地震を受けた石川復興物産展を東京・恵比寿の本社ビルで開いた。金沢市の協力を得て、石川県産の食品やお菓子、地酒、工芸品を社員に販売した。新納啓介社長は「地域密着を掲げ、能登半島地震の復興を色々な形で支援したい」と述べた。
2024年５月12日	個人向け保険、事前調整か　損保大手４社、企業向けに続き大手損害保険４社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、６月中にも結果をまとめたい考えだ。
2024年５月９日	日本生命、企業年金利回り上げ　配当率高め1.35％に日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20％から1.35％に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。
2024年５月９日	生保もネット販売しやすく　日本生命、システム外販へ生命保険業界で販路のデジタル化が動き出す。日本生命保険グループは保険テックのスタートアップと組み、生命保険のネット販売システムを開発する。従来のシステムと比べ初期費用を数分の一に抑えることができ、自社グループ以外にも販売する方針だ。生保は損害保険と比べて販路のデジタル化が遅れていた。代理店や営業職員に依存してきた生保の商流が変わる可能性もある。
2024年５月８日	ＳＯＭＰＯひまわり生命、初めてのベア3.5％　若手は８％ SOMPOひまわり生命保険は７月から基本給を一律に底上げする3.5％のベースアップ（ベア）を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めてで、物価高に対応するほか、若手を中心に優秀な人材を確保する狙いだ。入社１～５年目までの社員はベア3.5％を含め基本給を月額１万9,000円引き上げる。約８％分に相当する。
2024年５月８日	火災保険料１０％前後引き上げ　損保大手、１０月から損害保険大手４社は10月以降、火災保険料を全国平均で10％前後上げる。保険料の引き上げは直近５年で４回目だ。平均11～13％だった前回の2022年10月に続き、２回連続で高い上昇率となる。自然災害の多発で火災保険の収支は厳しく、保険料の上昇が今後も続き、契約者の負担が重くなる可能性がある。
2024年５月２日	東京海上、ＡＷＳと組みクラウド安全評価　保険料低下も東京海上日動火災保険は、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と連携し、国内企業のクラウド利用の安全性を直接評価する新たなサイバー保険を年内にも売り出す。保険会社自身がサイバー攻撃などに対する企業のリスクを詳細に把握できるようになり、積極的に対策に取り組む企業では保険料が従来より低くなる見通しだ。
2024年５月１日	明治安田生命、一時払い終身保険の利率上げ　金利上昇で明治安田生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を５月から引き上げる。国内金利の上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.94％から1.1％に改める。先行して引き上げた住友生命保険や日本生命保険に追随する。予定利率が上がると、同額の保険金を受け取るのに必要な保険料が少なくなる。例えば60歳男性が一時払い保険料1,000万円で契約した場合、10年後の解約返戻金は1,068万円で従来より14万円増加する。
2024年４月28日	あいおいニッセイ、ドローン保険開発　新興と資本提携あいおいニッセイ同和損害保険はドローン開発のエアロネクスト（東京・渋谷）と資本業務提携し、ドローン専用保険の開発を始める。出資額は開示していない。ドローンは災害時や、トラック運転手の人手不足が懸念される「物流2024年問題」などで利用拡大が見込まれており、早期の保険販売をめざす。新たに開発する保険は荷物の破損や遅延、機体の落下など、ドローンを使った物流に必要な補償をパッケージにして販売する。
2024年４月24日	生命保険、国債の積み増し額半減へ　追加利上げを見極め生命保険会社が国債の積み増し額を減らす。2024年度に超長期債の残高の積み増しに動くのは主要10社のうち5社にとどまった。前年度と同じ条件で比較できる8社では、2024年度の国債積み増し額が半減する見込みだ。日銀は３月にマイナス金利を解除したが、超長期債の金利上昇は鈍い。各社はオルタナティブ（代替）資産の残高を増やしつつ、追加利上げの時期を見極める。
2024年４月24日	セゾン自動車火災保険、社名「SOMPOダイレクト」に損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は10月、SOMPOダイレクト損害保険へ社名を変える。同社は主力商品の「おとなの自動車保険」の認知度が高い。損保ジャパンとの連携で非対面の保険販売を強化し、若年層など新規顧客を開拓する。
2024年４月23日	事故で等級下がらない車両保険　損保ジャパンとトヨタ系損害保険ジャパンは23日、トヨタ自動車のグループ会社と車両保険の販売を始めると発表した。こすり傷など小さな事故を起こして車両保険を使っても自動車保険の等級に影響しない。保険料が毎月の保険金の支払総額と契約者数の増減で変動する仕組みを国内で初めて採用する。自動車保険の等級が高くなりやすい若年層などの取り込みを狙う。損保ジャパンと子会社のマイシュアランス（東京・新宿）、トヨタファイナンスが開発し、トヨタ車を取り扱う販売店で順次提供する。
