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年月日	主な記事
2024年７月９日	損保ジャパン、カスハラに厳正対処　居座りに退去も要求損害保険ジャパンは９日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針を定めたと発表した。対応方針をもとに従業員向けのマニュアルも作った。カスハラの事実確認や報告、インターネット上に悪質な書き込みがされるなどの風評リスクが見られる場合の対処法を整えた。各部支店に相談窓口を設置し、カスハラへの対応を弁護士に委任できる仕組みとする。営業担当者への暴言などのカスハラには担当者の変更や複数人で対応する。悪質なカスハラは弁護士や警察にも相談する。
2024年７月８日	東京海上、休業補償の範囲拡大　業務外の疾病も対象に東京海上日動火災保険は10月から、中小企業向けに提供する業務災害総合保険の補償範囲を広げる。従業員が業務外で病気になった場合の休業でも保険金を支払う。特約を追加する形で保険料も上乗せされる。補償の内容を充実し、人手不足が深刻な中小企業の人材確保や定着を後押しする。
2024年７月８日	「七十七ほけんサービス」開業　七十七銀行の保険子会社保険代理店業務を担う七十七銀行の全額出資子会社、七十七ほけんサービス（仙台市）が８日、開業した。経営計画で10の新規事業の立ち上げを掲げており、保険代理店事業の子会社化もそのうちの一つ。法人向けのサイバー保険など損害保険販売の拡充をはかり、収益力の多元化を狙う。七十七ほけんサービスの本社は七十七銀の名掛丁支店に置く。資本金は３億円。七十七銀や大手損害保険会社からの出向職員など含めて30人ほどの体制で業務をスタートした。2030年度までに年間売上高５億円、最終利益１億5,000万円を目指す。
2024年７月４日	ＵＳＪ､あいおいニッセイ同和損保と協力　来園客に保険提案ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は４日、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と来園客に向けた保険商品の開発などで協力すると発表した。あいおいニッセイがもつ自動車保険などのノウハウを生かし、客がパークに訪れるまでの交通手段を含めた保険商品を提案できるようにする。あいおいニッセイは保険商品の販売促進にUSJのブランドイメージを生かす。契約者を対象にUSJの入場券をプレゼントするキャンペーンを実施する。
2024年７月４日	あいおいニッセイ、温暖化ガス排出枠取引の媒介業務参入あいおいニッセイ同和損害保険は温暖化ガスの排出枠を取引する媒介業務を７月中にも本格的に始める。あいおいニッセイと再エネ事業者が媒介契約を結び、排出枠の購入を希望する企業に活用方法などを提案し、再生可能エネルギーの事業者から買い取ってもらう。あいおいニッセイが取引の間に入り、ノウハウがない企業でも売買契約を円滑にできるようにする。
2024年７月４日	生保の営業職員数、１０年間で最少　日本生命は５万人割れ大手生命保険会社の営業職員数が減少している。2023年度末時点での大手４社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から１割減り、この約10年間で最も少なくなった。日本生命保険は５万人を割り込んだ。新規の採用難や転職者の増加が背景にある。今後も減少傾向は続くとみられ、各社は人工知能（AI）を活用するなどして人手不足に備える。
2024年７月４日	損保カルテル４社に行政処分へ　公取委が独禁法違反認定損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、大手４社に行政処分を出す方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置を命じる。公取委が同日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社に処分案を通知した。企業側の意見を聴いた上で最終決定する。
2024年７月１日	明治安田生命、７０歳定年制を導入へ　金融大手で初　人手不足に対応明治安田生命保険は１日、定年を現在の65歳から70歳に延長する方針を明らかにした。2027年４月の開始を目指し、労働組合と協議する。同社によると70歳定年制の導入は国内の大手金融機関で初めてで、人手不足に備えるほか、長く働きたいという社員の声に応える。対象は総合職の社員で、退職時期や勤務時間、勤務日数は、健康状態などによって選べる仕組みにする。役職に就くことも可能だ。営業職についても今後、定年延長を検討するという。
2024年６月28日	ＳＯＭＰＯ、カスハラ対策を指南　東京海上は補償対象拡大顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険の拡充に乗り出している。SOMPOホールディングスは近く、被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始める。東京海上日動火災保険は専用保険の補償範囲を広げた。
2024年６月27日	メットライフや朝日生命、円建て一時払い保険の販売再開メットライフ生命保険や朝日生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う円建ての一時払い終身保険の取り扱いを再開する。長引く低金利下で販売を2015～16年ごろに中断していたが、金利の先高観が強まるなか再開を決めた。中堅生保でも商品戦略を見直す動きが加速し、資産形成の選択肢が広がりそうだ。契約時に多額の保険料をまとめて納める一時払い終身保険は、退職金の運用先として一定の需要がある。
