被爆６８年　２０１３年損保平和交流集会アピール

 核廃絶へ向け私たちに何ができるのか
　― 考え行動しよう


▼１９４５年８月、広島と長崎に落とされた原爆は一瞬のうちに二つの街を廃墟に変え、２１万におよぶ人々の命を奪いました。いまなお２０万人を超える被爆者が苦しんでいます。この悲劇をいかなる地にも繰り返してはなりません。

　北朝鮮の核・ミサイル開発、尖閣諸島や竹島の領有問題を口実に、与党自民党や維新の会などは平和憲法の改憲をねらい、日本を「戦争のできる国」にしようとしています。また、アメリカの軍事力や「核の傘」への依存を強め、沖縄の米軍基地撤去問題を棚上げにし、アメリカ言いなりにオスプレイの配備や安全を無視した訓練などを重ねています。

　一方、国際政治の舞台では、原水爆禁止運動が当初から訴えてきた核兵器使用の非人道性に焦点を当て、核兵器廃絶を求める流れが急速に支持を集めています。先日、ジュネーブで開かれたNPT再検討会議第2回準備委員会では、南アフリカが提案した核兵器の非人道的影響を警告し、廃絶を求める「共同声明」に80カ国の政府が名を連ねました。アメリカの「核の傘」に依存する日本政府は、「いかなる状況下でも核兵器が使用されないことは人類共通の利益」とするこの声明から「いかなる状況下でも」を削除するよう要求し、賛同を拒否しました。こうした日本政府の姿勢は、状況によっては核兵器の使用を容認するものであり断じて許されません。日本政府に、被爆国に求められる役割を果たさせることは、私たち日本国民の国際的責務です。
　また「核の平和利用」の美名の下、推進されてきた原発も、その「安全神話」はすでに崩壊し各地でその見直しを求める声が大きくなっています。

▼ことしの原水禁世界大会は、政府、自治体、NGO、被爆者や核被害者、草の根の運動など、世界と日本の広範な人びとの共同が前進するなかで開催されています。ベトナム戦争の惨禍を描いた「プラトーン」のオリバー・ストーン監督も原爆投下の犯罪性を訴えるべく大会プログラムへ参加しています。すべては、核兵器のない世界をつくるための重要な行動であり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める広範な国際世論を築く上でなくてはならないものです。

▼全損保は、結成当初から、「損保産業は平和産業」を胸に刻み、様々な「平和のとりくみ」を継続しておこなっています。本日も被爆建物のひとつである、ここアンデルセンに集い「平和の尊さ、核兵器廃絶の思いを次の世代につないでいこう」の思いを行動にうつしました。
　「知は力」です。平和と民主主義をめぐる情勢・憲法問題など、今「何がおこなわれようとしているのか」キチンと学ぶことが大切です。職場や分会、地域でまず、知ることからはじめましょう。そして、みんなで「今、私たちに何ができるのか」を考え、行動し、全損保の「平和のとりくみ」を一層豊かにしてくことが大きな力になることに確信を持ちましょう。また、今なお、ふるさとに帰ることもできず避難生活をおくられている福島の人々に思いをよせ「原発問題」をタブー視することなく真剣に考えることが私たち一人ひとりに求められています。
　これからも「平和のとりくみ」に最大限の努力をしていくことを確認しあい本集会のアピールとします。真の平和を求めてともに奮闘しましょう。



2013年８月５日
2013年度損保平和交流集会




このページのＴＯＰへ