2024年４月22日	損保代理店の不正排除へ評価制度導入　金融庁検討金融庁は損害保険の代理店が法令を順守しながら顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討する。第三者機関が統一基準で調べる仕組みをつくる案が軸になる。生命保険業界にも似た制度があるが課題はあり、いかに実効性のある仕組みにできるかが損保業界の健全化の進展を左右する。
2024年４月22日	生保５社、個人保険1,400万件増配　運用改善で23年度日本生命保険など主要生保5社は2023年度決算で、合計で1,400万件超の個人保険契約の配当を増やす。配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。国内金利の上昇などによって増えた収益を契約者に還元する動きが本格化してきた。
2024年４月18日	ライドシェア、大手損保が専用保険　本格普及前に先手一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が4月から条件付きで解禁された。タクシー会社が管理し、東京や京都などタクシーが不足する地域限定で始める。タクシーの自動車保険を引き受けてきた大手損害保険4社は日本版ライドシェアの本格普及を前に、対応する専用保険などの開発に動き始めた。ライドシェアは米国や中国、シンガポールなどの東南アジアを中心に拡大した。
2024年４月７日	東京海上が宇宙旅行保険　民間人向け、４月中にも発売東京海上日動火災保険は４月中にも、民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。宇宙空間への移動や旅行中のトラブルを補償する。宇宙旅行は現在、超富裕層向けだが、企業の新規参入などで旅費が下がれば、保険のニーズも高まると見込む。宇宙への出発日から地上に帰る日までに生じた旅行者自身の後遺障害や死亡を補償する。搭乗機の飛行実績などを踏まえて、個別に補償範囲を定め、保険料を算出する。
2024年４月５日	明治安田生命、企業年金の利率上げ　生保で利上げ後初明治安田生命保険は2025年４月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25％から1.30％へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になる。
2024年４月２日	損保ジャパン、空飛ぶクルマ製造企業に保険　開発後押し損害保険ジャパンは空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）で事故が起きた場合の損害賠償に備える保険を製造企業向けに売り出す。部品メーカーも含め、これまで製造業者が加入する保険は国内にはなかった。保険で技術開発や実用化を後押しする。自社製品の不具合が原因の賠償に備える「製造物責任（PL）保険」を、空飛ぶクルマの製造事業者向けにつくった。
2024年３月29日	損保ジャパン、船エンジン故障予測　検査会社と保険開発損害保険ジャパンは船舶エンジンの故障を予測し、部品の交換費用や検査費用を補償する保険商品を開発する。潤滑油から故障の可能性を診断するトライボテックス（愛知県大府市）と組み、国内船主向けに2024年度中の販売を目指す。エンジン付近の潤滑油には摩擦や摩耗で発生した金属の粒子などが含まれている。トライボテックスの診断技術を使って成分を分析して故障の予兆を検知する。
2024年３月27日	損保ジャパン、中継輸送の追加費用補償　２４年問題で損害保険ジャパンは複数の運送業者が荷物を運ぶ「中継輸送」でのトラブルに備える保険を３月から売り出す。交通事故で別のトラックに荷物を受け渡せなかった場合などに追加でかかった費用を300万円を上限に支払う。物流の2024年問題で中継輸送の増加が見込まれるなか、新たな補償の提供で安心できる事業環境づくりを目指す。
2024年３月26日	ビッグモーター不正、車保険料率への影響０.１１％と試算中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構は26日、保険金水増しによる自動車保険料率への影響を試算したところ、0.11％だったと発表した。ビッグモーターは車両を故意に傷つけるなど、悪質な手口で保険金の水増し請求を繰り返していた。料率機構は、ビッグモーターが公表した１台あたりの水増し金額約３万9,000円を１件あたりの単価として計算した。不正による支払額は最大で約90億円との試算になり、損保各社が2018～22年度に支払った保険金（約８兆3,000億円）の0.11％に相当するとした。
2024年３月21日	日本生命、３５年度に本業利益倍増へ　戦略投資枠２兆円日本生命保険は21日、2035年度に本業のもうけにあたる基礎利益を足元の２倍にあたる１兆4,000億円程度まで高める計画を発表した。３年間で２兆円以上の戦略投資枠を設け、他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A（合併・買収）などを積極化する。国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。24年度から３カ年の中期経営計画と35年度の長期ビジョンを公表した。グループ基礎利益について、21～23年度の年平均が6,800億円程度なのに対し、26年度に２割増の8,600億円、35年度には約１兆4,000億円を目指す。１兆円を超える基礎利益の目標を置くのは創業以来初めて。