2024年６月26日	東京海上日動系の少額短期保険、生損保に同時加入手続き東京海上日動火災保険傘下の「Tokio Marine X少額短期保険」は１つの契約で生命保険と損害保険に同時に加入できる仕組みを開発した。死亡保障や所得減少の補償など複数の商品を組み合わせて同時に申し込めるようになる。月内にも自動車ローンの返済者向けの保険に適用し、他の分野にも広げる。
2024年６月26日	三井住友海上とあいおい、人的資本経営で保険料割引三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は人的資本経営に取り組む企業の保険料を５％安くする。企業が人的資本経営に関する国際認証を取得することが条件。保険料の割引という動機をつくり、生産性向上や従業員が働きやすい環境整備を促す狙いがある。業務が原因で従業員が病気やけがをした際に補償する業務災害補償保険が対象。
2024年６月25日	ＳＢＩ損保、車の修理状況をスマホ確認可能に　不正を抑止 SBI損害保険は事故を起こした保険契約者の自動車の修理状況をスマートフォンで確認できるシステムを７月に導入する。まず中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）の工場で始める。旧ビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、修理前後の損傷状況を共有できるようにして透明性を高める。損保会社と修理工場の２者間で使うシステムを改修し、顧客が修理の進捗状況をスマホで把握できるようにする。
2024年６月25日	三井住友海上、欧州事業を再編へ　来夏にも現法合併三井住友海上火災保険は2025年夏にも欧州の拠点を再編する。当局などの承認を前提に、欧州大陸で損害保険サービスを提供するベルギーとドイツの現地法人を合併する。直近のトップライン（保険料収入）の合計は約3,000億円となり、実現すれば欧州の大手保険会社に次ぐ規模になる。両社の顧客基盤を統合して収益拡大を図り、欧州で上位５位内に入る保険会社をめざす。三井住友海上は近く事業再編に向けた協議に入る。
2024年６月24日	損保４社の政策株、23年度の売却額３割増の４,４００億円東京海上日動火災保険など大手の損害保険会社４社が2023年度に売却した株式が計4,400億円程度と前の年度から32％増えたことが分かった。各社が24日までに関東財務局へ提出した有価証券報告書などから明らかになった。取引先との関係強化が目的の政策保有株式への批判は根強く、各社は30～31年３月末までの解消をめざしている。24年度は売却加速に向けた「元年」ともされ、岩盤といわれる銘柄に切り込めるかが焦点になる。４社の保有株を銘柄別にみると、取引量の多いトヨタ自動車やマツダの保有株に変化はなかった。イオンやクボタといった銘柄も減らなかった一方、４社全てが伊藤忠商事の保有株を減らした。
2024年６月24日	自動車保険料、３年連続引き上げ　２６年に、物価高で修理費増損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から３年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から３年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。
2024年６月19日	損保４社、契約者情報を相互共有　背景に悪しき慣行「テリトリー制」損害保険各社の契約者情報が、代理店を兼ねる自動車ディーラーなどを通じて他の損保に漏洩（ろうえい）していたことが発覚し、金融庁が調査に入った。少なくとも2018年から行われており、関与した代理店は延べ830社を超えると、損害保険大手４社が明らかにした。顧客情報が競合他社に共有され、長年それを黙認してきた。背景には、業界の悪（あ）しき慣行があるとみられる。洩の疑いのある代理店は、東京海上日動火災保険238社、損害保険ジャパン268社、三井住友海上火災保険151社、あいおいニッセイ同和損害保険176社に上る。
2024年６月14日	保険料調整「営業店の７割で確認」　損保ジャパン報告書損害保険ジャパンは14日、企業向け保険の価格調整問題について外部弁護士で構成する調査委員会の報告書を公表した。営業活動をする125部店中、７割で不適切行為が確認された。不適切行為の対象となった法人数は385社にのぼった。報告書は「歴代の経営陣の責任は極めて重い」と指摘した。調査委のヒアリング結果によれば、保険料のたたき合いに時間をかけず、他社と保険料を調整するよう上司から指示を受けていた事例もあった。
2024年６月13日	ソニー生命とクレディセゾンが提携へ　法人カード拡販ソニー生命保険とクレディセゾンは13日、業務提携で基本合意したと発表した。ソニー生命の契約者にセゾンが法人カードなどを提案するほか、ソニー生命の営業職員がライフプランなどの相談に乗る。ソニー生命の5500人超の営業職員とセゾンの約3500万人の顧客基盤を生かす。法人と個人の両面で提携の具体策を協議し、今年度内にも正式に提携する方針だ。詳細は検討中という。
2024年６月３日	日本生命、ニチイＨＤの株式取得を完了　ベイン系から日本生命保険は３日、国内介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）の株式取得を完了したと発表した。米ベインキャピタル系のファンドなどが間接保有していたニチイHDの発行済み株式の約100％を2,100億円程度で買いとる。日本生命の中川創太執行役員を副社長としてニチイに送り込み、買収後の統合作業を進める。日本生命は2023年11月にニチイHDを買収すると発表し、取得に向けた対応を進めてきた。
2024年６月１日	損保の情報漏洩、規模や原因を金融庁が調査　鈴木金融相鈴木俊一金融相は31日の閣議後の記者会見で、損害保険大手４社で加入者の氏名や契約内容などが漏洩していた問題について「これまでも不祥事があった。続いて発生したのは遺憾だ」と述べた。金融庁が損保４社と保険代理店との間での情報漏洩の規模や原因を調査しているとも明らかにした。金融庁は東京海上日動火災保険など大手４社に対し、企業向け保険料を事前調整したとして2023年12月に保険業法に基づく業務改善命令を出していた。
