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総選挙にあたって訴えます 国民が幸せになれる政治を求めて、 確かな一票を投じよう |
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12月16日は、重要な総選挙の投票日となります。 組合員のみなさん 先行き不透明なまま深まる世界経済危機、遅々として進まない大震災・原発事故からの復興、低迷が長引く日本経済のもと、国民は多くの不安を抱えながら、一刻も早い復興や雇用の安定など、安心した暮らしを強く願っています。 しかし、今のこの国の政治は、国民が主権を発動した前回の総選挙からゆり戻され、それまでと同様、政官財一体で、アメリカや財界を最優先に進められています。国民の願いや意見、さらには十分な説明・議論を求める声をも排除し、一気に原発再稼働をおこない、約束していた社会保障の見直しを棚上げし、デフレが長期化するなかで消費税増税を決めています。そして、農業や医療以外にも多くの産業で負の影響が危惧されるＴＰＰ問題でも、アメリカや財界の要望を受け入れようとしています。また、沖縄では、県民が反対の声をあげている普天間基地の移設問題やオスプレイ配備などもなし崩し的にすすめ、憲法をも変えて、「戦争ができる国」へ突き進もうとするなど、平和と民主主義も脅かされています。そのもとで、国民・労働者の暮らしや雇用は不安のなかにおかれています。 このように、国民の願いと逆行する政治のありかたを誰も良いとは思っていません。 組合員のみなさん いま、この国の政治に問われているのは、震災・原発被害からの復興と被災住民の不安を解消することであり、低迷する経済の立て直しと国民・労働者が幸せに暮らせる国に向かう方向性を示すことです。今回の総選挙は、このような政治のありかたがまさに根底から問われる選挙です。しかし、多くのマスコミは、「脱原発か原発依存か」、「ＴＰＰ参加か不参加か」など、各課題で二者択一を迫り争点をせばめています。大事なことは、アメリカ、財界最優先の政治ではなく、国民の暮らしを最大限優先する政治の針路に変えたいという願いを、どの政党、どの候補者に託せば、その実現がはかれるのかを真剣に考え、主権を発動することにあります。私たちが、大きく視野を広げ、その思いを投票に結びつけたとき、この選挙は、この国の将来を左右する重要な選挙となるはずです。 損保ですすめられる再編「合理化」情勢第二幕の先行きも、政治のありかた、この国の針路と結びついています。将来に向けた不安を解消し、展望を持って、家庭で、職場で、人間らしく生き、働きがいを持って働くことができるように、私たち一人ひとりが、それぞれの思いを一票に込めることが大切です。根底からこの国の針路をただし、産業と職場、一人ひとりの明日を変えようではありませんか。 組合員のみなさん そのためにも、組合の会議や職場で率直に討論や意見交換が行われ、一人ひとりが選挙の争点を十分に理解し、投票に臨むことを期待します。不在者投票、期日前投票なども活用し、必ず一票を投じましょう。また、選挙の基本的な前提として、組合員の思想・信条、政党支持、政党活動の自由が保障されなければなりません。そのことからも業界ぐるみ、企業ぐるみの選挙は断じて許されません。 すべての組合員のみなさんが、この総選挙に積極的に参加し、国の主権者として確かな選択をされることを、心から呼びかけます。
2012年11月28日
全日本損害保険労働組合 常任中央執行委員会（拡大） |
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