能登半島地震による大規模災害への
対策と支援について

　１月１日16時10分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、東日本大震災以来となる大津波警報が発表され、石川県を中心に日本海沿岸部では多くの市町村が甚大な被害を受けました。その後も断続的に震度５を観測する余震が続いており、被災地では交通手段が遮断されていることにより支援物資が届かず、ライフラインも停止しており、大変厳しい状況におかれています。
　この大地震による被災者は、石川県で死者は168人となり、安否不明者も323人となっています。さらには、北陸４県で避難者は２万８千人を超えています。（1／8現在）
　全損保は、この災害の痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさまに心からお見舞い申し上げます。
　同時に、被災者のみなさんが、一日も早く生活の困難と不安から解放され、安心して暮らせる日がくることを願ってやみません。
　全損保は、損害保険に働く者で構成する労働組合であり、今回の大地震に対しても補償機能の発揮という損保産業の社会的役割を十分認識して、今後も対応していくことが必要です。このようななか、全損保として、
○ 現地の状況把握につとめるとともに、被災状況などについて情報を共有する。
○ 損害調査体制も含めた組合員の労働条件に関する問題点を明らかにし、組合員の生活と労働条件を守り、健康と安全が確保されるよう各支部・独立分会が一体となってとりくむ。
○ 救援活動をひろく呼びかけ、その一環として義援金の募集にとりくむ。
○ 事態の推移とともに、損害調査体制や地震保険のあり方など、災害にたずさわる産業として様々な対応が求められるなかで、問題点を洗い出し、提言・申入れなどのとりくみを検討する。
などのとりくみをすすめていきます。

　義援金の募集については、全労連がとりくんでいる「能登半島地震・被災者義援金」へ協力することとし、各支部・独立分会の協力をえて、ひろく組合員に呼びかけるなかでとりくみをすすめていきます。
　みなさんの労働条件を守るとりくみとともに、被災者への支援のご協力を心から訴えるものです。

2024年１月20日
全日本損害保険労働組合
中央執行委員会
[義援金　振込口座]

中央労働金庫　日本橋支店　（普通）２５１７１１
口座名義　「全損保労働組合能登半島地震義援金　中央執行委員長　浦上義人」
略「ゼンソンポノトハントウジシンギエンキン」

※お振り込みいただいた義援金は、被災者支援、被災地復興に役立てます。



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