2024年５月29日	あいおいニッセイ、イデコの運営管理料無料化　損保でもあいおいニッセイ同和損害保険は６月から、自社で取り扱う個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の運営管理手数料を条件付きで無料にする。運営管理手数料はこれまで大手生命保険会社やSBI証券、楽天証券などが無料化を進めており、損保の対応が焦点になっていた。保険以外の収益源を育てる狙いがある。あいおいニッセイは口座管理手数料のうち、運営管理機関に払う手数料（372円）を無料にする。
2024年５月28日	損保ジャパン、洋上風力のリスクを見える化　対策を助言損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）は洋上風力発電向けのコンサルティングサービスを始める。建設や運営に伴うリスクを算出し、事業の計画段階から保険の組成まで支援する。再生可能エネルギーの切り札として大手企業の参入が相次いでおり、リスク管理や保険の引き合いが強まっている。エネルギー事業者や商社が入札に参加する洋上風力の建設・運営リスクを洗い出す。
2024年５月28日	ＳＯＭＰＯ、政策株売却益の５０％を株主還元　新中計発表 SOMPOホールディングスは28日、2024年度から３カ年の中期経営計画を発表した。政策保有株式の売却益（税引き後）の50％を原則として自社株買いや配当で株主還元する方針を明らかにした。人材の育成に300億円規模を投資し、専門性を磨くことで政策株や企業への営業協力に頼らない営業モデルの確立につなげる。同社は時価ベースで約１兆8,000億円の政策株を抱え、31年３月末までに残高をゼロにする目標を打ち出している。
2024年５月27日	ＭＳ＆ＡＤ、政策株売却の６割を成長投資に　特別配当も MS&ADインシュアランスグループホールディングスは27日、政策保有株式の売却で得た資金の約６割をM&A（合併・買収）などの成長投資に充てる方針を明かした。２割程度は配当や自社株買いなどの株主還元に使う。売却の前倒しで単年度の売却益が想定を上回る場合は特別配当を出す。MS&ADは今年３月末時点で約３兆6,000億円（時価ベース）の政策株を保有する。2030年３月末までに残高をゼロとする目標を掲げるなか、具体的な資金使途の内訳を公表するのは初めてだ。
2024年５月27日	ＮＥＣ、三井住友海上の事故対応に生成ＡＩ　通話内容を要約 NECと三井住友海上火災保険は27日、三井住友海上の事故対応向けに生成AI（人工知能）を活用したシステムを開発したと発表した。顧客との通話内容を自動でテキスト化し、要約する。2024年中に三井住友海上の全国235拠点の事故対応センターで導入を目指す。NEC独自の音声認識技術を活用して通話内容をテキスト化し、米マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を使って要約する。その上で担当者が内容を確認する。三井住友海上の事故対応センターでは、顧客から事故発生場所や状況などを電話で聞き取り、保険金の支払い内容を決める。
2024年５月25日	三井住友海上とトヨタ、ドラレコ画像を消防と共有へ三井住友海上火災保険とトヨタ自動車は交通事故や火災現場の画像を消防当局と共有する仕組みをつくる。専用の通信機能付きドライブレコーダーを使って、現場近くを走行する車両が撮った画像を活用する。消防が迅速に現場の状況を把握し、救急救命活動に必要な機材を適切に判断できるようにする。
2024年５月20日	損保大手、政策株売却で最高益更新　国内の本業は低調損害保険大手３グループが20日発表した2024年３月期決算は、合計の連結純利益が前の期比2.3倍の１兆4,800億円だった。株高で政策保有株式の売却益が膨らむなどして全社が最高益を更新した。代理店を通じた販売など高コストの体質が残り、屋台骨の自動車保険や火災保険の収益は厳しい状況が続く。
2024年５月20日	東京海上など、自動車保険料引き上げへ　２０２５年１月に東京海上日動火災保険などは20日、2025年１月に自動車保険料の引き上げを検討していると明らかにした。東京海上日動などが実際に上げれば今年１月に続いて２年連続となる。その際に見送った損害保険ジャパンも24年度中に引き上げる可能性がある。交通量の回復や物価高で修理費が上がっており、24年３月期に自動車保険の引受利益は大手４社の合計で1,339億円と前の期比50％減だった。
2024年５月18日	三井住友海上の人事異動、２５年に公募制　９００項目で評価三井住友海上火災保険は2025年４月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも４年に１回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。年功序列といったJTC（伝統的日本企業）の文化から脱却し、社員個人が持つ特性や能力を見えやすくして経営に生かす。
2024年５月16日	日本生命、米生保に６,０００億円出資　持ち分法会社に日本生命保険は16日、米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表した。出資額は約38億ドル（約6,000億円）。発行済み株式の20％を取得し、持ち分法適用会社とする。国内市場の先細りが避けられないなか、成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。日本生命にとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。コアブリッジは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）から分離し、2022年９月に米ニューヨーク証券取引所に上場した。主に個人保険と団体年金を手掛け、23年度の税引き前利益は日本円換算で約1,300億円だった。主力の個人年金では米国で３位のシェアを確保している。