2024年３月19日	オリックス生命、平均７.７％賃上げ　過去２０年で最大オリックス生命保険は2024年度に、全国約2200人の社員を対象に賃金を平均で7.7％上げる。賃上げ幅は少なくとも過去20年で最大という。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。新卒で入社する社員の初任給も６年ぶりに引き上げる。入社１～３年目の若手層については、ベアと評価昇給をあわせて最大14％程度の賃上げを実施する。
2024年３月15日	損保ジャパン、風土改革へ新部署　ビッグモーター問題で SOMPOホールディングスと傘下の損害保険ジャパンは15日、中古車販売のビッグモーターと不健全な取引を続けていた問題で金融庁に業務改善計画書を提出した。持ち株会社のSOMPOにコンプライアンス（法令順守）や内部監査を担当する専任の役員を置き、損保ジャパンで企業風土の変革を担う部署を新設する。金融庁から上意下達と批判された企業文化の見直しに向けて「カルチャー変革推進部」を新設。担当役員も置いて、目先の収益を重視する価値観からの脱却をめざす。人員を減らしてきた保険金支払い部門の増員も盛り込んだ。
2024年３月12日	日本生命、内勤職の賃上げ２年連続５.５％　２４年度日本生命保険は2024年度に、全国に約２万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5％上げる方針だ。５％超の賃上げは２年連続となる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
2024年３月12日	損保ジャパン、取引先破産時の利益補償　中小向け新保険損害保険ジャパンは月内に、自然災害の影響などで大口取引先が破産した場合に備える中小企業向けの保険を売り出す。破産を理由に自社の事業が中断した際に減少した利益や必要な固定費を、保険金として最大500万円支払う。特定の取引先に収益を依存する中小企業も多く、損保ジャパンは需要は大きいとみている。売上高の20％以上を占めるなど条件を満たした取引先が破産した場合が対象となる。
2024年２月29日	損保大手４社、役員処分１３２人に　保険料の事前調整問題損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は４社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッセイ同和の新納啓介社長は報酬月額の50％を３カ月間減らす。２月１日に就任した損保ジャパンの石川耕治社長は報酬の30％を３カ月にわたって自主的に返上する。
2024年２月28日	車の修理工賃「人件費も考慮を」　金融庁、損保に要請へ金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。
2024年２月27日	あいおいニッセイ、生成ＡＩに保険　情報漏洩の損害を補償あいおいニッセイ同和損害保険は2023年度中にも、生成AI（人工知能）の利用で被った損害に備える保険を企業向けに売り出す。社内の機密情報が漏れた場合などの法律相談や原因調査にかかる費用を補償する。生成AIに学習させた社内の機密情報が漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への相談や原因の調査、再発防止に向けた費用を保険金として最大1,000万円支払う。
2024年２月26日	朝日生命、営業職員の賃金平均８％上げ　２４年度朝日生命保険は2024年度に、営業職員約１万4000人の賃金を平均８％引き上げる方針だ。物価高が続くなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均４％の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年２月21日	日本生命、大樹生命と外貨建て保険　初の共同開発日本生命保険は21日、傘下の大樹生命保険と外貨建て保険の新商品を開発したと発表した。共同での商品開発は15年に当時の三井生命保険を買収してから初めて。保険料を毎月支払う平準払い型で、契約者に約束する利回りは金利水準に応じて毎月更改する。円建てより利回りの高い外貨建ての資産形成ニーズに対応する。
2024年２月20日	損保ジャパン、主力企業保険をネットで完結　中小対象損害保険ジャパンは企業のリスクを包括的に補償する主力商品の申込手続きをインターネットで完結できるようにする。売上高５億円以下の中小企業や個人事業主が対象で、保険の種類を賠償責任保険に絞るなど簡素にした。来客にケガをさせた場合などに備える施設賠償責任保険やサイバー攻撃による損害を補償する保険など、複数の保険種目を包括的に提供する商品の申し込みを21日からネットで完結できるようにする。
2024年２月20日	三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し　採卵費用を補償三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を４月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。卵子１個あたり２万5,000円を上限に保険金を支払う。採卵や凍結にかかる費用は総額で約30万～50万円とされる。
2024年２月19日	一時払い終身保険、販売額２倍に　新ＮＩＳＡは逆風生命保険会社がまとめて保険料を受け取る貯蓄性保険の販売が伸びている。主要生保９社・グループの2023年４～12月の円建て販売額は前年同期比２倍の約３兆円に迫った。金利高の恩恵を受けた格好だが、収益性が高い死亡保障や医療保険は販売不振が続く。新NISA（少額投資非課税制度）も保険離れに追い打ちをかける可能性がある。経営基盤の安定には保障性保険の需要を継続的に掘り起こせるチャネル改革が必要になりそうだ。
