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参議院選挙にあたって訴えます 国民が幸せになれる政治を求めて、 確かな一票を投じよう |
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７月21日は、重要な参議院選挙の投票日となります。 組合員のみなさん 昨年12月の総選挙で復活した自公連立政権のもと、第二次安倍内閣が誕生しました。安倍首相がすすめる「デフレ、円高からの脱却」をめざした大胆な金融緩和と大規模な財政投資により、急激に円安、株高が進み、世界経済が依然として「危機」を深めるなか、輸出産業を中心とした一部の大企業で業績が回復しました。しかし、その成果は、企業の内部留保に留まり、労働者の賃金や雇用には反映されず、地域経済や中小企業はカヤの外に置かれています。逆に、円安による輸入価格の高騰が、各種生活用品の値上げとなり、国民生活を圧迫しています。これは、「グローバル化」のもと、かつての「構造改革」によって、景気の自律的回復メカニズムが破壊されてしまったことが原因となっています。 それにもかかわらず現政権は、今次参議院選挙にあたって、これまで半年間の経済成長を強調しています。しかし、この政権がめざしている道は、財界・大企業を優先し、アメリカの要求を受け入れ、再び規制緩和を押しすすめようとするものです。そのもとで、社会保障の改悪、雇用のさらなる不安定化、原発再稼働、ＴＰＰへの参加など、政権を失った以前の政策に回帰するものであり、国民生活に「痛み」を強いるものです。また、「戦後レジウムからの脱却」をうたい、改憲要件の緩和をテコに根本から憲法を変えていく狙いを隠そうとしていません。 こうしたいまの政治や社会のあり方は、国民・労働者が望む姿とは言い難いものです。このような政治が進められていけば、国民の生活と雇用が破壊され、平和と民主主義が脅かされる危険性をもつものであり、誰も望んではいません。 組合員のみなさん いま、この国の政治に問われているのは、一部大企業だけが潤うのではなく、震災・原発被害からの復興、被災住民の不安解消をはじめ、国民の生活と労働者の雇用を安定させ、真の内需拡大によって実体経済を成長させていく道筋を示すことです。今回の参議院選挙は、このような政治のありかたがまさに根底から問われるなかでおこなわれる選挙です。しかし、乱立する政党によって争点がみえづらくなっています。大事なことは、アメリカ、財界最優先の政治ではなく、国民の暮らしを最大限優先する政治の針路に変えたいという願いを、どの政党、どの候補者に託せば、その実現がはかれるのかを真剣に考え、主権を発動することにあります。 損保ですすめられる再編「合理化」情勢第二幕の先行きも、政治のありかた、この国の針路と結びついています。将来に向けた不安を解消し、展望を持って、家庭で、職場で、人間らしく生き、働きがいを持って働くことができるように、私たち一人ひとりが、それぞれの思いを一票に込めることが大切です。根底からこの国の針路をただし、産業と職場、私たちの明日を変えようではありませんか。 組合員のみなさん そのためにも、組合の会議や職場で率直に討論や意見交換が行われ、一人ひとりが選挙の争点を十分に理解し、投票に臨むことを期待します。不在者投票、期日前投票なども活用し、必ず一票を投じましょう。また、選挙の基本的な前提として、組合員の思想・信条、政党支持、政党活動の自由が保障されなければなりません。そのことからも業界ぐるみ、企業ぐるみの選挙は断じて許されません。 すべての組合員のみなさんが、この参議院選挙に積極的に参加し、国の主権者として確かな選択をされることを、心から呼びかけます。
2013年７月４日
全日本損害保険労働組合 常任中央執行委員会（拡大） |
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