2024年５月15日	第一生命、前期純利益８５％増　コロナ支払い減第一生命ホールディングス（HD）が15日発表した2024年３月期の連結決算は、純利益が前の期比85％増の3,207億円だった。第一生命保険で新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少した。株主還元の原資となるグループ修正利益は87％増の3,193億円だった。連結保険料等収入は13％増の７兆5,263億円だった。海外金利の上昇によって、傘下の第一フロンティア生命保険で外貨建て保険の販売が伸びた。新たに獲得した契約から得られる保険料はグループ全体で28％増えた。23年度に支払った新型コロナによる給付金は国内グループ全体で約180億円で、22年度の約1,100億円から減少した。
2024年５月15日	かんぽ生命・大和証券Ｇが協業深化　主幹事業務巡り思惑かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、525億円で大和アセット株の20％を取得し持ち分法適用会社にする。総資産60兆円規模で保険業界２位のかんぽ生命は、独立系証券２位の大和証券グループと垣根を越えて組むことで資産運用ノウハウを取り込む。
2024年５月14日	あいおいニッセイ、金沢市と復興物産展　能登半島地震であいおいニッセイ同和損害保険は14日、能登半島地震を受けた石川復興物産展を東京・恵比寿の本社ビルで開いた。金沢市の協力を得て、石川県産の食品やお菓子、地酒、工芸品を社員に販売した。新納啓介社長は「地域密着を掲げ、能登半島地震の復興を色々な形で支援したい」と述べた。
2024年５月12日	個人向け保険、事前調整か　損保大手４社、企業向けに続き大手損害保険４社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、６月中にも結果をまとめたい考えだ。
2024年５月９日	日本生命、企業年金利回り上げ　配当率高め1.35％に日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20％から1.35％に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。
2024年５月９日	生保もネット販売しやすく　日本生命、システム外販へ生命保険業界で販路のデジタル化が動き出す。日本生命保険グループは保険テックのスタートアップと組み、生命保険のネット販売システムを開発する。従来のシステムと比べ初期費用を数分の一に抑えることができ、自社グループ以外にも販売する方針だ。生保は損害保険と比べて販路のデジタル化が遅れていた。代理店や営業職員に依存してきた生保の商流が変わる可能性もある。
2024年５月８日	ＳＯＭＰＯひまわり生命、初めてのベア3.5％　若手は８％ SOMPOひまわり生命保険は７月から基本給を一律に底上げする3.5％のベースアップ（ベア）を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めてで、物価高に対応するほか、若手を中心に優秀な人材を確保する狙いだ。入社１～５年目までの社員はベア3.5％を含め基本給を月額１万9,000円引き上げる。約８％分に相当する。
2024年５月８日	火災保険料１０％前後引き上げ　損保大手、１０月から損害保険大手４社は10月以降、火災保険料を全国平均で10％前後上げる。保険料の引き上げは直近５年で４回目だ。平均11～13％だった前回の2022年10月に続き、２回連続で高い上昇率となる。自然災害の多発で火災保険の収支は厳しく、保険料の上昇が今後も続き、契約者の負担が重くなる可能性がある。
2024年５月２日	東京海上、ＡＷＳと組みクラウド安全評価　保険料低下も東京海上日動火災保険は、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と連携し、国内企業のクラウド利用の安全性を直接評価する新たなサイバー保険を年内にも売り出す。保険会社自身がサイバー攻撃などに対する企業のリスクを詳細に把握できるようになり、積極的に対策に取り組む企業では保険料が従来より低くなる見通しだ。
2024年５月１日	明治安田生命、一時払い終身保険の利率上げ　金利上昇で明治安田生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を５月から引き上げる。国内金利の上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.94％から1.1％に改める。先行して引き上げた住友生命保険や日本生命保険に追随する。予定利率が上がると、同額の保険金を受け取るのに必要な保険料が少なくなる。例えば60歳男性が一時払い保険料1,000万円で契約した場合、10年後の解約返戻金は1,068万円で従来より14万円増加する。
2024年４月28日	あいおいニッセイ、ドローン保険開発　新興と資本提携あいおいニッセイ同和損害保険はドローン開発のエアロネクスト（東京・渋谷）と資本業務提携し、ドローン専用保険の開発を始める。出資額は開示していない。ドローンは災害時や、トラック運転手の人手不足が懸念される「物流2024年問題」などで利用拡大が見込まれており、早期の保険販売をめざす。新たに開発する保険は荷物の破損や遅延、機体の落下など、ドローンを使った物流に必要な補償をパッケージにして販売する。