2024年２月16日	主要生保15社の４～12月、41％増益　コロナ支払いが収束主な生命保険会社15社・グループの2023年４～12月決算が16日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は合計で約２兆5,200億円と前年同期比41％増えた。新型コロナウイルス関連の支払いがおおむね収束したのが主な要因だ。基礎利益は15社のうち14社で増益もしくは黒字化した。
2024年２月15日	損保の政策株６.５兆円、売却加速　自動車株や商社株 SOMPOホールディングス（HD）が政策保有株をゼロにする方針を打ち出した。東京海上HDもゼロ化を示唆し、MS&ADインシュアランスグループHDは売却ペースを速める。３グループの保有する政策株は自動車や商社など時価ベースで6.5兆円ある。巨額の株売却の進め方や、売却で得る資金の活用方法にも関心が寄せられる。
2024年２月15日	東京海上、代理店に防災・脱炭素サービス紹介の情報基盤東京海上日動火災保険は防災や脱炭素などに関連するサービスと顧客企業をマッチングするプラットフォームを代理店に導入する。顧客ニーズに合わせたサービスを代理店が提案しやすくする。国内損害保険市場の縮小を見据え、保険以外の事業を新たな収益源に育てる。東京海上が委託契約を結ぶ約４万の代理店のうち、まずは専業代理店を中心とする約1000店に導入する。
2024年２月14日	損保大手が最高益　４～12月純利益、海外保険料率上げで損害保険大手３グループが14日発表した2023年４～12月期決算は、合計の純利益が前年同期比３倍の１兆1,219億円だった。資産運用収益の拡大に加え、海外を中心とした保険料率引き上げによる収支改善で最高益を更新した。国内では経済活動の再開に伴う事故の増加や修理単価の上昇で自動車保険の収支が33％悪化、収益に陰りが出ている。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。
2024年２月14日	第一生命、４～12月期純利益４２％増　コロナ支払い減第一生命ホールディングス（HD）が14日発表した2023年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比42％増の2,179億円だった。為替ヘッジ付きの外国債券の削減で利配収入が減ったものの、新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少したことが大きい。株主還元の原資となるグループ修正利益は30％増の2,146億円だった。
2024年２月13日	金融庁、企業の保険代理店にもメス　価格調整問題で調査損害保険大手４社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めた。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断した。政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れる。
2024年２月９日	損保４社に政策株の売却要求　金融庁、価格調整で問題視金融庁が損害保険大手４社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが９日、わかった。４社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。
2024年２月５日	第一生命、ペアローン向け団信保険　夫婦の債務を合算第一生命保険は5日、夫婦などが住宅購入時に別々にローン契約を結ぶペアローンで、いずれか１人が亡くなった場合などに両者の債務残高の合算額を保障する団体信用生命保険を７月から提供すると発表した。共働き世帯の増加や住宅価格の高騰に対応する。ペアローンは住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、互いにローンの連帯保証人になる住宅ローン。団信を取り扱う金融機関については今後調整するとしている。
2024年１月31日	明治安田生命、個人保険２年ぶり増配　利息収入増加で明治安田生命保険は2023年度決算で、個人保険の契約者向けの配当を２年ぶりに増やす方針だ。配当対象となる契約は約500万件で、増配額は23億円。国内金利の上昇などを背景に、新規投資の利息配当金収入が増加した。団体保険の配当や内部留保から還元する独自の配当については前年度から据え置く。配当の原資となる明治安田生命の本業のもうけを示す基礎利益は24年３月期決算において前期比で増益となる見込みだ。
2024年１月25日	損保ジャパン、内部統制「重大な欠陥」金融庁が改善命令金融庁は25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。
2024年１月23日	アフラック、２４年度賃上げ５.５％　初任給２７万円にアフラック生命保険は2024年度に管理職を除く社員約3,000人の賃金を平均5.5％引き上げる。あわせて新卒で入社する社員の初任給をこれまでの25万5,000円（基本給ベース）から27万1,000円とする。職務を明確にするジョブ型雇用とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。初任給の引き上げは２年連続となる。22年度の24万1,800円と比べると12％の引き上げとなる。
