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総選挙にあたって訴えます 国民が幸せになれる政治を求めて、 確かな一票を投じよう |
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12月14日は、重要な総選挙の投票日となります。 組合員のみなさん 第二次安倍内閣は、「大胆な金融緩和」と「大規模公共事業」をおしすすめ、株価の上昇と円安により大企業の利益を極大化させています。しかし、その「実り」は、300兆円を超えると言われる内部留保として蓄積されています。一方、4月の消費税増税以降、ＧＤＰはマイナスに転じ、円安などにより消費者物価は上昇し続け、9月までの実質賃金は15ヵ月連続でマイナスを記録するなど、私たち国民の生活実感は急激に落ち込んでいます。また、雇用においても正規が減り非正規が増え続けています。このように、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして進められる経済政策の成果は大企業のみに集中し、地域経済の振興や安定した国民の暮らしには結びついていないことは誰の目にも明らかです。また、この国の将来と、これまで守ってきた平和と民主主義を危険にさらす政策も、国民の声を無視する形で進められてきています。特定秘密保護法、武器輸出三原則の緩和を強行採決し、これまで歴代政府が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使容認を憲法9条の解釈を変更して臨時の閣議で決定するなど、「戦争ができる国」への道を突きすすんでいます。国民が疑問を持つ原発再稼働やＴＰＰへの参加、「残業代ゼロ」、「解雇自由化」、非正規雇用の拡大などを目論む労働分野の規制改革、これら国民的課題についても、アメリカや財界の要望を受け入れようとしており、国民・労働者の暮らしや雇用は不安のなかにおかれています。 このように、国民の願いと逆行する政治のありかたを誰も良いとは思っていません。 組合員のみなさん いま、政治に求められるのは、大震災・原発事故や各地で発生する大規模災害からの復興と、巨額の借金を抱えた国家財政の健全化、労働者の雇用の安定と賃金引き上げによる個人消費の活性化によって内需が拡大し、誰もが景気回復を実感できる経済政策の遂行です。さらには、平和と民主主義を守り、国民・労働者が幸せに暮らせる国に向かう方向性を示すことです。今回の総選挙は、このような政治のありかたがまさに根底から問われる選挙です。大事なことは、アメリカ、財界最優先の政治ではなく、国民の暮らしを最大限優先する政治の針路に変えたいという願いを、どの政党、どの候補者に託せば、その実現がはかれるのかを真剣に考え、主権を発動することにあります。先に行なわれた沖縄県知事選挙の結果が示すように、私たちが、大きく視野を広げ、その思いを投票に結びつけたとき、この選挙は、この国の将来を左右する重要な選挙となるはずです。 損保ですすめられる再編「合理化」情勢第二幕の先行きも、政治のありかた、この国の針路と結びついています。将来に向けた不安を解消し、展望を持って、家庭で、職場で、人間らしく生き、働きがいを持って働くことができるように、私たち一人ひとりが、それぞれの思いを一票に込めることが大切です。根底からこの国の針路をただし、産業と職場、一人ひとりの明日を変えようではありませんか。 組合員のみなさん そのためにも、組合の会議や職場で率直に討論や意見交換が行われ、一人ひとりが選挙の争点を十分に理解し、投票に臨むことを期待します。不在者投票、期日前投票なども活用し、必ず一票を投じましょう。また、選挙の基本的な前提として、組合員の思想・信条、政党支持の自由が保障されなければなりません。そのことからも業界ぐるみ、企業ぐるみの選挙は断じて許されません。 すべての組合員のみなさんが、この総選挙に積極的に参加し、国の主権者として確かな選択をされることを、心から呼びかけます。
2014年11月26日
全日本損害保険労働組合 常任中央執行委員会（拡大） |
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