2024年４月24日	生命保険、国債の積み増し額半減へ　追加利上げを見極め生命保険会社が国債の積み増し額を減らす。2024年度に超長期債の残高の積み増しに動くのは主要10社のうち5社にとどまった。前年度と同じ条件で比較できる8社では、2024年度の国債積み増し額が半減する見込みだ。日銀は３月にマイナス金利を解除したが、超長期債の金利上昇は鈍い。各社はオルタナティブ（代替）資産の残高を増やしつつ、追加利上げの時期を見極める。
2024年４月24日	セゾン自動車火災保険、社名「SOMPOダイレクト」に損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は10月、SOMPOダイレクト損害保険へ社名を変える。同社は主力商品の「おとなの自動車保険」の認知度が高い。損保ジャパンとの連携で非対面の保険販売を強化し、若年層など新規顧客を開拓する。
2024年４月23日	事故で等級下がらない車両保険　損保ジャパンとトヨタ系損害保険ジャパンは23日、トヨタ自動車のグループ会社と車両保険の販売を始めると発表した。こすり傷など小さな事故を起こして車両保険を使っても自動車保険の等級に影響しない。保険料が毎月の保険金の支払総額と契約者数の増減で変動する仕組みを国内で初めて採用する。自動車保険の等級が高くなりやすい若年層などの取り込みを狙う。損保ジャパンと子会社のマイシュアランス（東京・新宿）、トヨタファイナンスが開発し、トヨタ車を取り扱う販売店で順次提供する。
2024年４月22日	損保代理店の不正排除へ評価制度導入　金融庁検討金融庁は損害保険の代理店が法令を順守しながら顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討する。第三者機関が統一基準で調べる仕組みをつくる案が軸になる。生命保険業界にも似た制度があるが課題はあり、いかに実効性のある仕組みにできるかが損保業界の健全化の進展を左右する。
2024年４月22日	生保５社、個人保険1,400万件増配　運用改善で23年度日本生命保険など主要生保5社は2023年度決算で、合計で1,400万件超の個人保険契約の配当を増やす。配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。国内金利の上昇などによって増えた収益を契約者に還元する動きが本格化してきた。
2024年４月18日	ライドシェア、大手損保が専用保険　本格普及前に先手一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が4月から条件付きで解禁された。タクシー会社が管理し、東京や京都などタクシーが不足する地域限定で始める。タクシーの自動車保険を引き受けてきた大手損害保険4社は日本版ライドシェアの本格普及を前に、対応する専用保険などの開発に動き始めた。ライドシェアは米国や中国、シンガポールなどの東南アジアを中心に拡大した。
2024年４月７日	東京海上が宇宙旅行保険　民間人向け、４月中にも発売東京海上日動火災保険は４月中にも、民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。宇宙空間への移動や旅行中のトラブルを補償する。宇宙旅行は現在、超富裕層向けだが、企業の新規参入などで旅費が下がれば、保険のニーズも高まると見込む。宇宙への出発日から地上に帰る日までに生じた旅行者自身の後遺障害や死亡を補償する。搭乗機の飛行実績などを踏まえて、個別に補償範囲を定め、保険料を算出する。
2024年４月５日	明治安田生命、企業年金の利率上げ　生保で利上げ後初明治安田生命保険は2025年４月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25％から1.30％へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になる。
2024年４月２日	損保ジャパン、空飛ぶクルマ製造企業に保険　開発後押し損害保険ジャパンは空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）で事故が起きた場合の損害賠償に備える保険を製造企業向けに売り出す。部品メーカーも含め、これまで製造業者が加入する保険は国内にはなかった。保険で技術開発や実用化を後押しする。自社製品の不具合が原因の賠償に備える「製造物責任（PL）保険」を、空飛ぶクルマの製造事業者向けにつくった。
2024年３月29日	損保ジャパン、船エンジン故障予測　検査会社と保険開発損害保険ジャパンは船舶エンジンの故障を予測し、部品の交換費用や検査費用を補償する保険商品を開発する。潤滑油から故障の可能性を診断するトライボテックス（愛知県大府市）と組み、国内船主向けに2024年度中の販売を目指す。エンジン付近の潤滑油には摩擦や摩耗で発生した金属の粒子などが含まれている。トライボテックスの診断技術を使って成分を分析して故障の予兆を検知する。
2024年３月27日	損保ジャパン、中継輸送の追加費用補償　２４年問題で損害保険ジャパンは複数の運送業者が荷物を運ぶ「中継輸送」でのトラブルに備える保険を３月から売り出す。交通事故で別のトラックに荷物を受け渡せなかった場合などに追加でかかった費用を300万円を上限に支払う。物流の2024年問題で中継輸送の増加が見込まれるなか、新たな補償の提供で安心できる事業環境づくりを目指す。
2024年３月26日	ビッグモーター不正、車保険料率への影響０.１１％と試算中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構は26日、保険金水増しによる自動車保険料率への影響を試算したところ、0.11％だったと発表した。ビッグモーターは車両を故意に傷つけるなど、悪質な手口で保険金の水増し請求を繰り返していた。料率機構は、ビッグモーターが公表した１台あたりの水増し金額約３万9,000円を１件あたりの単価として計算した。不正による支払額は最大で約90億円との試算になり、損保各社が2018～22年度に支払った保険金（約８兆3,000億円）の0.11％に相当するとした。
