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総選挙にあたって訴えます 国民が幸せになれる政治とするために、 確かな一票を投じよう |
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本日公示され10月31日に投開票がおこなわれる総選挙は、私たち国民にとって大変重要な選挙となります。 組合員のみなさん この間自公政権がすすめてきた政治は、経済政策を最優先に異次元の金融緩和をはじめとした「アベノミクス」をすすめ、大企業には巨額の利益をもたらしましたが、その資金の多くは内部留保として蓄積されてきました。日銀は、その政策を下支えするために国債とＥＴＦを大量に購入し株価を上昇させましたが、その恩恵は金融資産を多く持つ富裕層にのみもたらされています。一方、そうした恩恵は中小零細企業には行きわたらず企業間格差を増大させ、国民・労働者の雇用や賃金にはまわらないことから、所得格差も拡大させました。そして、非正規雇用の増加や労働分配率の低下によって、実質賃金は減り続けています。さらには、増税や社会保障費の負担増などもあって、個人消費は伸び悩み、内需拡大や安定した国民の暮らしには結びついていないことは誰の目にも明らかです。 こうしたなかでも自公政権は、財界・アメリカの要望を優先し、産業、国民に被害を与える懸念のある各種成長戦略をすすめ、経済政策の一環として私たちの働き方を変えようとしています。また、「政治とカネ」の問題は後を絶たず、説明責任を果たさない政権の姿勢は厳しく問われています。さらには、民意を無視して法改正、法解釈の変更を繰り返し、2015年９月の安全保障関連法成立以降、自衛隊に新任務を付与し、沖縄の米軍基地移設を強行し続け、改憲動向を強めるなど、これまで守ってきた平和と民主主義を破壊しようとする動向に、国民は危機感を持っています。 2020年初めから発生した新型コロナウイルス感染症の拡大への対応でも国民の不安には応えていません。「国民のために働く内閣」を強調した菅政権は、ワクチン接種の遅れに象徴されるように計画的な“コロナ”対策をおこなわなかったことから、感染拡大は収まらず、飲食店を中心とした中小事業者の経営を追い込み、医療体制の崩壊が現実のものとなるなど、国民の不安は増大しています。 組合員のみなさん いま、政治に求められるのは、適切な財政出動で“コロナ”を収束させ国民の不安を払拭することです。そのうえで、各地で発生する大規模災害からの地域住民が望む復興と、国家財政の健全化、労働者の雇用の安定と賃金引き上げによる個人消費の活性化によって内需が拡大し、誰もが景気回復を実感できる経済政策の遂行です。さらには、平和と民主主義を守り、国民・労働者が幸せに暮らせる国に向かう方向性を示すことです。今回の総選挙は、このような政治のあり方がまさに根底から問われる選挙です。大事なことは、アメリカ、財界優先の政治ではなく、国民の暮らしを最大限優先する政治の針路に変えたいという願いを、どの政党、どの候補者に託せば、その実現がはかれるのかを真剣に考え、主権を発動することにあります。安全保障関連法や原発再稼働などに反対する多くの国民の声や行動は、いままさに日本が歴史的岐路にあることを示しており、私たちが、大きく視野を広げ、その思いを投票に結びつけたとき、この選挙の結果が日本の将来を変えていく力になるはずです。 損保ですすめられる「収益力の強化」をめざした政策の先行きも、政治のあり方、この国の針路と結びついています。将来に向けた不安を解消し、展望を持って、家庭で、職場で、人間らしく生き、誇りと働きがいを持って働くことができるように、私たち一人ひとりが、それぞれの思いを一票に込めることが大切です。根底からこの国の針路をただし、産業と職場、一人ひとりの明日を変えようではありませんか。 組合員のみなさん そのためにも、組合の会議や職場で率直に討論や意見交換が行われ、一人ひとりが選挙の争点を十分に理解し、投票に臨むことを期待します。期日前投票なども活用し、必ず一票を投じましょう。また、選挙の基本的な前提として、組合員の思想・信条、政党支持の自由が保障されなければなりません。そのことからも業界ぐるみ、企業ぐるみの選挙は断じて許されません。 すべての組合員のみなさんが、この総選挙へ積極的に参加し、私たち主権者の代表を選ぶ大事な一票を投じることで確かな選択をされることを心から呼びかけます。
2021年10月19日
全日本損害保険労働組合 中央執行委員会 |
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