2024年１月23日	ＳＯＭＰＯ、桜田ＣＥＯら退任へ　ビッグモーター問題で刷新 SOMPOホールディングス（HD）の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO、67）が３月末で退任することが22日、わかった。中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）も１月末で辞任する。保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、経営体制を刷新して立て直しを急ぐ。桜田氏はSOMPOHDと損保ジャパンの取締役からも退く。
2024年１月18日	第一生命、初任給４.５万円上げ３２万円に　専門採用も導入第一生命ホールディングス（HD）は2024年４月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約４万5,000円引き上げる方針だ。これまでの27万6,000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1,000円とする。初任給の引き上げは４年ぶり。25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年１月15日	ＳＯＭＰＯ・損保ジャパン改善命令へ　ビッグモーター問題中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、金融庁は近く損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOホールディングス（HD）に保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。経営管理体制に大きな不備があったと判断した。金融庁は月内にも処分を正式に決める見通し。再発防止に向けた内部管理や法令順守体制の強化、経営責任の明確化を求める。
2024年１月15日	東京海上など損保大手、能登半島地震対応急ぐ東京海上日動火災保険など損害保険大手が能登半島地震の対応を急いでいる。被災者向けの警報サービスの提供のほか、地震保険の迅速な支払い対応も始まった。損保各社の現行体制では大規模地震が起きた際の対応に難しさも想定される。平時に損害調査の効率化などの体制整備を進める必要がありそうだ。東京海上日動は10日から、気象情報や警報の発令状況などを地図上で分かりやすく表示する企業向けサービスを、被災者個人も利用しやすいようにした上で特設サイトで提供し始めた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は地震保険の迅速な支払いに動く。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、被災者の家屋などの損害を調査するウェブ予約システムを動かす。
2024年１月４日	東京海上ＨＤ、グアム現地法人の売却完了東京海上ホールディングス（HD）は４日、グアムの現地法人であるトキオ・マリン・パシフィック・インシュアランスの売却が完了したと発表した。事業規模は拡大していたが、収益の変動が大きかったことなどを考慮したとみられる。グアムの現地法人は北マリアナ諸島で医療保険や損害保険を取り扱い、2022年度の収入保険料は１億7,600万ドル（当時の為替レートで約235億円）だった。東京海上HDは売却の理由について「資本効率の向上とリスク分散を目的とした事業ポートフォリオ最適化の一環」と説明している。
2024年１月４日	明治安田、非上場投資３年で６,０００億円　新興運用業も活用明治安田生命保険は2024年４月からの３年間で、取引所などを介さない国内外のプライベートアセット（非上場資産）に約6,000億円を投じる方針だ。専門性の高いノウハウを持つ新興の資産運用業者も活用する。国債や株式など伝統的な資産以外にも運用対象を広げ、収益の拡大を図る。
2024年１月３日	能登半島地震の被災者、保険料の支払いを７月末まで猶予日本損害保険協会は３日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを７月末まで猶予する特別措置を実施すると発表した。火災保険や自動車保険など、自動車損害賠償責任（自賠責）保険を除く各種損害保険の保険料の支払いが猶予される。対象は、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に７月末まで猶予される。当初は猶予期間を３月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
2024年１月２日	損保が能登半島地震で対策本部設置、保険金支払い迅速に損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は１日に発生した能登半島地震を受け、災害対策本部を各社の都内の本社に設置した。大きな被害が出ている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。各社は災害対策本部で被災状況に関する情報を収集している。地震保険の支払いを迅速に実施するため、家屋の被害の程度を調査する鑑定人の手配も始めた。今回の地震は被害の規模が大きいため、社内外の鑑定人を動員して対応に当たる予定という。

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