2024年３月21日	日本生命、３５年度に本業利益倍増へ　戦略投資枠２兆円日本生命保険は21日、2035年度に本業のもうけにあたる基礎利益を足元の２倍にあたる１兆4,000億円程度まで高める計画を発表した。３年間で２兆円以上の戦略投資枠を設け、他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A（合併・買収）などを積極化する。国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。24年度から３カ年の中期経営計画と35年度の長期ビジョンを公表した。グループ基礎利益について、21～23年度の年平均が6,800億円程度なのに対し、26年度に２割増の8,600億円、35年度には約１兆4,000億円を目指す。１兆円を超える基礎利益の目標を置くのは創業以来初めて。
2024年３月19日	オリックス生命、平均７.７％賃上げ　過去２０年で最大オリックス生命保険は2024年度に、全国約2200人の社員を対象に賃金を平均で7.7％上げる。賃上げ幅は少なくとも過去20年で最大という。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。新卒で入社する社員の初任給も６年ぶりに引き上げる。入社１～３年目の若手層については、ベアと評価昇給をあわせて最大14％程度の賃上げを実施する。
2024年３月15日	損保ジャパン、風土改革へ新部署　ビッグモーター問題で SOMPOホールディングスと傘下の損害保険ジャパンは15日、中古車販売のビッグモーターと不健全な取引を続けていた問題で金融庁に業務改善計画書を提出した。持ち株会社のSOMPOにコンプライアンス（法令順守）や内部監査を担当する専任の役員を置き、損保ジャパンで企業風土の変革を担う部署を新設する。金融庁から上意下達と批判された企業文化の見直しに向けて「カルチャー変革推進部」を新設。担当役員も置いて、目先の収益を重視する価値観からの脱却をめざす。人員を減らしてきた保険金支払い部門の増員も盛り込んだ。
2024年３月12日	日本生命、内勤職の賃上げ２年連続５.５％　２４年度日本生命保険は2024年度に、全国に約２万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5％上げる方針だ。５％超の賃上げは２年連続となる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
2024年３月12日	損保ジャパン、取引先破産時の利益補償　中小向け新保険損害保険ジャパンは月内に、自然災害の影響などで大口取引先が破産した場合に備える中小企業向けの保険を売り出す。破産を理由に自社の事業が中断した際に減少した利益や必要な固定費を、保険金として最大500万円支払う。特定の取引先に収益を依存する中小企業も多く、損保ジャパンは需要は大きいとみている。売上高の20％以上を占めるなど条件を満たした取引先が破産した場合が対象となる。
2024年２月29日	損保大手４社、役員処分１３２人に　保険料の事前調整問題損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は４社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッセイ同和の新納啓介社長は報酬月額の50％を３カ月間減らす。２月１日に就任した損保ジャパンの石川耕治社長は報酬の30％を３カ月にわたって自主的に返上する。
2024年２月28日	車の修理工賃「人件費も考慮を」　金融庁、損保に要請へ金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。
2024年２月27日	あいおいニッセイ、生成ＡＩに保険　情報漏洩の損害を補償あいおいニッセイ同和損害保険は2023年度中にも、生成AI（人工知能）の利用で被った損害に備える保険を企業向けに売り出す。社内の機密情報が漏れた場合などの法律相談や原因調査にかかる費用を補償する。生成AIに学習させた社内の機密情報が漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への相談や原因の調査、再発防止に向けた費用を保険金として最大1,000万円支払う。
2024年２月26日	朝日生命、営業職員の賃金平均８％上げ　２４年度朝日生命保険は2024年度に、営業職員約１万4000人の賃金を平均８％引き上げる方針だ。物価高が続くなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均４％の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年２月21日	日本生命、大樹生命と外貨建て保険　初の共同開発日本生命保険は21日、傘下の大樹生命保険と外貨建て保険の新商品を開発したと発表した。共同での商品開発は15年に当時の三井生命保険を買収してから初めて。保険料を毎月支払う平準払い型で、契約者に約束する利回りは金利水準に応じて毎月更改する。円建てより利回りの高い外貨建ての資産形成ニーズに対応する。
2024年２月20日	損保ジャパン、主力企業保険をネットで完結　中小対象損害保険ジャパンは企業のリスクを包括的に補償する主力商品の申込手続きをインターネットで完結できるようにする。売上高５億円以下の中小企業や個人事業主が対象で、保険の種類を賠償責任保険に絞るなど簡素にした。来客にケガをさせた場合などに備える施設賠償責任保険やサイバー攻撃による損害を補償する保険など、複数の保険種目を包括的に提供する商品の申し込みを21日からネットで完結できるようにする。
2024年２月20日	三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し　採卵費用を補償三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を４月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。卵子１個あたり２万5,000円を上限に保険金を支払う。採卵や凍結にかかる費用は総額で約30万～50万円とされる。
2024年２月19日	一時払い終身保険、販売額２倍に　新ＮＩＳＡは逆風生命保険会社がまとめて保険料を受け取る貯蓄性保険の販売が伸びている。主要生保９社・グループの2023年４～12月の円建て販売額は前年同期比２倍の約３兆円に迫った。金利高の恩恵を受けた格好だが、収益性が高い死亡保障や医療保険は販売不振が続く。新NISA（少額投資非課税制度）も保険離れに追い打ちをかける可能性がある。経営基盤の安定には保障性保険の需要を継続的に掘り起こせるチャネル改革が必要になりそうだ。
2024年２月16日	主要生保15社の４～12月、41％増益　コロナ支払いが収束主な生命保険会社15社・グループの2023年４～12月決算が16日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は合計で約２兆5,200億円と前年同期比41％増えた。新型コロナウイルス関連の支払いがおおむね収束したのが主な要因だ。基礎利益は15社のうち14社で増益もしくは黒字化した。
2024年２月15日	損保の政策株６.５兆円、売却加速　自動車株や商社株 SOMPOホールディングス（HD）が政策保有株をゼロにする方針を打ち出した。東京海上HDもゼロ化を示唆し、MS&ADインシュアランスグループHDは売却ペースを速める。３グループの保有する政策株は自動車や商社など時価ベースで6.5兆円ある。巨額の株売却の進め方や、売却で得る資金の活用方法にも関心が寄せられる。
2024年２月15日	東京海上、代理店に防災・脱炭素サービス紹介の情報基盤東京海上日動火災保険は防災や脱炭素などに関連するサービスと顧客企業をマッチングするプラットフォームを代理店に導入する。顧客ニーズに合わせたサービスを代理店が提案しやすくする。国内損害保険市場の縮小を見据え、保険以外の事業を新たな収益源に育てる。東京海上が委託契約を結ぶ約４万の代理店のうち、まずは専業代理店を中心とする約1000店に導入する。
2024年２月14日	損保大手が最高益　４～12月純利益、海外保険料率上げで損害保険大手３グループが14日発表した2023年４～12月期決算は、合計の純利益が前年同期比３倍の１兆1,219億円だった。資産運用収益の拡大に加え、海外を中心とした保険料率引き上げによる収支改善で最高益を更新した。国内では経済活動の再開に伴う事故の増加や修理単価の上昇で自動車保険の収支が33％悪化、収益に陰りが出ている。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。
2024年２月14日	第一生命、４～12月期純利益４２％増　コロナ支払い減第一生命ホールディングス（HD）が14日発表した2023年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比42％増の2,179億円だった。為替ヘッジ付きの外国債券の削減で利配収入が減ったものの、新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少したことが大きい。株主還元の原資となるグループ修正利益は30％増の2,146億円だった。
2024年２月13日	金融庁、企業の保険代理店にもメス　価格調整問題で調査損害保険大手４社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めた。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断した。政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れる。
2024年２月９日	損保４社に政策株の売却要求　金融庁、価格調整で問題視金融庁が損害保険大手４社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが９日、わかった。４社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。
2024年２月５日	第一生命、ペアローン向け団信保険　夫婦の債務を合算第一生命保険は5日、夫婦などが住宅購入時に別々にローン契約を結ぶペアローンで、いずれか１人が亡くなった場合などに両者の債務残高の合算額を保障する団体信用生命保険を７月から提供すると発表した。共働き世帯の増加や住宅価格の高騰に対応する。ペアローンは住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、互いにローンの連帯保証人になる住宅ローン。団信を取り扱う金融機関については今後調整するとしている。
2024年１月31日	明治安田生命、個人保険２年ぶり増配　利息収入増加で明治安田生命保険は2023年度決算で、個人保険の契約者向けの配当を２年ぶりに増やす方針だ。配当対象となる契約は約500万件で、増配額は23億円。国内金利の上昇などを背景に、新規投資の利息配当金収入が増加した。団体保険の配当や内部留保から還元する独自の配当については前年度から据え置く。配当の原資となる明治安田生命の本業のもうけを示す基礎利益は24年３月期決算において前期比で増益となる見込みだ。
2024年１月25日	損保ジャパン、内部統制「重大な欠陥」金融庁が改善命令金融庁は25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。
2024年１月23日	アフラック、２４年度賃上げ５.５％　初任給２７万円にアフラック生命保険は2024年度に管理職を除く社員約3,000人の賃金を平均5.5％引き上げる。あわせて新卒で入社する社員の初任給をこれまでの25万5,000円（基本給ベース）から27万1,000円とする。職務を明確にするジョブ型雇用とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。初任給の引き上げは２年連続となる。22年度の24万1,800円と比べると12％の引き上げとなる。
2024年１月23日	ＳＯＭＰＯ、桜田ＣＥＯら退任へ　ビッグモーター問題で刷新 SOMPOホールディングス（HD）の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO、67）が３月末で退任することが22日、わかった。中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）も１月末で辞任する。保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、経営体制を刷新して立て直しを急ぐ。桜田氏はSOMPOHDと損保ジャパンの取締役からも退く。
2024年１月18日	第一生命、初任給４.５万円上げ３２万円に　専門採用も導入第一生命ホールディングス（HD）は2024年４月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約４万5,000円引き上げる方針だ。これまでの27万6,000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1,000円とする。初任給の引き上げは４年ぶり。25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年１月15日	ＳＯＭＰＯ・損保ジャパン改善命令へ　ビッグモーター問題中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、金融庁は近く損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOホールディングス（HD）に保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。経営管理体制に大きな不備があったと判断した。金融庁は月内にも処分を正式に決める見通し。再発防止に向けた内部管理や法令順守体制の強化、経営責任の明確化を求める。
2024年１月15日	東京海上など損保大手、能登半島地震対応急ぐ東京海上日動火災保険など損害保険大手が能登半島地震の対応を急いでいる。被災者向けの警報サービスの提供のほか、地震保険の迅速な支払い対応も始まった。損保各社の現行体制では大規模地震が起きた際の対応に難しさも想定される。平時に損害調査の効率化などの体制整備を進める必要がありそうだ。東京海上日動は10日から、気象情報や警報の発令状況などを地図上で分かりやすく表示する企業向けサービスを、被災者個人も利用しやすいようにした上で特設サイトで提供し始めた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は地震保険の迅速な支払いに動く。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、被災者の家屋などの損害を調査するウェブ予約システムを動かす。
2024年１月４日	東京海上ＨＤ、グアム現地法人の売却完了東京海上ホールディングス（HD）は４日、グアムの現地法人であるトキオ・マリン・パシフィック・インシュアランスの売却が完了したと発表した。事業規模は拡大していたが、収益の変動が大きかったことなどを考慮したとみられる。グアムの現地法人は北マリアナ諸島で医療保険や損害保険を取り扱い、2022年度の収入保険料は１億7,600万ドル（当時の為替レートで約235億円）だった。東京海上HDは売却の理由について「資本効率の向上とリスク分散を目的とした事業ポートフォリオ最適化の一環」と説明している。
2024年１月４日	明治安田、非上場投資３年で６,０００億円　新興運用業も活用明治安田生命保険は2024年４月からの３年間で、取引所などを介さない国内外のプライベートアセット（非上場資産）に約6,000億円を投じる方針だ。専門性の高いノウハウを持つ新興の資産運用業者も活用する。国債や株式など伝統的な資産以外にも運用対象を広げ、収益の拡大を図る。
2024年１月３日	能登半島地震の被災者、保険料の支払いを７月末まで猶予日本損害保険協会は３日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを７月末まで猶予する特別措置を実施すると発表した。火災保険や自動車保険など、自動車損害賠償責任（自賠責）保険を除く各種損害保険の保険料の支払いが猶予される。対象は、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に７月末まで猶予される。当初は猶予期間を３月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
2024年１月２日	損保が能登半島地震で対策本部設置、保険金支払い迅速に損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は１日に発生した能登半島地震を受け、災害対策本部を各社の都内の本社に設置した。大きな被害が出ている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。各社は災害対策本部で被災状況に関する情報を収集している。地震保険の支払いを迅速に実施するため、家屋の被害の程度を調査する鑑定人の手配も始めた。今回の地震は被害の規模が大きいため、社内外の鑑定人を動員して対応に当たる予定という。

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